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カテゴリ： 戦争と平和
トランプ、日本などがホルムズ海峡に「喜んで」艦船派遣しないことに不満。NATOも「我々が始めた戦争ではない」と冷ややかな反応
トランプ氏は3月16日、ホワイトハウスでの記者との質疑でアジア各国にも触れて「日本は95％、中国は91％、韓国もかなりの割合の石油、つまりはエネルギーをホルムズ海峡の石油に頼っている」と発言。
「彼らは我々に感謝するだけではなく助けるべきだ。驚きなのは、彼らが喜んでそうしないことだ」と不満をもらした。
NATO同盟国も、トランプ氏の支援要請に冷ややかな反応を示している。
－－－
このようなふざけた要求には絶対に応じるべきではありません。
なるほど、「日本は95％、中国は91％、韓国もかなりの割合の石油、つまりはエネルギーをホルムズ海峡の石油に頼っている」のは事実です。だからこそ、この地域で 戦争など起こらない起こさないことこそが日本の国益 です。
イランが一方的に他国を攻撃したならともかく、米国とイスラエルが国際法に反して一方的にイランに攻撃をかけて戦争が始まっています。自分で火をつけて戦争を始めておきながら、それが収拾できないから、石油をホルムズ海峡に依存する他国も参戦しろ、とか、夜郎自大にもほどがある。自分のケツくらい自分で拭け。そんな戦争に日本が参加して、日本の利益になることなど皆無です。
しかも、イランがホルムズ海峡を封鎖（半分は口先封鎖ですが、それも含めて）することを、世界最強の米海軍が阻止できないのに他国が阻止できるわけがないのです。能力の問題ではなく地理的条件から言って、この海域は攻撃する側が圧倒的に有利、護衛する側が圧倒的に不利ですから。
米国が侵略的であるのは今に始まった話ではありません。が、アフガン戦争でもイラク戦争でも、「国際社会を味方につけよう」という様々な努力あるいは工作（イラクの核開発疑惑の捏造など、デマも多々ありましたが）を行ってはいました。
しかし、今やトランプは、「国際法など知らん」という意志を明確にしています。小国も大国も対等という考え方自体を否定して、「強いものが勝つ、弱い国の意志など尊重する必要はない」という態度が剥き出しです。
とんでもない話ですが、それでも戦争をするというなら 一人で勝手に戦争をしていろ
実際のところ、日本とイランは歴史的に対立点などなく、主に石油を巡って経済的には親しい関係にありました。1979年イランでイスラム革命が起き、対米関係が悪化して米国からイランが「テロ支援国」の烙印を押されても、従前の日本政府は米国の顔色を見てイランとの付き合いを控えるようなことはせず、イランはずっと日本にとって2011年まで第3位、18年まで第6位の石油輸出国でしたし、イランのアザデガン油田の権益を日本が持っていたこともありました。
80年代頃にはイランからの出稼ぎ労働者が大勢日本に来ていましたし、2011年まではテヘランから成田まで、週2便イラン航空が飛んでいました。個人的には、90年代初めころ、引っ越しをした際に引っ越し屋の作業員がみんなイラン人だったなあ、という記憶があります。
日本とイランの間には、石油という親しくすべき理由はあっても、対立点、対立すべき理由など何もないのです。そして、イラン国民も、日本に対する敵対心などほとんどないと言われています。
日本にとって日米安保は生命線だ、という人がいます。安全保障を考えれば米国には逆らえない、という人もいます。私に言わせれば、そんなのは固定観念に過ぎないのですが、とりあえずその議論が主題ではないので今は触れません。
「仮に」日米安保が大事だとしても、日本と第三国との関係まで米国の言いなりになるいわれはありません。そして、仮に日米安保が大事だとしても、石油の供給もまた日本にとってきわめて大事です。現代文明は石油の供給がなかったら1日たりとも維持できません。そしてその石油供給を、日本はほぼすべて輸入に、大半をペルシャ湾岸からの輸入に、頼っています。石油がなければ自衛隊の戦闘機も護衛艦も戦車も動かない、なんてことは太平洋戦争で痛いほど分かっていることです。
だからこそ、従前は、日米安保があっても、その米国がイランをテロ支援国家扱いしていても、日本政府は「それはそれ」でイランと敵対などしなかったのです。いくら日米安保があったって、米国が日本に石油を全量供給してくれるわけじゃないんだから。
ところが、前述のアザデガン油田の権益は2006年に米国の圧力で大半を放棄、残りの権益も2010年に放棄してしまいます。その後もイランからの石油輸入は続いていましたが、前回トランプ政権下の2019年に、日本はイランからの石油輸入自体を絶ってしまいます。石油供給という生命線すら、米国の言いなりになったわけです。
日本がトランプの尻馬に乗って、イランとの戦争に参戦して、日本にとって何か益があるでしょうか?この先のイランとの関係、今は途絶えている石油輸入再開を見通しても、何も益はありません。唯一あるとすれば、「トランプ政権の歓心を買える」それだけです。
しかし、トランプの歓心を買ってどうなりますか？あのトランプが、その「功績」に報いますか？日本を何か優遇してくれますか？
他国が「喜んで米国を助けるのが当然だ」と公言する大統領が、そんなことをするはずがリません。つまりトランプの歓心を買ってもそれによる益はありません。そして、トランプの任期はあと3年で終わります。
ここでトランプの要求を受け入れて自衛隊を派遣してイランとの戦争に参加してイランと決定的に対立するのは、あまりにバカバカしい選択です。
トランプ氏は3月16日、ホワイトハウスでの記者との質疑でアジア各国にも触れて「日本は95％、中国は91％、韓国もかなりの割合の石油、つまりはエネルギーをホルムズ海峡の石油に頼っている」と発言。
「彼らは我々に感謝するだけではなく助けるべきだ。驚きなのは、彼らが喜んでそうしないことだ」と不満をもらした。
NATO同盟国も、トランプ氏の支援要請に冷ややかな反応を示している。
－－－
このようなふざけた要求には絶対に応じるべきではありません。
なるほど、「日本は95％、中国は91％、韓国もかなりの割合の石油、つまりはエネルギーをホルムズ海峡の石油に頼っている」のは事実です。だからこそ、この地域で 戦争など起こらない起こさないことこそが日本の国益 です。
イランが一方的に他国を攻撃したならともかく、米国とイスラエルが国際法に反して一方的にイランに攻撃をかけて戦争が始まっています。自分で火をつけて戦争を始めておきながら、それが収拾できないから、石油をホルムズ海峡に依存する他国も参戦しろ、とか、夜郎自大にもほどがある。自分のケツくらい自分で拭け。そんな戦争に日本が参加して、日本の利益になることなど皆無です。
しかも、イランがホルムズ海峡を封鎖（半分は口先封鎖ですが、それも含めて）することを、世界最強の米海軍が阻止できないのに他国が阻止できるわけがないのです。能力の問題ではなく地理的条件から言って、この海域は攻撃する側が圧倒的に有利、護衛する側が圧倒的に不利ですから。
米国が侵略的であるのは今に始まった話ではありません。が、アフガン戦争でもイラク戦争でも、「国際社会を味方につけよう」という様々な努力あるいは工作（イラクの核開発疑惑の捏造など、デマも多々ありましたが）を行ってはいました。
しかし、今やトランプは、「国際法など知らん」という意志を明確にしています。小国も大国も対等という考え方自体を否定して、「強いものが勝つ、弱い国の意志など尊重する必要はない」という態度が剥き出しです。
とんでもない話ですが、それでも戦争をするというなら 一人で勝手に戦争をしていろ
実際のところ、日本とイランは歴史的に対立点などなく、主に石油を巡って経済的には親しい関係にありました。1979年イランでイスラム革命が起き、対米関係が悪化して米国からイランが「テロ支援国」の烙印を押されても、従前の日本政府は米国の顔色を見てイランとの付き合いを控えるようなことはせず、イランはずっと日本にとって2011年まで第3位、18年まで第6位の石油輸出国でしたし、イランのアザデガン油田の権益を日本が持っていたこともありました。
80年代頃にはイランからの出稼ぎ労働者が大勢日本に来ていましたし、2011年まではテヘランから成田まで、週2便イラン航空が飛んでいました。個人的には、90年代初めころ、引っ越しをした際に引っ越し屋の作業員がみんなイラン人だったなあ、という記憶があります。
日本とイランの間には、石油という親しくすべき理由はあっても、対立点、対立すべき理由など何もないのです。そして、イラン国民も、日本に対する敵対心などほとんどないと言われています。
日本にとって日米安保は生命線だ、という人がいます。安全保障を考えれば米国には逆らえない、という人もいます。私に言わせれば、そんなのは固定観念に過ぎないのですが、とりあえずその議論が主題ではないので今は触れません。
「仮に」日米安保が大事だとしても、日本と第三国との関係まで米国の言いなりになるいわれはありません。そして、仮に日米安保が大事だとしても、石油の供給もまた日本にとってきわめて大事です。現代文明は石油の供給がなかったら1日たりとも維持できません。そしてその石油供給を、日本はほぼすべて輸入に、大半をペルシャ湾岸からの輸入に、頼っています。石油がなければ自衛隊の戦闘機も護衛艦も戦車も動かない、なんてことは太平洋戦争で痛いほど分かっていることです。
だからこそ、従前は、日米安保があっても、その米国がイランをテロ支援国家扱いしていても、日本政府は「それはそれ」でイランと敵対などしなかったのです。いくら日米安保があったって、米国が日本に石油を全量供給してくれるわけじゃないんだから。
ところが、前述のアザデガン油田の権益は2006年に米国の圧力で大半を放棄、残りの権益も2010年に放棄してしまいます。その後もイランからの石油輸入は続いていましたが、前回トランプ政権下の2019年に、日本はイランからの石油輸入自体を絶ってしまいます。石油供給という生命線すら、米国の言いなりになったわけです。
日本がトランプの尻馬に乗って、イランとの戦争に参戦して、日本にとって何か益があるでしょうか?この先のイランとの関係、今は途絶えている石油輸入再開を見通しても、何も益はありません。唯一あるとすれば、「トランプ政権の歓心を買える」それだけです。
しかし、トランプの歓心を買ってどうなりますか？あのトランプが、その「功績」に報いますか？日本を何か優遇してくれますか？
他国が「喜んで米国を助けるのが当然だ」と公言する大統領が、そんなことをするはずがリません。つまりトランプの歓心を買ってもそれによる益はありません。そして、トランプの任期はあと3年で終わります。
ここでトランプの要求を受け入れて自衛隊を派遣してイランとの戦争に参加してイランと決定的に対立するのは、あまりにバカバカしい選択です。
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