川越の整体師の独り言

行政刷新会議の薬に関する事業仕分の報道は曲解

新聞記事を読むと、行政刷新会議の事業仕分けで漢方薬を保険適用の対象外にする方針が決まったように書かれているが、事実は違うようだ。漢方薬を保険から除外するという報道は、多分に誤解や意図的な曲解があるように思う。ワーキンググループ配付資料には、確かに「市販品類似薬の薬価は保険外とする」「湿布薬・うがい薬・漢方薬などは薬局で市販されており、医師が処方する必要性が乏しい」「高齢者の半数近くは、処方された薬を飲み残しており、その分無駄に公的支出が行われている」と書かれている箇所はあるが、その次に来る提案としは、「国民の税金・保険料で持ち合う公的保険の対象として、湿布約・うがい薬・漢方薬などは薬局で市販されているものまで含めるべきか、見直すべきではないか」と書かれているに過ぎない。この文面では、漢方薬の全てではなく、葛根湯など市中の薬局で処方箋なしで買える「漢方薬」については、保険適用しなくてもいいのでは？と言っているに過ぎない。しかも、事業仕分け人の中で「漢方薬を保険から除外すべき」と言っている人はいないようだ。 「事業仕分け：漢方薬の保険適用除外、医師や患者が反対運動」（毎日新聞） ２７日に終了した「事業仕分け」で、漢方薬などを保険適用の対象外とする方針が打ち出された。和漢薬研究が盛んな富山大学などの医師や研究者らは反発し、同大学の嶋田豊教授（５１）＝和漢診療学＝は「漢方は全国の医師の７～８割が診療に取り入れている」と重要性を強調している。富山大付属病院では医師や患者らが反対の署名運動を始めた。（2009年11月28日） 「事業仕分け　漢方薬保険外に批判　反対署名４万人超　業界「重要な治療法」（産経新聞）政府の行政刷新会議の事業仕分けで医師が処方する医療用漢方薬を「公的医療保険の適用外」とする方向で結論を出したことについて日本東洋医学会（寺沢捷年（かつとし）会長）が４万人以上の反対署名を厚生労働省に提出することが２８日、分かった。保険外になれば医療用漢方薬を病院で処方することができなくなるためで、製薬業界も「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と反発を強めている。「公的医療保険の対象として湿布薬、うがい薬、漢方薬など薬局で市販されるものまで含めるべきか。見直すべきではないか」今月１１日の行政刷新会議に提出された、財務省の論点ペーパーに沿って行われた議論の結果、市販類似薬は「保険外」の判定となった。市販類似薬の範囲については「議論が必要」と結論を先送りしたものの、漢方薬が「保険外」となれば医師の処方はできなくなる。保険診療と保険外診療を併用する混合診療は、原則禁止だからだ。判定について、日本東洋医学会の寺沢会長は「重要な治療手段となった漢方薬を医師の手からもぎ取る暴挙。民主党のマニフェスト（政権公約）には『漢方を推進する』と書かれており、国民に対する裏切り行為だ」と指摘。同学会が２４日からホームページ上で反対署名を募ったところ、２７日までに４万人の署名が集まった。３０日にいったん締め切り、１２月１日に厚労省に提出する予定だ。製薬会社、ツムラの芳井順一社長も１２日の決算説明会で「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と批判した。日本漢方生薬製剤協会が平成２０年１１月に行った調査によると、医師の約８割が「西洋薬で効果のなかった症例で漢方薬が有効」などの理由で、漢方薬を処方した経験があるという。（2009年11月29日） この問題が議論された行政刷新会議（１１月１１日に行なわれた「第２ＷＧ　２－５」の「後発品のある先発品などの薬価の見直し」会議）では、民主党の枝野幸男議員を始めとした仕分け人たちは、「市販品類似薬を保険適用の対象外にする方針なのか？」という厚生労働省の官僚の質問に対して、否定しているのだ。 厚労省　「先ほどの市販品類似薬の保険外の件ですが、これは方向はもう保険外ということなんですか？」仕分け人　「いえいえ、私ども、そんなことは申し上げてはおりません。これは当然、法改正も含めた、患者の負担を上げる政策ですので、実際それをどうするかと言うことは、国民的議論が必要、慎重な検討が必要だと言う立場でございます」厚労省　「それは、ええと、方向性も今からだということですか？」仕分け人　「おっしゃる通りでございます」仕分け人の主張は、１つの提案として、「ビタミン剤やシップ薬やうがい薬などの市販品類似薬は、町の薬局で買ったほうが安いものもあるから、保険から外したほうがいいんじゃないか」ということで、方向性すら決まっていないようだ。「市販品類似薬を保険外とする方向性については当ＷＧの結論とするが、どの範囲を保険適用外にするかについては、今後も十分な議論が必要である。」したがって、会議の中では、誰１人「漢方薬を保険適用の対象外にすべき」だとは言ってない。ビタミン剤やシップ薬やうがい薬に関しても、国民的議論が必要なので慎重な検討が必要であり、方向性を決めるのもこれからと言ってる。最終的な「評価コメント」では、１５人の仕分け人のうち１１人が賛成したから「市販品類似薬は保険対象外とすべき」と基本方針を明記したが、これはまだ政府決定ではない。総括としては、「どの範囲を保険適用外にするかについては、今後も十分な議論が必要である」と結んでいる。