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テーマ： ニュース(96636)
カテゴリ： 経済問題･貧困問題
生活保護支給額引き下げ裁判 6月27日 最高裁判決へ
訴えを認めるかどうか、2審の判断は分かれていて、このうち大阪と名古屋で起こされた裁判の弁論が27日、最高裁判所で開かれました。～
国は「健康で文化的な生活水準を維持できるかどうかの判断について、厚生労働大臣には極めて広範な裁量権がある。著しく低い基準に設定したものではない」と反論しました。
判決は6月27日に言い渡されることになり、引き下げが違法かどうか、統一的な判断が示される見通しです。
－－－
引用記事にあるとおり、高裁レベルでも判断が真っ二つに割れているこの裁判ですが、某所において聞いた話（差し障りがあるので詳細は言えませんが）では、国側敗訴の可能性が極めて濃厚だそうです。
主義主張の範囲では、私は原告側に少なからず賛同するのですが、仕事に関連しては、色々影響が大きいので、それを「良かった」とは言えなかったりします。
ただ、この時の生活保護基準の引き下げは、物価の下落を反映というのたただのタテマエで、実際には自民党内の生活保護バッシングの空気によって、保護基準引き下げという結論ありきで、それに合致するような物価の計算方法を取った、というのが現実であり（常識的に言って、いくらデフレ下といっても、2013年当時物価が1割も下がったかどうかはちょっと考えれば分かることです）、そこに合理的な根拠がないことは明白です。
ただ、どうするのかな、2013年からの保護基準引き下げが違法だとすると、時効分は免責するとしても、過去5年分の差額分を支払え、ということになるのでしょうか。それはそれで すさまじいことになるので、どういう判決になるのか、非常に注目しています。
訴えを認めるかどうか、2審の判断は分かれていて、このうち大阪と名古屋で起こされた裁判の弁論が27日、最高裁判所で開かれました。～
国は「健康で文化的な生活水準を維持できるかどうかの判断について、厚生労働大臣には極めて広範な裁量権がある。著しく低い基準に設定したものではない」と反論しました。
判決は6月27日に言い渡されることになり、引き下げが違法かどうか、統一的な判断が示される見通しです。
－－－
引用記事にあるとおり、高裁レベルでも判断が真っ二つに割れているこの裁判ですが、某所において聞いた話（差し障りがあるので詳細は言えませんが）では、国側敗訴の可能性が極めて濃厚だそうです。
主義主張の範囲では、私は原告側に少なからず賛同するのですが、仕事に関連しては、色々影響が大きいので、それを「良かった」とは言えなかったりします。
ただ、この時の生活保護基準の引き下げは、物価の下落を反映というのたただのタテマエで、実際には自民党内の生活保護バッシングの空気によって、保護基準引き下げという結論ありきで、それに合致するような物価の計算方法を取った、というのが現実であり（常識的に言って、いくらデフレ下といっても、2013年当時物価が1割も下がったかどうかはちょっと考えれば分かることです）、そこに合理的な根拠がないことは明白です。
ただ、どうするのかな、2013年からの保護基準引き下げが違法だとすると、時効分は免責するとしても、過去5年分の差額分を支払え、ということになるのでしょうか。それはそれで すさまじいことになるので、どういう判決になるのか、非常に注目しています。
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