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昭和女子大学総長 坂東 眞理子
リーダーシップにもいろいろなスタイルがあるので女性も自分にふさわしいリーダーシップスタイルをめざすべきです。しかも時代は女性のリーダーを求めています。
働く女性に関わる法・制度は戦後四つの段階を経てきました。 1 ・ 0 時代は労働基準法の女性保護が主流で、産前産後の休業のような直接の母性保護だけでなく、深夜業や危険有害業務の禁止、残業制限、生理休暇など間接的な保護も規定されていました。
1985
年、雇用機会均等法が制定されました。保護は原則として撤廃され男性と同じように転勤や長時間労働を受け入れる総合職コースを設けた企業もありましたが出産、育児期に退職する女性が多数いました。これが
2
・
0
時代です。
しかし
89
年の「
1
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57
ショック」(出生率)が契機となり、育児休業法が成立し、仕事と育児の両立、ワーク・ライフ・バランスが強調されるようになってきました。女性労働
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時代です。女性が勤続できるように努めるのは企業の社会的責任として経済界も時間短縮に努めました。
しかし、いま始まったのは女性活躍の新しいステージ
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時代です。女性が責任のある地位について能力や適性を発揮することは女性個人の人生を充実させるだけでなく、企業戦略として必要不可欠です。優秀な人材を女性だからといって排除していては人材プールがやせ細るばかりです。男性的基準では優秀でない人も、実は新しい価値観を持っているかもしれません。
いま日本に必要なのは新しいアイディアやビジネスモデルですが、それは同質な人ばかりの中からは生まれません。異なる発想、異なる経験を持っている人との遭遇から生まれます。もちろんそれは外国の人、異なる宗教や人種の人でも良いのですが、まず多様性活用の試金石は女性活用です。女性たちの新しい発想を企業はぜひ未知との遭遇を活用してほしいものです。
【新時代の女性リーダーへ 3 】公明新聞 2017.3.14
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