デポの万年士長のブログ

自衛隊の災害派遣

2011年（平成23年）3月11日、東日本大震災が発生したその日、私は学習塾の講師をしており生徒や他の講師と雑談をしていました。激しい揺れでしたが特に被害はなく、その日はいつも通り授業を行いました。しかし、次々に被害の情報が伝わるにつれて、自分が災害に全く備えていないことを思い知らされました。その後は、教室に講師・生徒全員分のヘルメットを用意して、書架等の転倒防止処置等を行いました。自宅では避難時の持ち出し品を防水リュックに梱包して、長期保存用の食糧を常備するようにしました。また、各種保険や自宅の権利書等の重要書類を整理してすぐに持ち出せるようにしたり、家族の個人情報をデータ化して共有したりしました。

東日本大震災における自衛隊は、自衛隊創設以来最大規模の災害派遣を行い災害復興に尽力しました。その活躍は報道で広く知られましたが、これには問題もあると思います。多くの人に”災害が起きても自衛隊や行政が助けてくれる”という誤解が広まったように思います。私が在隊中に比べて、法整備や行政機関との連携、災害対策用機材の整備が促進されて、災害派遣訓練の練度も上がっているようです。しかし、自衛隊は災害対策だけに特化した組織ではありません。自衛隊の主任務は防衛であり、そのために多くの予算と労力を費やしています。災害時に自衛隊に期待し過ぎることは間違っていると思います。

​一部の企業や市民には、災害が発生してから臨機応変に考えればいいという誤った認識があるように感じます。しかし、そのような安直な考えは被害を受けた先人の思いを無碍にしています。国民はできる限り 自助自立 ができるような具体的手段を講じることが大切だと思います。
​

自衛隊と国民保護法

有事法制の拡充のため、武力攻撃等を受けた際に国民の生命・財産を保護することを目的として、2004年に国民保護法が公布されました。現在、日本に対する武力による威嚇、領土の不法占拠等の侵略行為が継続しています。戦争、テロ攻撃等は、自然災害の発生と同様に予測が困難で、いざ発生すれば被害は計り知れません。しかし、防災に関する議論に比べて、どこか荒唐無稽なことと捉えられて真剣に議論されていないと感じます。

2022年1月に四国で行われた国民保護法に基づく他国からの武力攻撃想定した避難訓練が、「リアリティーを欠く設定を疑問視する声がある」と報道されました。訓練の想定は、「某国から日本への武力攻撃の可能性の示唆」があり、検討の結果、「２カ月後には高知県が攻撃目標となり得る」と判断された。国は国民保護法の「武力攻撃予測事態」に認定し、高知県民を山口、愛媛両県に飛行機と船、バスで１カ月かけて避難させるとの内容でした。私はこの報道に、「では何がリアリティーなのか」と聞き返したくなりました。東日本大震災やそれに伴う原発事故を予想した者がいるでしょうか。地方都市が武力攻撃されないと誰が保証できるのでしょうか。

私が日本に対して何らかの威嚇や挑発をしたい立場なら、いきなり首都圏、在日米軍・自衛隊の施設、原発等の重要施設を攻撃せず、ほとんど警戒されておらず被害が少ない高知県のような地域に通常弾頭の戦術ミサイルや生物化学兵器による攻撃を仕掛けることを検討するでしょう。この攻撃で、こちらの明確で強い意思を示して日本に強い圧力を掛けて、同盟国のアメリカも含めて交渉の場に引き出させようと考えます。日本国民に対して自国の防衛能力が低いことを見せつけて、自衛隊や米軍に対する信頼感を低下させる効果も狙えます。また、被害が少なければ国際的非難も少ないので外交交渉に支障は少ないでしょう。反撃能力を持たない日本に対して、様々な要求を呑ませられると思います。日米安全保障条約がどの程度機能するのかも見極められます。攻撃が思ったほどの効果がなければ、事故と偽ればいいのでメリットはあると思います。

実際、太平洋戦争当時、日本はアメリカの戦意低下を目的にアメリカ西海岸を潜水艦が砲撃したり搭載の水上機で爆撃したりしています。この攻撃のアメリカ側の被害は微々たるものですが、アメリカ国民に日本軍上陸という恐怖感を与え影響が甚大であったことは歴史に記録されています。 ​