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最低賃金の引き上げ民主党が言い出したと思っている人が多いかもしれませバブル崩壊後も最低賃金が緩やかな右肩上がりとなっています最低賃金は平成5年には542円でした、それが今年の10月から713円、この3年間は14円、16円、10円という風に上がっています最低賃金の引き上げというのは歴史的な流れとなっています最低賃金法が昨年から変わって労働者の生計費と企業主の支払い能力などに加えて生活保護との整合性というものが求められるようになりました、生活保護よりも低い地域は上げなさいといわれるものですこの結果東京などの首都圏の地域の賃金が大幅に上がり沖縄などの会の件との賃金格差というものが大幅に開いていってしまいました地域間格差をどうするのかという問題があります最低賃金はヨーロッパなどの諸外国に比べて低いといわれていますこの際最低賃金が低い弊害というものが如実に現れています最低賃金が低いために日本は諸外国の先進国にに比べて生産性が低いといわれています最低賃金が低いために人を雇ったほうが安い、そのために生産性が低い、、給料が安くなり1人当たりgdpが低いという悪循環になってしまいます東南アジアなどでは最低賃金が低いために労働者を雇ったほうが安いということで日本では機械でやっていることを無効では人力でやるということがよく見られます最低賃金の大幅な引き上げというのは生産性の上昇というものをもたらします(2に続く)
2009.09.08
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今回の衆院選、民主党の得票率は全体の42%だった。ところが総議席数に占める民主党獲得議席率は74%にもなっている。民意が反映されているとは言い切れず、少数意見の切り捨てどころか、多数意見でも切り捨てられるほどの誤差ではないか? これほど多様化した価値観の社会にあって二大政党制として二つの体系で民意を汲み上げていくというのは不自然ではないか?日本共産党の市田忠義さんに続いて、自民党の細田博之さんもそれをつき、実は大半の党首は、二大政党制に懐疑的だし、小選挙区制に懐疑的なんですよね。やっと、テレビというメディアで、これが取り上げられたな、と。まぁ、当たり前なんですが民主党・岡田克也幹事長も苦々しい表情でした。意見はシッカリと述べられましたが、42%の得票率で74%の議席を確保できてしまった事、その乖離が激しい事は覆しようがない現実ですしね。日本共産党も42パーセント云々という恥ずかしいこといっていますねこの話は比例で取れたのが42パーセントで取れたのは88議席(名簿が足りず他の政党に流れた)だけです比例は大政党有利な側面もあるので致しがた内のですが、ある程度得票率に添った形となっています小選挙区でで271しか立てていず得票率が47,43パーセントで221取れたのが問題なのですこの民主大勝をさせたのも共産党が全選挙区で立てられなかった野も原因のひとつです共産党も民意などといっています、民意が比例代表が導入されて依頼過去最低の得票率担ってしまいました、共産党には人のふり見て我がふり直せといいたいですね
2009.09.07
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