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2006年01月の記事
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日本人における喫煙者の割合
日本は欧米諸国に比べ、成人では、男性の喫煙率が高く女性の喫煙率が低いことが特徴です。この30年来、男性喫煙率は1966（昭和41）年をピークとして年々減少してきましたが、女性喫煙率は15％前後とほとんど変化していません。しかし、年齢階級別に推移をみると、男性ではほぼどの年代でも一貫して減少しているのに対し、女性では過去に高かった高齢者の喫煙率は低く、反対に過去に低かった若い世代の喫煙率が高いという逆転現象が見られます。特に、たばこ産業の民営化や外国たばこの輸入が自由化された1985～1987年頃を境に、男女とも若い世代における喫煙率は、積極的なたばこの広告・販売促進活動の影響もあって増加に向かいました。 若い女性の喫煙率の増加は、世界中で共通の社会問題です。たばこ対策の進んだ欧米諸国でも、まず喫煙率の高い男性を対象に対策が展開され、女性の喫煙問題は後回しになっていた一方で、産業側が積極的に若い女性に狙いを定めて商業戦略を繰り広げた結果と考えられています。日本でも現在の傾向が続けば、2000（平成12）年までに20歳代、30歳代の女性喫煙率は欧米並に近づくことが予想されますが、生殖可能年齢にあることからも、妊娠への影響を考慮し率先して禁煙に導くことが必要です。 青少年の喫煙は、1900（明治33）年に制定された「未成年者喫煙禁止法」によって禁止されていますが、最近行われた2つの全国調査によると、「この1カ月に喫煙したことのある者」の割合は、中学生以上になると学年を追う毎に高くなり、高校生男子では27～37％、女子でも5～15％でした。これらの未成年喫煙者は成人喫煙者の予備群であり、既に毎日吸わないといられない常習者の割合も高いのです。 この喫煙開始年齢の低年齢化も、世界中で共通の社会問題です。1996年に制定され1997年から施行される米国の「子供とたばこ」という法律は、たばこは依存性薬物のニコチンを供給する「医療器具」であるという認識のもと、未成年の薬物依存防止のために未成年に対するたばこの販売や広告を厳しく禁止するものです。日本の「未成年者喫煙禁止法」においては、未成年の喫煙は不良行為として非行防止の観点から取り締まられているのとは対照的に、ほぼ1世紀の隔たりを経て制定された米国の「子供とたばこ」では薬物依存という極めて医学的な観点によっていることが特徴です。 厚生労働省資料
2006年01月31日
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国民健康づくり運動
これからの少子・高齢社会を健康で活力あるものにするため、生活習慣病などを予防し、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸等を目標とする２１世紀における国民健康づくり運動「健康日本２１」を提唱し、広く国民に呼びかけているところである。 健康づくりは、結局は、国民一人一人が正しい知識を持ち、自ら自覚し、自らの意志で生活習慣の行動変容を遂げなければ効果を上げることはできない。 こうした個人の力と併せて、社会全体としても、個人の主体的な健康づくりを支援してゆくことが重要とよびかけている。この点において国・地方公共団体が重要な役割を担うことはいうまでもないが、民間団体などの果たすべき役割も大きい。 多くの健康づくり関係団体はそれぞれ民間の立場で独自の活動を進めているが、「健康日本２１」が提唱されたのを機に、連絡協議することにより国民運動としての一層の広がりと深みを持つことが可能となる。 このような観点に立ち、「健康日本２１」に賛同する関係団体が一堂に会し,「健康日本２１推進全国連絡協議会」を設立することを提唱し、運動している。「健康日本２１推進全国連絡協議会」より
2006年01月28日
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全人口の3人に1人が何らかのアレルギー疾患
厚生働労省の審議会が昨年10月に出したリウマチ・アレルギー対策委員会報告書では「全人口の3人に1人が何らかのアレルギー疾患を持ち今後も増加傾向にある」と分析している。このうち、植物アレルギーは小児に多く、じんましんなどの症状が多いが、ショック症状を起こして死にいたるケースもあるという。ただ、家庭で菓子などを作る場合、アレルギーを起こさない素材ばかりを探してくるのは難しいだけに今後、植物アレルギー対策食品の市場規模は大きく拡大する可能性がある。植物アレルギーと直接は結びつかないが、花粉症への効果が確認されて、アレルギー対策商品の先駆けとなった「てん茶」の場合、昨年の市場規模で予想以上の売り上げだったようです。「花粉症だけれなく他のアレルギーに対しても、効果を確認し、利用場面を拡大させたい」とメーカー側は強気のようだ。今後、食品、外食業界などのアンチ・植物アレルギー食品への取り組みが一段と注目されそうです。
2006年01月27日
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インフルエンザは予防から
＜手洗い・うがいが基本です インフルエンザは予防から＞小さい時から風邪ひとつひいたことない娘が仕事から帰って、身体の調子がいまいちなので、夕食もとらずに、寝るからと自分の部屋に入った。２時間とたったでしょうか、ベットから転がり落ち入り口のドアを騒々しく叩く音に気づいた母親が、ドアをあけると七転八倒している娘が声はもとより、呼吸すら困難で倒れ込んで苦しんでいたのです。さあ、ここからが大変、１１９へ電話しても10分以上（長く感じた）たっても救急車が来ず、車を出したほうが早いかと娘を車まで背負った（娘の重さにわが子の成長を見た）ところへピーポー、ピーポーと救急車がはいてきた。母親だけを付き添いに、後から車で追っかけることにし、一報を待つこと１時間余、たらいまわし（何軒も拒否されたとか）のあげくに、我が家から車で通ったこともない道路を１時間余もかけて辿り着いた病院が出来たばかりの救急センター。娘の状態は救急車の中でも落ち着かなかったようで、医師の診察が終って暫くして、やっと落ち着いた。診察の結果、インフルエンザだった。それから、様子みること２時間、家に連れて帰れたが、１週間は家から出ないほうがいいと医師はいった。３日して、娘は仕事に出ていけたが、こんどは、らふたまんがおかしくなり、この正月は、かなしいかな、寝正月でした。未だに、体調は万全ではないが、仕事から返ったあとの晩酌でごまかしております。インフルエンザ総合対策については、毎年標語を掲げ、国および都道府県等（「都道府県、保健所を設置する市及び特別区）において総合的な対策に取り組んでいるようです。今冬は、＜手洗い・うがいが基本ですインフルエンザは予防から＞という標語を掲げて、2005年11月7日をキックオフデーとし、本格的に対策に取り組んでいるようです。具体的な対策は次項のとおりです厚生労働省は、インフルエンザ予防のためのポスターの原画を作成し、インフルエンザホームページに電子媒体形式（ＰＤＦファイル等）画像ファイルで掲載しています。都道府県等におかれましては、適宜活用（ダウンロード）され（独自に加工可）、医療機関、学校、職域等地域住民に対して普及を図り、インフルエンザ予防を呼びかけて下さい。 厚生労働省資料インフルエンザ予防ポスターインフルエンザ ”Ｑ & Ａ”
2006年01月25日
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心筋梗塞の発症６０%減
魚を週に８食 食べる人は、心筋梗塞を発症する危険度が６０%近くも低いことが、厚生労働省研究班の調査で分かった。岩手、秋田、長野、沖縄各県に住む４０～５９歳の男女約4万人を対象に、１９９０年から約１１年間追跡調査し、魚の摂取量に応じて５グループに分けて比較し、摂取量が週１食（1日当たり２０グラム）程度の人たちと比べると、週５食（1日当たり１１０グラム）食べるグループは３０%、週８食（1日当たり１８０グラム）程度では５７%も発症リスクが低いとの結果がでたようです。魚にはＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）、ＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）という脂肪酸が含まれ、食べた人の血管を詰まりにくくする効果があるとか。ＥＰＡやＤＨＡはアジ、イワシ、サンマ、サバなど脂肪の多い青魚に豊富に含まれているという。この追跡調査、らふたまんには朗報なり！！！。 労働省研究班調査より
2006年01月24日
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なぜ、３R （リデュース・リユース・リサイクル）なのか
なぜ、３R （リデュース・リユース・リサイクル）なのか 日本での資源等の投入量は、年間20.6億トン（2001年）。このうち3.5億トンはエネルギーとして消費され、主に排気ガスとして大気へ放出されます。また、4億トンは廃棄物（ゴミ）として排出されています。投入された資源の5割は、建設物などのストックとなりますが、これらも数十年後には取り壊され廃棄物となります。 これまでゴミ処理問題は、「いかに適正に処理するか」に重点が置かれてきましたが、埋め立て地（最終処分場）の問題や、焼却時に排出されるCO2（二酸化炭素）の地球温暖化に及ぼす影響、有限な資源の有効利用などの観点から、「いかにゴミそのものの量を減らすか」に移ってきました。 ゴミの量を減らすためには、ゴミの発生を抑制（リデュース・Reduce）すること、不要となったものは再使用（リユース・Reuse）すること、再使用できないものは資源として再生利用（リサイクル・Recycle）すること、すなわち「3Ｒ」を推進することが重要です。 この3Ｒの取り組みを進めて、社会経済活動を循環型に転換していき、究極的にはゴミゼロ社会を目指すことが、国際的な共通認識になっています。その実現のためには、資源から製品、消費、廃棄に至る流れを把握し、それぞれの段階で資源の有効利用、再生利用の検討を加え、資源を大切に使っていく意識を高める必要があるのです。 ３R （リデュース・リユース・リサイクル） 資料：環境省
2006年01月23日
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ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策、米検査官未だ基準認識せず！
米国から到着したせき柱を含む子牛肉の確認について１, １月２０日、農林水産省動物検疫所成田支所からせき柱を 含む米国産子牛肉を発見したとの通報があり、 厚生労働省成田空港検疫所において、現物を確認したところ、 せき柱を含むことを確認された。 (1) 品名：米国産冷蔵牛肉（４１箱、約３９０kg） (2) せき柱を含む子牛肉が確認された貨物：３箱（約５５kg） (3) 食肉処理施設：Atlantic Veal & Lamb, Inc. (1509A) ２, 当該ロットについては、全て積み戻し又は焼却処分することとし、 今後、本件の原因について米国政府から報告があるまでの間、 すべての米国産牛肉の輸入手続を停止することとした 。 日本向けの輸出基準をよく知らなかったミスで起きたとはいえ、 3年も輸入禁止され、やっとのおもいで先月より解禁となったばかり、 牛丼愛好家？の、らふたまんは至極残念でならない。 問題の牛肉の月齢は4ヵ月半、日本は月齢20ヶ月以下の牛について、 脊髄などの危険部位を除いた上で輸入を認めていたが、 『月齢30ヶ月未満は安全』とする米国の基準では危険部位を 取り除く必要はないとする日米間の基準の認識の違いか。 当分、米国産の牛肉の入荷が望めないとなれば、ますます、 牛丼家さんののれんが霞んで見える。
2006年01月21日
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食料自給率の向上に向けて
日本においては戦後、食生活の洋風化が急速に進んだという特徴があり、この急激な変化が食料自給率を引き下げてきた大きな要因となったとか。 日本では昔から主食（ごはん）を中心とした食生活が行われてきましたが、戦後、副食（おかず）の割合が増え、中でも特に畜産物（肉、乳製品、卵など）や油脂の消費が増えてきました。 自給率の高い米の消費が減り、(米の自給率の減少は減反政策もあるが）自給率の低い畜産物や油脂の消費が増えてきたことにより、食料全体の自給率が低下してきたのです。 農林水産省では、自治体や関係団体が、食料自給率を高めるために取り組んでいる。 食料自給率の向上に向けては、政府はもとより、地方公共団体、農業者・農業団体、食品産業の事業者、消費者・消費者団体等の関係者が、適切な役割分担の下、しっかりとした工程管理を行いつつ、主体的な取組を行っていくことが必要である。関係者の具体的な取組内容やその取組目標を示した行動計画を毎年作成する等により、『食料自給率向上に向けた計画的な取組』を推進することになってはいるが！。 農林水産省資料
2006年01月20日
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一人ひとりの地球温暖化対策
地球温暖化の悪影響は、温室効果ガスの削減策を強化するだけでは十分に避けることが出来ない。温暖化しつつある気候に、人や社会・経済を調整して影響を軽減するための「適応策が必要となる。 地球温暖化影響に対して、受動的かつ事後的な対応を取り続ければ、生態学的、社会的、経済的なリスクは大きくなり、結果的に致命的な被害が発生し、被害の修復に多大な費用が必要となる。逆に、地球温暖化の影響について適切な予測を行い、予見的かつ計画的な適応策を立案、実施すれば、地球温暖化に関する脆弱性を事前に改善し、結果として、短期的にも長期的にも、社会に利益をもたらす場合もあり得る。 地球温暖化への基礎的な検討を行い、想定される地球温暖化影響に対する適応策について、各省庁、NPO法人等で取り上げられてはいるものの、地球温暖化対策は、地球規模で一人ひとりの、『私たちにできること』を習慣化することが削減、被害の修復に貢献できる。 地球環境局資料
2006年01月18日
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食品に鳥インフルエンザウイルス
現在、H5N1亜型を始めとする鳥インフルエンザウイルスが世界的に広がりをみせています。 日本でも、平成16年1月に79年ぶりに強毒タイプのH5N1亜型鳥インフルエンザが発生し、防疫措置が講じられた結果、同年4月に清浄化が確認されましたが、平成17年6月からはH5N2亜型の弱毒タイプが発生しています。 食品安全委員会としても、厚生労働省、農林水産省から報告を受けるとともに、情報の収集に努めているところとか。『万が一、食品に鳥インフルエンザウイルスがついていただ』 内閣府 食品安全委員会資料
2006年01月16日
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今まで利用されていなかったエネルギー
「未利用エネルギー」とは、河川水・下水等の温度差エネルギー(夏は大気よりも冷たく、冬は大気よりも暖かい水）や、工場等の排熱といった、今まで利用されていなかった以下のようなエネルギーを総称して、「未利用エネルギー」と呼ぶが、これらをヒートポンプ技術等の活用、また、地域の特性に応じて、熱の利用を高温域から低温域にわたる各段階において、発電用途も含め、無駄なく組み合わせるエネルギーシステムの整備により、民生用の熱需要に対応させていくことが、近年可能となっている。 「未利用エネルギー」 の種類としては、・生活排水や中・下水の熱、・清掃工事の排熱、・超高圧地中送電線からの排熱、・変電所の排熱、・河川水・海水の熱、・工場の排熱、・地下鉄や地下街の冷暖房排熱、・雪氷熱等がある。 最近のエネルギー需給動向は、民生部門の伸びが顕著であり、このような需要動向に対処しながら、「国民生活の快適さ指向」と「エネルギー制約・地球環境への対応」との両立を図るため、温度差エネルギー(海水、河川水、下水等の利用）・工場等の排熱等の『未利用エネルギー』の有効活用は急務の課題である。 資源エネルギー庁資料
2006年01月15日
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花粉の少ないスギ品種の普及
苦節20年？？？、花粉対策、らふたまんは悪戦苦闘。 毎年、新春のスタートから対策はしているが、今年は、予報だと少ないとか？、（＾_＾）！！！。 花粉症は、花粉によって引き起こされるアレルギー症状です。中でもスギ花粉症は、患者数が国民の１０％を超えると推計されるなど、社会的な問題となっています。 その発症メカニズムについては、大気汚染等との関係を指摘する報告もあり、十分には解明されていません。 花粉症対策は、原因の究明、予防及び治療、発生源に関する対策を総合的に推進することが必要なことから、関係省庁が協力してそれぞれの分野の対策に取り組んでいます。 林野庁では、森林・林業面から、花粉の発生源に関する対策に取り組んでいます。『林野庁の花粉症対策』 林野庁資料
2006年01月09日
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森林の有する多面的機能
森林は、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源のかん養、保健休養の場の提供などの極めて多くの多面的機能を有しており、私たちの生活と深くかかわっています。日本学術会議の答申では、森林には次のような機能があるとされています。【森林の機能一覧】 １） 生物多様性保全 遺伝子保全 生物種保全 植物種保全 動物種保全（鳥獣保護） 菌類保全 生態系保全 河川生態系保全 沿岸生態系保全（魚つき）２） 地球環境保全 地球温暖化の緩和 二酸化炭素吸収 化石燃料代替エネルギー 地球気候システムの安定化３） 土砂災害防止機能／土壌保全機能 表面侵食防止 表層崩壊防止 その他の土砂災害防止 落石防止 土石流発生防止・停止促進 飛砂防止 土砂流出防止 土壌保全（森林の生産力維持） その他の自然災害防止機能 雪崩防止 防風 防雪 防潮など４） 水源涵養機能 洪水緩和 水資源貯留 水量調節 水質浄化５） 快適環境形成機能 気候緩和 夏の気温低下（と冬の気温上昇） 木陰 大気浄化 塵埃吸着 汚染物質吸収 快適生活環境形成 騒音防止 アメニティ ６） 保健・レクリエーション機能 療養 リハビリテーション 保養 休養（休息・リフレッシュ） 散策 森林浴 レクリエーション 行楽 スポーツ つり７） 文化機能 景観（ランドスケープ）・風致 学習・教育 生産・労働体験の場 自然認識・自然とのふれあいの場 芸術 宗教・祭礼 伝統文化 地域の多様性維持（風土形成）８） 物質生産機能 木材 燃料材 建築材 木製品原料 パルプ原料 食糧 肥料 飼料 薬品その他の工業原料 緑化材料 観賞用植物 工芸材料『森林の有する多面的機能』 林野庁資料
2006年01月08日
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こんなにあるんだ！、地球にやさしい新エネルギー
雪や氷の冷熱エネルギーを冷房などに使う 『雪氷熱利用』雪や氷の冷熱エネルギー（冷たい熱エネルギー）を利用して建物の冷房や農作物などの冷蔵に使います。冬に降り積もった雪を保存し、また、水を冷たい外気で氷にして保存します。 雪や氷の冷熱エネルギーは農作物などの冷蔵に適しています。『雪や氷の冷熱エネルギー』を使えば、農作物などの保存に適した温度（0～5℃）や湿度が容易に得られます。
2006年01月07日
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下水道事業における地球温暖化の防止
□ 先進国の温室効果ガスの削減を 規定する京都議定書が、 平成１７年２月に発効しました。 □ 下水道事業は自治体の事業活動に伴う 温室効果ガス排出量の中でも 大きな割合を占めていることから、 エネルギー消費量の低減、 バイオガスなどの『下水道資源の活用』、 下水汚泥の燃焼の高温化等対策に 率先して取り組むこととしています。『下水道は資源・エネルギーの再生工場』 提供：国土交通省・整備局下水道部
2006年01月04日
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森の機能
日本の国土の３分の２を占める森林には、雨水をため、洪水や渇水を防ぐ働きがある。 水は森の中で循環して浄化され、生物の命をはぐくむ。 地面に張った根は、地表の浸食や崩壊を防ぐ。また、『光合成』で二酸化炭素を吸収するため、温暖化防止にも役立つ。 だが、１９６０年代以降、林業は、安価な輸入材に押されて衰退、森は手入れされず、荒れていく。 川の水は汚れ生態系もかわり、多様だった生物の種類も減っている。 近年相次ぐ、異常気象、津波や台風による大規模な地殻変動、土砂崩れも、森の荒廃が原因という指摘もある。 そのため、政府は、木材生産が主目的の政策から、森林の多面的な機能を持続させる政策へと転換した。 ２００１年６月、森林・林業基本法が成立、森林資源を長期的に整備するための基本計画も既につくられている。 地球上で森林面積の減少が進んでいますが、特にアフリカと南米の森林減少が顕著です。「世界森林白書２００１」によれば、１９９０年代の１０年間に世界では９４００万ヘクタールの森林が減少していますが、そのうち南米では３７００万ヘクタールが減少しています。 森林は雨水をためて、河川の流れを安定化させたり、水質を浄化したりと水の循環に大きく関係しています。 また、二酸化炭素の重要な吸収源でもあり、もし地球の森林のうち大きな面積を占める南米の森がこのまま減少し続ければ、地球上の水の循環に異常が起き、南米では土壌が荒れて砂漠化が進むだけでなく、世界各地で水不足が生じる可能性もあります。 地球温暖化も今より深刻化するのはめにみえている。 歴史を見ても、森林伐採による砂漠化で衰退した古代文明も少なくありません。南米の森林がすべてなくなれば、地球規模で大きな危機に陥ることは否めない。
2006年01月03日
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世界と日本の森林保全に貢献を
初書初め？、本年も宜しくお願い致します 現在日本の木材需要の半分は建築・土木用ですが、その６割は日本以外の環太平洋の森林で生産された木材だそうで。 いずれの森も原生林など保護価値の高い森林の伐採により、貴重な生態系、野生動植物、地球温暖化の加速、地域住民や環境団体との対立を誘引など、様々な問題を抱えているところも多い状況です。さらに、『違法伐採』や木材の違法貿易も国際的な問題になっています。 一方、豊富な資源を有するはずの国内人工林は荒廃しつつあり、このような状況から近年、建築関係者の間で国産材を使おうという動きが広がりつつあります。 しかし、国産材が使えない場合、外材の産地に関してはあまり意識がされていないこは残念である。 欧米では近年、木材のトレーサビリティを確保し、生産履歴を確認しようとする取り組みが活発にされています。 日本でも食品業界がトレーサビリティや生産履歴を明らかにすることで、消費者に安心を提供するようになりつつあり、建築関係者もすぐにも取り組んで欲しいものだ。
2006年01月02日
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謹賀新年
謹んで新春のご祝詞を申し上げます 旧年中は格別のご購読を賜り暑くお礼申し上げます。 本年も、倍旧のご愛顧の程ひとえに、お願い申し上げます 平成18年元旦
2006年01月01日
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- 日記を短歌で綴ろう
- ▲▼短歌で猛暑の一日を
- (2026-07-25 07:03:04)
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- 「気になるあの商品」＆「お買得商品…
- 売り切れゴメン！ステラおばさんのク…
- (2026-07-27 15:21:51)
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- ◇◆◇節約 生活◇◆◇
- 幼稚園役員・夏休みは子連れでの活動…
- (2026-07-27 05:06:03)
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