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2005年01月の記事
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進歩なき新幹線
新型車量が公開されたが数日前に新幹線の新型車両が公開された、この新型車両の最高速が300キロで前の新幹線と変わらない、ただ加速と減速性能を高めて騒音を静かにしてまた電気消費量が少ない新型新幹線というだけだ、スピードアップをしないのは国土交通省にも原因がある、国土交通省が痛みから関西へ便数を移そうとして負担安を出しているためだ、着陸料の値上げ、乗客1人当たり300円を騒音対策としてとるなどの施策を行っている、そのために新幹線側がまだ競争を有利に進められている、消費者の目からすれば新幹線も飛行機も安く早くなってほしいものだ、新幹線の値段を下げて早くつけるようにする思索を打たなければならない、伊丹空港までのアクセス改善のために直接痛みの列車の乗り入れ(モノレール以外)。羽田民営化による空港少量の引き下げ、更には航空機側は07年に新型衛星ができ航空路の効率運用ができるようになるために大阪まで5分間の短縮ができるようになる。これにより燃料費などがじかからなくなり理論的には安くなる、航空政策も値段を下げ新幹線と競争させなければならない、しかし巨大なマーケットで新幹線のシェアーを尾幅に食うような思索を行わないために新幹線側は安穏としている、新幹線側にスピードアップと値段が安くなるように競争を激化させなければならない嫌う新幹線のスピードアップ東北新幹線は数年後に向けて360キロで営業運転ができるように研究開発を続けている、しかし東海道山陽新幹線はスピードアップというのには消極的だ、これは航空機と共存共栄ができること、更には東海道新幹線が300キロにスピードアップをしても数分しか早くできない、それならば早くするよりも騒音を少なくして快適にするということを考えている、これ以上早くなってもあまり意味がないと考えている、新幹線をスピードアップさせ値段を下げるように空港に民営化や新規税金の軽減を図るべきだ、競争を激化させることによりスピードも値段も新幹線も飛行機も安くなる、それこそが消費者の利益となるのだ、
2005.01.31
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どうなる？総連
抗議活動慰安婦問題を扱ったＮＨＫの特番を政治的圧力で改変された問題に対し朝鮮総連が傘下の地方本部、支部に対し、自民党の安倍晋三幹事長代理と中川昭一経済産業相への抗議活動を「ノルマ」を課して指令していたことがわかった、朝鮮総連は自分にマイナスの報道があるごとに常軌を逸した抗議活動を行っていた、別に中川や安部に抗議電話をやったからといって驚くことは無い、彼らのいつもどおりの行動なのだ、しかしこの抗議活動（報道が本当かどうか知らないが（アドバルンをあげた可能性もある）を行うということは一般の日本人には都合が悪くなると抗議をする異質の団体として見られてしまう、又こんな抗議活動ばかりを続けていると組織から離れる人が出てきてしまい更に活動が細くなってしまう、住民のための改革を総連が北朝鮮べったりであった、北朝鮮に目を向けてばかりでいて住民のことをないがしろにしてきた、また拉致問題で総連は対応が送れ更なる苦境に追い込まれた、総連離れが進んでいるために住民の視点に立った改革をと訴えた人がいた、しかしこの内部の運動家は本部長を解任され更には嘘の内容まで機関紙で書かれた、そのために今は裁判で名誉毀損で争っている、今回の批判事件といい内部の改革者の意見を聞かずに首にし更には嘘を並び立てるというようなことをしている限り総連というものが信頼されずに更に総連離れが進むだろう、総連は住民の視点に立った改革が求められているのだが
2005.01.30
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ブログペットがかえない
楽天広場ではセキュリティ上scriptが使えなくなっている、そのためにブログペットが買えなくなっている、ブログも硬一辺倒から変えるためにブログペットを飼おうとしたのだがかえなかったためにミラーサイトとして使っているページで飼う事になった、ブログペット
2005.01.29
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中国にoda支援を 危険な中国
無能な政治家無能な政治家はodaを中国向けにはやめろといっている、しかしこれこそが国益に反することなのだ、国益に沿った形でoda支援をすればいいのだ、限定的なoda 03年末に中国人の外国人登録者数が46万人を超えた、また最近の外国人のうち増加しているのは中国人が一番多くなっている、この中国という国は結核患者が150万人もいる、死者が毎年20万人以上も発生している、結核も急速に日本で減らない原因となっているのは外国人の結核感染者が発病するなどというものが原因の1つとして挙げられている。結核菌を持った中国人が入国をしたりしてばらまくと日本人への感染も広がる恐れがある中国のエイズ対策というものも力を入れなければならない、中国では急速にエイズ画蔓延して生きている、このエイズの蔓延が日本で働く中国人の売春婦などを通じて蔓延する恐れがある、また衛生環境が劣悪なため新型中国の南の地方から新たに新型インフルエンザが発生するのではないのかといわれている、エイズや結核というものが中国でも増えたりすると日本へやってきた中国人が感染して拡大させる恐れがある、これらの事を防ぐために援助による人材の育成や機器の提供などを衛生や病気の分野でだけodaでやればいいのだ、まとまりのない文章になってしまいました、
2005.01.28
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同化政策の失敗 外国人政策と日本
何も考えいていない政府 日本政府は在日韓国人に対して同化政策というものをとってこなかった。韓国人に対して今までとってきたのが80年ごろまでは無視政策(何も手を打たない)、80年代からは異化政策(在日韓国人の権利を認める政策）をしてきた、そのために60年もたとうとするのにまだ民族性うんぬんといっている、日本に住むものとして日本にどのような貢献をするのかというようなことを考えていない、在日韓国人が同化しないで日本に貢献しない理由は何か、またこれから外国人の受け入れ政策をどうするのかと言うことを考えて移さなければならなかった、しかしこの失敗をまた繰り返そうとしている、90年ごろから日系のブラジルやペルーなどの中南米の人が出稼ぎに来るようになり定住するようになった、この日系人たちは定住するようになった、この日系人の子供たちが日本の社会になじめなかったり親が余り教育二関心を示さなかったりして不登校の子供が3割もいる、またそれらの子供たちの一部が犯罪を起こすなどの問題も抱えている、これらの問題はもう何年も前から取り組まなければならなかった、しかし市営不は問題が目に付き始めてからやっと重い腰を上げて不登校児の把握というものを始めたのだ、今までの外国人政策というもの事態が長年日本に住めば同化するだろうという考えで何もしてこなかった、そのために在日韓国人自体はなかなか同化してこなかったのだ、やっと最近になってルーツを保ち続けながら日本国籍をとり日本社会に貢献しょうという動きが出てきた、この外国人政策も在日のときのように何もしないで同化するまでまとうという失敗をまた繰り返そうとしている、外国人をどのように日本社会でよき市民として活躍してもらうのかということを考えなければいけないときなのに彼らは何も考えていないのだ、国籍区別条項の判決について日本国籍がないことを理由に東京都が管理職試験の受験を拒否したことが憲法の保法の下の平等に違反するかどうか争われた裁判で最高裁は、「重要な決定権を持つ管理職への外国人の就任は日本の法体系の下で想定されておらず、憲法に反しない」との判断を示した。この判決自体が妥当な判決だ。もしこの判断が違憲判決が出ていたのならば在日韓国人の帰化の人数が現象をしただろう、最近は政府矢自治体が特別永住者(戦前からすむ旧植民地時代の人〕にも積極的に権利というものを与え差別をなくそうとしている、それにもかかわらず毎年1万人以上の人が貴家をして降り03年度は過去最高になった。彼らも韓国系日本人として日本に貢献をするという動きがやっと出始めてきたときに違憲判決が出たのならばこの動きが逆行し始めたのかもしれない、
2005.01.27
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nhk、受信料制度崩壊
受信料制度崩壊受信料がnhkの不祥事を受けて来年度は70億円以上も減るそうだ、マスコミなどは不祥事画原因のように報道している、しかしnhkの受信料制度というのは不祥事が起きる前から崩壊寸前の危機に立たされていた、昨年度の受信料収入の伸びは0,7パーセントであった、この受信料の伸びは受信世帯の伸びというよりも白黒契約がカラー契約に変わったりカラーだったのがbsに変わったりしたためでした、また昨年度の受信料の伸びは急速に落ちて16万5千世帯しか延びませんでした、おととしの伸びは26万３千世帯）その前の年が29万7千世帯、平成13年度の伸びは39万9千世帯でした(4月末基準）。この受信料の伸びの急速な鈍化は有料放送が出てきて価値のあるものには対価を払うというものが進行してきたものと見られます、そのためにんhkというのは価値がない、見てないのは払わないという至極まっとうな考えに変わってきたためだと思われます。受信料制度という非効率今年は受信料世帯の伸びは期待できないとnhkは踏んでいた冠があります、nhkの予算には受信料収入が0,3パーセントの伸びしかありませんでした、まだ人口がわずかながら伸びており更に核家族化が進行しているために世帯数というのは増えています、それにもかかわらず0,3パーセントの低い伸びだとの予測は受信世帯はもう増えない、衛星放送への変更やカラー化の進行でしか収入が増えないと見ていたようです、この受信料収入を支えるのには膨大なコストをかけています受信契約および受信料の収納には818億円もの支出を予定していました、全予算の12,2パーセントを閉めています。普通契約の12パーセントもの大鐘をかけているようなところがあるのでしょうか、国民に良質で構成であり政治家に嫌われる存在であればこれだけのコストがかからずにすんだはずです、nhkの受信料というのは国民に理解をされていない、そのために集金の人がわざわざ集金に集まってくるという前近代的な方法をとらざる得ないのでしょう。
2005.01.26
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電子メールで泣く人
年賀状の売上減少総販売枚数は３８億５０００万枚で前年比４．５％減でここ10年で95年に注ぐ少なさだった、また過去最高を記録した99年の41億9500万枚よりも3億枚条少なかった、今年は2日にも配るなどの懸命な営業努力を続けた、しかし電子メールなどに押されてしまった。郵便局員だけではなく年賀状の打ち上げ減少で困るのは郵便局員である、彼らの飯の種がなくなってしまう、また印刷業者などにも影響を及ぼす、直接年賀状と関係のない業界にも影響を及ぼす、年賀状が減って困るのはngo団体である、書き損じはがきといっても馬鹿にできない。あるngoでは250枚のはがきを集めたら中学に遅れるというキャンペンをやって1000万円以上も集めている、これらを切手やはがきに買え企業に売って資金を得るというものだ、お金を払ってキャンペーンをやるというと抵抗感がある、しかし書き損じはがきではお金を払った意識がないし気軽にできるという利点がある。年賀状やはがきでやっている書き損じはがきをお金に変えていたngoも年賀状を当てにできなくなり予算が減少してしまう、発展途上国への支援という予算まで少なくなってしまうのだ、
2005.01.25
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愛知万博の影で 不法滞在者が増加へ
不法滞在者促進策自民党のマニフエストに不法滞在者を半分にするという政策を打ち出した、また政府の方針として10年までに1000万人の観光客を誘致する計画だ、この万博のために打ち出したのが韓国からのノービザ、台湾からのビザ免除。中国のビザ全土拡大というものだった。観光客を増やすという意味では効果的である、しかし不法滞在者が増えてしまう、特に韓国は不法滞在者が一番多い、又売春方が強化されたために売春婦が日本へ渡ってくる可能性が大いにある。観光客を増やしたいが不法滞在者も増えてしまう。又犯罪者の入国もビザによってある程度抑制することが出来た、パスポートにより自由に犯罪者が行き来できるようにもなる、無謀な集客数この愛知万博の期間中ビザを免除するのは愛知万博自体があまり入らないと政府が見込んでいるのではないだろうか、愛知万博の期間中1500万人もの入場者数を予想している、人口の多い関東で行われた筑波万博でさえ2000万人を超えたぐらいである。又ディズニーランドも2000年度は1730万人で約4万7000人しか集まらなかった、愛知万博は1日に8万人も集めようとしている、本当に15000万人も集まるのだろうか、集まらない可能性が大きいから不法滞在者が増えるのがわかっていてもビザを免除したり拡大してなりふりかまわず集めようという魂胆ではないのだろうか、
2005.01.24
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民主党は政権を取れない理由
同じ土俵で戦う財政再建というものが声高に言われています、財政再建には消費税の増税しかないということがマスコミなどで声高にさけばれています、しかし消費税というのは全税収の15パーセント前後しか占めていません、又税収がこの３年間で10兆円以上も減りました、これは小泉が減税政策を取ったため、又デフレや不景気などが理由です、そのために消費税というのは15％ほどの比率を占めるようになりました、消費税というのは15％しかありません。財政再建には逆進性の高い消費税を上げるほかに新たに贅言を作ったり金持ちに優遇（相続税の大幅引き下げ、所得税の引き下げ、配当課税の引き下げ）などが行われてきました、これを昔のように元に戻すだけで消費税を数パーセント引き上げただけの効果があります、それにもかかわらず消費税引き上げという自民党と同じ土俵で戦っています、公共事業でも反対を来年度予算で新規新幹線の建設と関空の2本目の滑走路の続行が決まりました、この新幹線の建設と関空は典型的な公共事業の無駄遣いといわれています、長崎新幹線は福岡から長崎まで数十分の短縮のために何千億円という莫大な工費をかけて作ります、これらの新幹線の建設自体をしても効果が薄いのです、財政再建とか言いながら無駄な公共事業をしています、これらの事業を中止にするために積極的に動かなければならないのです。明確的な対立軸を民主党と自民党は細かな対立点があるものの政策自体が似通っています、そのために選挙民から民主党と自民党は同じではないかというようなものを持たせます、自民党と違う対立軸を打ち立てない限り民主党は選挙民に政権選択をしてもらうのはなかなか難しいのではないでしょうか、対立軸をしっかりとして政権を目指してほしいものです
2005.01.23
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日本 世界初の暴挙へ
クルド人難民強制送還国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に難民認定されたトルコ国籍のクルド人アハメット・カザンキランさんと長男がトルコに強制送還された、このunhcrに難民というお墨付きをもらった人が国外へ強制送還されるのは過去に例のない事態となった、UNHCRはプレスリリースの中で火曜日、法務大臣に送付した口上書の中で、日本政府に対して難民を送り返さないよう要請するとともに、このような措置は国際難民法上で禁止されている「ルフールマン（迫害を受ける危険性のある領域に人を送り返すこと）」の行為にあたると指摘した。法務省とＵＮＨＣＲが、昨年日本とトルコ以外の安全な第三国への定住措置を取ることでひそかに合意していた。ＵＮＨＣＲは合意が無視されたとして日本政府への不信感を強めている。世界中のことを見て、最高裁判所の判決も数日後にほか得ていた、またunhcrとの合意に伴い第3国への移住というものも決まっていた、この時期に強制送還をする必要性はなかったのではないのだろうか。この強制送還というニュースがもし世界中に流れたらば日本がどのような悪影響を受けるのかということを考えて強制送還したのだろうか、ガソリンをまいて抗議をするなどということをした、そのために政府は面白くないと思って強制送還したのだろう。自衛隊をイラクに派遣することが国際貢献などとほざいている首相がいる、しかしこのような難民を日本に積極的に受け入れるほうがよっぽど国際貢献になる、自閉隊を派遣するためにイラクに何百億円もの無駄金を拠出するぐらいなら難民の積極的な受け入れをすべきではないか、トルコとのよき友人(トルコ政府はイラク、イラン戦争のときに日本人保護のために救援機を出してくれた)としてクルド人の人権抑圧の改善というものを強く働きかけていくべきだ、それこそが本当の国際貢献ではないのだろうか(政治的にクルド人問題は難しいが）
2005.01.22
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楽天は過疎地を助けられることができるか
2月1日からプロ野球のキャンプが始まる、今回のキャンプの注目は半世紀ぶりに新球団ができた楽天画注目の的となるだろう、この楽天がキャンプをはる久米島にとって初めてのプロ野球のキャンプ地となる、この久米島は産業がないために過疎地帯になっている、また観光も10万人になっている、そのためにプロ野球のキャンプ地が知名度向上と観光客の増加につながる可能性も出てきている、過疎地の久米島にとっては活性化につながるのだろうか。メールでバックアップのため頻繁に更新しています、
2005.01.21
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プロ野球をつぶすやから 昔巨人、今ソフトバンク
年俸を上げた西武巨人が年俸を上げたというようにマスコミも含めて報道している、しかし年俸を最初にばんと引き上げたのは西武である、８９年には西武が１６９１万円で１位、２位は中日で１５５９万円、第３位が巨人の１５５６万となっていました。９４年は西武が３８５２万円に対して巨人は３２００万円と６５２万円もの差が開きました。しかし９５年からは巨人の年俸が９４６万円も上がって４１４６万円に対して西部はたったの５万円増の３８５７万円となり始めて巨人の年俸が西武を抜きました。巨人の年俸は２００１年には６４３１万円とピークに達しました。西武の後は巨人が年俸を引き上げました、この巨人の年俸が引き上げられたことによりプロ野球の年俸がぐんと引き上げられました、プロ野球の年俸が引き上げられたことにより球団経営というものがやりにくくなってしまいました、セリーグとパリーグで平均年俸というものが数百万円もの差になってしまいました、巨人でさえサラリーキャップ年俸の高騰で球団経営がやりにくくなってしまいました、そのために巨人が昨年の暮れにサラリーキャップ制を導入するという試みをしました、巨人の年俸が下がることによりほかの球団の年俸も下がり球団の赤字も縮小することができるはずでした、しかしダイエーを買収したソフトバンクが年俸を100億円というものにするということを孫が表明しました、年俸の相場は昔は西武、そして巨人と作ってきました、戦力を強化するためにほかのチームの球団経営を考えずに引き上げてきました、それが数十億という赤字になり球団経営を投げ出す企業まで出てきてしまいました、巨人も反省をしたのかサラリーキャップ制を強いて年報を押さえ込もうとしました、しかしソフトバンクが青天井まで出すという宣言で更なる年俸の高騰、球団の赤字が増え球団経営が成り立たなくなるチームが出る可能性が大いに出てきます。数年後には（ことしのすえかもしれない）球界再編があるのかもしれません、
2005.01.20
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台湾と中国なかが悪いほうがいい 三通の影で儲かる人
特別直行便今台湾は中国との間では直接郵便、航空、通商を認めないという三通政策〔一部例外がある〕を行っています、たとえば台湾から中国に行く場合には香港かマカオ、那覇で一度降りて別のビンに乗り換えていかなければなりません、また貿易にしても香港や第3国などを経由しなければならないという不便さがある、しかしこの不便さのおかげで香港やマカオの空港や港などがにぎわっている、しかし今回は浚渫ということで台北と高雄から上海、広州、北京までの直行便が認められるようになりました、2年前はいったん香港におりて同じ期待で目的地まで向かうという方式でした、今回は一歩踏み出した形となっています、経済面での雪解けの影で？ 00年の12月から馬祖、金門という中国と近いところで限定的に直接行き来などができる小三通という制度が始まった、更に昨年の5月台湾当局は高雄に次いで基隆と台中の二港も、最終目的地が「第三国」の場合に限って例外的に認める中台直航用港湾（中国側はアモイと福州）として開放する用意があると発表した。今回の期間限定の直行便と徐々に緩和方針となっている、この三通が全面的に解除になると香港やマカオや沖縄の空港や港では困った問題が出てくる、今までは中国との間でも数百万もの人の行き来香港やマカオ〕経由で行われていた、そのために中国路線というのが数多くあった、更に台湾との物の輸送も香港を経由する必要性がなくなる。港湾や空港関係の雇用が喪失され、香港の物流機能としての地位も低下する。香港にとっては中国と台湾が仲が悪いほうがいいのだ、
2005.01.19
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日本の治安が悪くなる 性犯罪者の情報公開のおろかさ
警察の高笑いならの少女殺害事件を受けて性犯罪者の出諸語の住所が警察に通達されるようになった、警察は捜査が楽になり高笑いをしているだろう、今は警察が捜査能力が低くなり犯人を捕まえるのに四苦八苦をしている状態なので、再販率の高い性犯罪者などの情報が公開されれば捜査がやりやすくなると。しかしこれ事態は日本の治安悪化がさらに進む由々しき事態なのだ。楽して手に入れたつもりが99年に成立した盗聴法というものがあります、盗聴というものを捜査でも認めるという法律でした、この法案は捜査能力の向上を勤めるものでした、しかしこの法案ができても捜査能力が向上しませんでした、治安がさらに悪くなり昔ならば何の心配もなく歩けたのが今ではかっぱらいやすりなどというようなものに注意をしない事態になってしまいました、盗聴のプロが法案の成立前から盗聴が行われており日本の警察の捜査能力は極端に低いのです。話にならないくらいです。ですから、盗聴で味をしめた警察官はその後も盗聴に頼る傾向がありますといっています、これを性犯罪にあてはめて見れば再販率が高い性犯罪者を捕まえるには楽になるのかもしれません、しかし性犯罪者を楽に捕まえるようになり更に捜査能力が低下してしまう恐れがあります、性犯罪の公開よりも更生と捜査能力向上を性犯罪の公開というのにマスコミも含めて賛成でした、これで本当に治安のよい社会が戻るのか不思議です、治安の悪い原因は警察官の捜査能力自体が低下し続けているという状況にも原因があります、捜査能力が低下したためになかなか犯罪者が捕まりにくい、更に犯罪のしやすい状況が続き犯罪者が増えるという悪循環が続いてしまいます、低下してきている捜査能力をどうするのか、性犯罪者の公開が治安を悪化させ捜査能力を向上させる、またそれが警察官の減少につながり小さな政府になるのかという議論るべきでした。また一度性犯罪などの罪を犯してしまった人が刑務所などにはいるなどして構成できるプログラムになっているのか、40パーセント以上が再販というのは更生プログラムがうまく言っていないのではないのでしょうか、更生プログラムのどこに問題があるのかということを議論すべきでした、今回の事件も感情論に走ってしまい物事の本質が議論されないまま性犯罪者の警察への公開というものが決まってしまいました、
2005.01.18
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新ブログ発信
新ブログを立ち上げました、新ブログブログのミラーサイトをgooの簡易ホームページで作っていたのですが投稿を受け付けなくなってしまったために新たにブログを立ち上げたしだいです、このブログと並行しながら新ブログも進めていく予定です、都合により掲示板と日記のコメントを閉鎖しています、また日記のメールのバックアップのし忘れがあるために更新が頻繁になります。
2005.01.17
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羽田新滑走路による０９年問題 インターネットという名の逆宣伝
09年問題と新空港09年問題というのがある、羽田空港の新滑走路が出来てしまい空港の勢力地図が変わることだ、新滑走路が出来ることにより年間3万回も国際線が飛ぶことになる、今までは成田からサイパンやグアムや上海に行っていたのが羽田からいけることにより国内の観光地が困る、又今までは枠が無く関空などに飛んでいたのが首都圏に集まり首都圏に国際線の更なる１極集中が進み関空の赤字が増大するという問題である、この羽田の国際化により金曜の夜（土曜の朝）にはソウル、上海、グアム、など平気日曜の夜か月曜の早朝に帰国するというようなスタイルがこれから増える、逆に今は国内に言っていた旅行客が海外に流れ国内の観光地が不況になるというような問題が考えられる、又羽田に新規に国際線が集まることにより成田にあき枠ができる、この空き枠は今まで成田に希望の時間の枠が無かったり滑走路が短くて飛べなかった航空会社が成田に集まることになる。又羽田から関空経由で海外に行っていた人も羽田を利用することになる、そのために関空の旅行客が減少してしまう、そのころには必要性の無い２期工事が出来ている。関空には閑古鳥が鳴くことになってしまう。羽田の新滑走路は首都圏の人は利便性が高まる反面関空や地方の観光地には大きなマイナスをもたらす可能性があるのだ、インターネットの馬鹿げたサイトある200万回以上もアクセスのあるオピニオンリーダーのページにこんな記述があった。文章が長いために要約しました、d国で失業保険給付改革などが大問題になっている。長期失業者２５０万人のうち働く意思の無いやつが多数含まれているから、日本では、ある方から、＜在日の就業と生活保護の統計（日本人の税金） 《平成14,15年度の推定》 平14 人数＝124万人→（推定）日本人78万人、在日46万 金額＝1.38兆円→（推定）日本人3800億円、在日＝9000億円平15 人数＝152万人→（推定）日本人95万人、在日57万人 金額＝1.52兆円→（推定）日本人4600億円、在日1兆600億円 ポイント 人数は日本人以下に押さえてるが、金額では圧倒的に在日が高額。 理由日本人にはパート、年金など徹底した自助努力を求め、 在日は全額を扶助支給 などと書かれているという（要約しています）ばかげた記述がある、もし新聞社などのマスコミがこんなことを報道したら次の日から信頼が無くなり下手すれば倒産の危機にまで至るものがあるこの馬鹿げた記述は在日の人口というものを把握していないこと、又生活保護の受給者が日本人よりも少ないのにもかかわらず在日の方が数倍も多いのかということである、まず在日の人口は批正14年現在では48万人強である、平成15年には帰化などが増えて47万人強となっている、それに対して平成15年には人口よりも多い57万人となっている、これはノンフィクション作家と言えば調べて当たり前のものである、こんな記述をしているのならばノンフィクションも書いているお方なので調査能力が無いという証明をしているものである、ホームページにはとんでもないばかげているものがある、それがある程度名前があると信じられ一人歩きしてしまうから怖い、又調べもしないで引用す作家（ふぃつくしょんでは無い）は調査能力が無いということを自慢しているものである、これでは逆宣伝である、
2005.01.16
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偏向報道とかぬかすお方へ 政治家介入問題の本質
偏向報道であふれているnhkの偏向報道で政治家の介入問題で騒がれている、しかし偏向報道というものは前からなされているのだ、某公共放送では韓国の経済危機からの回復は構造危機だったと特集を組んでいた、また日本では現代自動車ががんばって売っている、しかし韓国に進出しているトヨタが苦戦しているなどといううその報道（トヨタは高級車のレクサスブランドだけを打っていたがが現代での日本の販売台数よりも多い）なされていた、又昨年行われた参議院選挙でも共産党が選挙区で議席を得られなかったのが歴史的大敗北というような報道がなされていた、しかし共産党の低迷は過去にもあったものなのだ、歴史の法廷だけで偏向報道と叫ぶ輩がいるが偏向報道などというのは日常茶飯事でなされているのだ、政治家介入問題の本質政治家の介入問題で従軍慰安婦がどうだとか騒いでいるが問題の本質はnhkがおかれている状況とテレビ局の免許の問題である、nhkがもし解散されたのならば国の財産になるという不座下駄法律がある、更に解散するのには法律を作る、又予算というものが国会を通過しなければならないという問題がある、更には国際放送でも国費が投入されている、そのために政治家に対して弱い、nhkには国会議員の息子が勤めていたりするという話もある、このnhkの独立性という問題をどうするのかという問題がある。日本には報道の自由というものが憲法でもうたわれている、しかし放送法では中立で公正でなければならないというばかげたものがうたわれている、この法律に基づいて放送事業者は番組基準（ＮＨＫでは「放送番組基準」民放連では「放送基準」を作り、それによって番組が作られ放映されている。この基準にも多くの問題点があるが、最大のものは日本の放送が政府の決定と権威を損なう内容を持つ番組を提供してはならないとしている点である（民放連「放送基準」第６項・第７項）点である、更には免許が5年ごとに更新性となっている点である、大体中立に報道している雑誌や新聞社がどれほどあるのだろうか、このように表現の自由に制限を加えているような放送法というものがあること事態がおかしいのである、このようなばかげたほう双方という法律があり更にはnhkの国会での予算審議などというものがある、そのために報道の自由というものに制限が加えられているのである、従軍慰安婦でうんぬんと言って政治家を大いに喜ばしている自体なのであろうか、今話題になっている世襲の小物の政治家などは落選してもらってnhkを含めたbbcやcnn異常の国際的に権威のある放送局を作るのをどうするのか、報道の自由をどのようにして守るのか、又nhkの独立性を高めるためにはどうすればいいのかということを考えるときがきているのである。
2005.01.15
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中国経済黄信号？
世界貿易量第3位中国の貿易量が日本を抜き世界第3位になった、中国労賃の安い労働力を武器に世界の工場となっている、この中国経済の輸出拡大による急速な発展はアキレス腱にもなりかねない、通貨切り下げと中国経済の貿易依存中国の経済成長は輸出にも依存する経済である、貿易依存度（貿易総額がＧＤＰに占める割合〕は03年に初めて60％を突破した貿易依存度（貿易総額がＧＤＰに占める割合は、04年さらに70％超まで上昇したとみられる。昨年の中国の貿易黒字は319億8,000万米ドルに達した。一昨年はsarsで小幅な貿易黒字だった、しかし昨年は輸出の伸びが大きかったために大幅な貿易が黒字になった、特にアメリカ向けには1500億ドル近くもの貿易黒字になってしまった。アメリカでは議会の委員会が中国からの輸入により150万人もの雇用が失われたという報告書が発表された、またアメリカは景気拡大に伴い単月で600億ドル以上もの貿易赤字を記録した。アメリカ側からしても貿易赤字の縮小に本格的に取り組まざる得ない状態になっている、貿易赤字解消のために中国に対し米製品の購入圧力や輸入制限、ドルに事実上固定されている元の切り上げ圧力などが強まるだろう。中国経済は輸出に依存する体質が続いている、そのために輸出先の景気の大幅な悪化や外圧による元の切り上げそれにともなう輸出競争力の低下や国内製品と輸入品の競合による競争激化に伴い景気に減速が生じる、中国は農業からの非農業人口の転換や新規学卒者の就職などで毎年膨大な労働人口がはいってくる、これらの新規雇用を生み出すために高い経済成長率を維持しなけらない。大きく輸出に依存する中国経済にとっては大きな曲がり角へときている、
2005.01.14
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nhkは国のもの 政治家には勝てぬnhk
nhkは国のものnhkはあなたの受信料によって支えられていますと言っているそうだ、もし解散したのならば受信料を払い続けている国民に対して財産の売却したいくらかが還元されるはずだ、しかし実際には国の財産となってしまう、 生殺与奪権を握る国会 問題が山積みのnhk nhkは生かすも殺すも国会が握っている、予算を審議するのも国会である、放送法第五十条第一項によれば、「協会〈NHK）の解散については、別に法律で定める。解散をした場合には国の財産となるという規定がある、またnhkは子会社を通じて民業圧迫をしているなどのたたけば結核になるほどのほこりが出る体質である、国会でそれらの問題を厳しく追及されかれない、そのために政治家に対しては頭が上がらないのである、それが今回出た政治家による介入問題につながったのである、又公正中立だと思われがちだがnhkは政治上弱い立場にあり公正中立などは出来ないのだ
2005.01.13
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母屋ものっとられる自民党？
公明党の狙い 公明党が次期衆院選に向け、都市部の小選挙区で候補者を増やすことを検討している。３４人の衆院議員のうち小選挙区当選者は９人。「比例代表の得票数も頭打ち」（同党筋）のため、自民、民主の２大政党化が加速する中党勢を拡大するには小選挙区での議席増が重要と判断したためだ。公明党は昨夏の参院選後から非公式に自民党側に、東京や埼玉など大都市圏を中心として公明党の小選挙区候補の擁立増を打診〔共同通信より要約〕前回の衆議院選挙では自民党に配慮して小選挙区の候補者を10人に絞り込んだ、その結果自民党も過半数に近い議席を得ることができた。今回は公明党も前回のようにおとなしく？しているつもりはないらしい、公明党支配、昨年夏の参議院選で自民が1人区では民主とほぼ互角、比例では民主党に引き離されるという大失態をした、そのために今までの自民党を支える形から一歩踏み出し積極的に候補者を立てて公明党の議席数を増加して連立政権内での発言力を強めようというのが狙いなのではないのだろうか、自民党の組織基盤を大宰相の小泉がずたずたに支持母体を切り裂いてしまったために選挙ではますます公明頼みになってしまった、公明は母屋にまでずかずかと土足に入ってきてしまったのだ、自民党も与党でいるためにある程度は譲歩せざる得ないだろう公明党にとって重要なのは自民党との連立ではなく与党であり続けることである、別に政権に就けるのならば自民党ではなくともいいのだ、創価学会は自民党を支援していると思われている、しかし学会の支持決定は人物本位であり自民党の小選挙区を支援したのは198人にとどまっている、創価学会は民主党の一部をいまだに応援している、昔の民社と公明が選挙協力をしていた名残があるためだ。そのために衆議院選挙で比例は公明というとんでもない主張をした民主の議員もいるためだ、投票数の1割以上の集票力を持ち力がある程度拮抗している民主と自民の2台正当性では公明票がどちらかにつくかで政権が決まる小選挙区制では公明党がキャステイングボードを握っているのだ、
2005.01.12
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北への経済制裁とわかちあう痛み 高すぎる沖縄専門店
アサリはなぜ減ったのか北朝鮮から輸入が多いものはアサリです、このアサリの輸入が増えたのは日本国内では取れなくなったからです、そのために北朝鮮からの輸入などというものが増えたのです、このアサリの減った理由というのはよくわかっていないそうです。いろいろな原因が挙げられています、東京湾で埋め立てが進み、品薄に。このため他産地で採貝が過熱したダムができて砂の流入が現象、広葉樹林が伐採され海へ養分が流れなくなった、干潟が減少した、下水道が完備されて海がきれいになりアサリの好む植物プランクトンが減ったなどという要因が挙げられています、水産庁も動いた国内のアサリの漁獲量が、ここ２０年で５分の１に激減しているため、水産庁や都道府県、研究機関などが協力して、アサリ復活プロジェクトに乗り出した。 水産庁と独立行政法人水産総合研究センター、アサリ産地を抱える約２０の都道府県は昨夏、「アサリ資源全国協議会」を設立し、全国規模でアサリ研究に取り組む体制を整備。昨年の７月から生態解明の研究に着手した。資源回復の鍵を握るのは稚貝、魚や貝の多くは、卵や幼生時代の死亡率が高く、この時期にいかに生存率を上げるかが、将来の漁獲量の増加につながる。だが、同センター中央水産研究所によると、「アサリの稚貝は小さくて判別が難しく、何を食べているのかなど、基本的な生態すらほとんど分かっていない」のだという。 最近開発されたアサリの稚貝を判別する技術を用いて、稚貝の干潟内での生態を３年かけて調べることにした。 手始めとして、７月上旬から横浜市内の干潟で稚貝の採取をスタート。成長過程を分析したり、干潟にいるプランクトンを食べさせたりして、食性の解明を行う。千葉や愛知など５県の水産試験場では、稚貝が生育しやすい干潟の環境についての研究を始めた。水産庁は「稚貝の生態と干潟の環境を解明し、どのような漁場が生育に適しているかが分かれば、漁場の改良や造成を行う際の指針になる」と、研究の成果に期待している。痛みは税金でこのアサリ回復プロジェクトがうまくいくのだろうか、仮にもしうまくいっても北のアサリの輸入をストップしてしまってからアサリが回復するまでの間アサリの輸入量が減ってしまう、また北以外にアサリがまとまった形で輸入できないとなるとアサリの関係者に甚大な被害が出る。アサリを北から輸入してきて砂浜にまく養育というものを山口あたりではやっている、又アサリの加工製品を扱っている人たちもアサリの確保ができなくなってしまう、これらの人たちが路頭に迷う恐れもある、感情的に北の経済制裁だという、しかしこれらの北とかかわらざる得ない人たちをどうするのか、拉致被害者のために犠牲になってくださいというのだろうか、それとも税金で救済をするのだろうか、政治的にいって経済制裁により被害を受ける日本人たちの転業支援などをやらざる得ないだろう、これらは私たちが税金という形でとらざるえないだろう、私たちも税金という形で痛みをわけあう必要が出てくるのだ、ぼりすぎ沖縄専門店幕張にできた沖縄専門店！高すぎます。オリオンビールの350mが260円山羊汁が1000円以上、沖縄そばの5食パックが500円以上、高すぎます。まるでぼったくりバーみたいな高さです楽天市場よりも2割ほども高い値段です、
2005.01.11
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新幹線建設の影で つぶれる地方私鉄
車会主義の日本財政制度等審議会で新幹線の新規建設などや関空の2期工事の建設について大型公共事業が建設されることに批判が相次いだ、新幹線が建設されている中で地方の私鉄などが採算が悪くなりどんどん廃線に追い込まれている、日本は車会主義へとどんどん進んでいる、苦境に立つ地方私鉄赤字額の半分を補助する欠損補助が97年度で廃止された、更に鉄道の安全性が高めるために安全設備が強化されている、そのために更新するお金が何億円もかかっている、昨年廃止されたＪＲ可部線の廃線問題も耐用年数を過ぎたトンネル・橋梁・崩落危険箇所の擁護壁の更新を行う枠組みがＪＲにも地方自治体にも国にも無い状態の中で、それぞれの同意によって廃止を決めた側面があります。これも地方交付税制度の問題で、跡地を道路に造りかえれば国から地方交付税が必要分だけ降りてくる事になり、どうしても地方としては鉄道廃止・道路整備を選択することになります、今までだったら鉄道の廃止を行うのには地元の住民の同意が必要だった、しかし規制緩和により地元の同意が要らなくなった、そのために地方私鉄の廃止が加速化されるようになった、もっと税金補助を国と地方の道路予算は11兆円、鉄道予算は1500億円で道路予算の1.4％程度（平成13年度予算）。そのうち約半分が新幹線、約半分が地下鉄。地方鉄道は微々たる金額に過ぎません。また、道路予算の50％超は一般財源で、道路特定財源は道路予算の50％未満です。鉄道全体の輸送分担率は25.8％、マイカー普及率の非常に高い某県でも鉄道の輸送分担率は2.7％（平成11年度）あります。地方を含め、鉄道への税金投入は決して不合理ではありません。今後、国にまず、予算配分と地方交付税制度の変更について検討してもらわなければなりません国土交通省は車から他の輸送機関へシフトさせようとしています、しかし新幹線の税金投入が目立ち赤字の路線が補助をあまり去れず廃線になっています、その結果鉄道離れが更に進み交通事故の増大、環境の悪化というような問題を生んでいます、鉄道の役割を見直して税金を投入してもよい時期ではないでしょうか
2005.01.10
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談合促進？ 航空の寡占化による国民の悲劇
談合発覚？２００４年度１年間のコンテナ便の委託先を決める郵便の航空輸送の競争入札で多数の同額入札が見つかった。同額入札は、両社がともに応札した１４３件中、８割の１１５件に上り、ほとんどは、予定価格を上回る応札額通りに随意契約が結ばれていた。入札のうちに8割以上もの入札で同じ値段だったというのは偶然にしては不自然である、これは談合が行われていたとしか思えない、又この同額の値段はjasが合併し今までの3社体制から2社体制になった弊害である、失敗した合併02年の秋にjalとjasが合併して長年の3社体制から2社体制になった、それに伴い競争が制限され航空運賃が上がった、3社体制だった02年の7～9月期では11キロ当たり旅客収入も04年の7～９月期には約1割上昇して17,5円になった、また航空運賃が上昇したために平成15年度にはうるう年で1日多かったのにもかかわらず1,2％も乗客数が減少した、この3社から2社になることにより国内線で競争が制限され値段が高くなる、更に乗客の選択が狭まるという弊害も出てきている。
2005.01.09
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北朝鮮からの贈り物 飢え死にしても知りません？
スマトラだけではなスマトラの大津波に１５万ドルの義捐金を将軍様が送った、又昨年の１０月に起こった中越地震で将軍様が１０万ドルを在日同胞などのために送った、国民が飢えで困っていてもみえのため？義援金を送っている、諸外国から食糧支援をしてもらっているにもかかわらず、援助金をする余裕があるのならばそのお金で小麦粉を買うなどして飢えの解消に少しでも役だ出せればいいのだですが独裁政権で国民のこと自体も目に入っていませんまあこのぐらいの援助は毎年北朝鮮はある目的のためお金を送り続けているのでなんとも思わないのかもしれない毎年日本に送られてくるプレゼント自国の国民が食料でさえ困って飢え死にしているのに毎年数億円もの金が教育援助金として送られてきます、この教育援助金が最初に送られたのは1957年でした、今まで150回、累計453億円にもなっています朝鮮戦争が終わった直後で北朝鮮が苦しい時「われわれが工場を１つや２つ建てられなくても、異国で苦労する同胞たちに、子供たちを学ばせるお金を送ってあげなければなりません。これはわれわれの民族的義務であります」などと述べ約1億2000万もの金が送られてきました、ピーク時の昭和50年代には30億円以上もの金を北朝鮮から送られてきました、最近では北朝鮮の経済が破綻したために毎年1回2億円強のお金が送られてきます、国民が飢えで死んでいるのにもかかわらず、教育援助金を送ることにより北朝鮮への愛国心を高めそれが北朝鮮への送金へとつながるように仕向けています、飢餓輸出と援助栄養失調などで上になる人が出る中で海産物を日本にb輸出しています。海産物は貴重な蛋白源を含まれていて少年の成育には欠かせないものとなっています、教育援助金やスマトラへの援助金、海産物の輸出などをするよりも自国民のことを考えたほうがよいと思われます
2005.01.08
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社民党壊滅？
選挙協力なし？民主党の岡田代表が年明けの記者会見で300小選挙区すべてに候補者を立てることを改めて表明した、これは社民党との選挙協力はしませんという意思の現れである、社民党が唯一小選挙区で当選できた沖縄でも民主党県連が4人の候補者を擁立している、野党共闘は過去の遺物。去る参院選で終わった。お互い夫婦ではないから一度は明確に距離を置き、それから出会えばいいという強気の発言だった、又土井孝子の選挙区でも候補者を擁立する方針だ、社民党の幹部は｢自民党に漁夫の利をさらわれてもいいのか」とのべている、昨年行われた参議院選挙でも選挙協力はあまりうまくいかなかった、選挙戦後半には社民党の党首から自民党と民主党は同じという批判発言も飛び出した、更には1人選挙区で人口の少ない地域に立てて、自民と民主が1ずつ分け合うような2人選挙区などでは立てなかった、そのためにすう議席を取りこぼしをしてしまった、存在感を薄くした社民党民主党側としても社民党と選挙協力をすることが得策ではないと考えているのではないだろうか、社民党と組むことにより選挙調整は出来る、しかし民主党側でも自民党側と考えが似ている支持層が取り込めないとふんぎったのではないか。又社民党の支持層も減少してしまったために社民党が出てきてもそれほど脅威ではないと見ているのではないのだろうか。小選挙区壊滅社民党は尾3年の衆議院選挙区では民主党と選挙協力をして沖縄の小選挙区で唯一議席を得ることが出来た、後の候補は民主党との選挙協力があっても当選することが出来なかった、社民党が選挙協力で小選挙区でも勝てる見込みがあった大分や沖縄の選挙区でも民主党の候補者が擁立することになり社民党候補者に集まっていた票が分散してしまい当選することが難しくなる、小選挙区では1議席もとれず比例で数議席をとることしかできなくなり更に凋落が進むのではないだろうか、
2005.01.07
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500件突破
昨日で500件突破しました、この日記はマイペンライ〔何とかなる〕という題名で最初はいろいろとテーマを決めずに書いていこうとしてきましたが時事問題などが多くなってしまいました、これからはもう少しやわらかい内容を増やしていく予定です、
2005.01.06
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緊急災害派遣隊の創設を
遅れた大規模な展開スマトラ島の大地震で政府は800人規模の自衛隊を派遣することを決定しました、アメリカ軍が空母を含む大規模に展開した後でした、もっと早くに大規模な自衛隊を昨年のうちに派遣すべきでした、一長一短の救援用飛行機政府は昨年の1月に救援用物資をいつでも輸送できるように航続距離が長く貨物がたくさんつめる(約250席クラス)のb767を中古で買い、政府運用機としてかつ幼少という計画がありました、今まで救援物資を運ぶ輸送機としてc130というプロペラ機を使っていました、これは輸送距離が短く、インドネシアに行くのには1回給油をしなければならず貨物もたったの20トンしか運べず自足も600キロしか出ないという代物でした、そのために急を要する救援物資には不向きでした、それに比べて767は時速が800キロ以上も出て航続距離もc130と比べて長くインドネシアまでは楽々給油無しで飛べます、しかしこの767はコンテナを運ぶために作られたものなので車両などの大型に持つには不向きであり、物資を空中投下も出来ず離発着でも長居滑走路を必要として滑走路の状態の悪いところには降りられないという欠点があります、ただの荷物を運ぶだけの輸送機でしかなりません、新型輸送機に期待この両方の欠点を克服するために新しいジエット輸送機がcx(コードネーム)と呼ばれる開発されています。この輸送機は貨物の搭載量も26トンまで登載することができ今までは運搬が不可能だった手術車や水道水用タンクロリー車などが運ぶことができ時速も890キロまで出すことができ航続距離も6500キロメートルと2500キロメートルも延長されています、又この期待の開発には有事のときの対応以外にも災害援助などにもつ変えるように開発をされています、与那国に緊急災害派遣部隊を救援飛行隊があっても災害のときに乗り込むときの災害派遣部隊がありません、医師や災害派遣用に必要な消防士や軍隊などの部隊を東南アジアに近い与那国島に自衛隊の輸送機とともに常駐させるべきです、この与那国当に災害用の救援部隊を置くのは東南アジアに距離的に一番近く(今は名古屋空港から飛んでいる)短時間でいけ多くの人名を助けることが出来るという利点があります、又尖閣諸島に一番近いために有事のときに軍事基地として使用することも出来る、又自衛隊が常駐していてもあくまでも基本的に災害用派遣部隊として名目上は常駐させているために他国の摩擦を避けるという利点もあります
2005.01.05
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議員の年金穴埋めに市民のなけなしの金が？ 市町村合併が生む弊害
進む市町村合併市町村合併がやたらと進んでいる、この市町村合併で行政の効率化が大幅に進み税金が有効活用することも出来る、議員数も大幅に削減され議会運営費などが大幅に減少するなどの大きなメリットもある、しかしこの市町村合併は何もいいことではない、議員と名のつくものには特別な年金がある、市町村合併により議員数が大幅に減る、年金を負担する議員の数が大幅に減る野に対して受益者があまり変わらないという構造になっているために議員年金が更に大幅な赤字になり運営がにっちもさっちも行かなくなる可能性が出てきている、厚生年金に統合？この議員年金は市町村合併が行われる前から大幅な赤字になっている、町村議会議員共済会は９５年度に初めて２８億円の赤字となり、以後は毎年度９億～８４億円の赤字。累積赤字は今年３月末で４００億円を超える見込み。９５年度に残高が７００億円あった積立金も取り崩され、０３年度末で３５０億円になる見通し。市議会議員共済会は、累積赤字が０３年度末で２３７億円になるとみられる。都道府県議会議員共済会も、累積赤字は０３年度末で４９億円と推計される。毎年度の赤字は積立金を取り崩して穴埋めしている。積立金残高はピーク時から２～５割減少している。最近は市町村が統合されそれに伴い更に議員数の数が少なくなってきている、その結果赤字が膨らみ維持するのが困難な状況になってきている、積立金も後数年でなくなってしまう、そのために議員年金が他の年金に統合される恐れがある、この年金で統合されるともっぱらうわさなのは厚生年金である、役人の年金などはある程度贅沢にあり特殊法人の年金制度が崩壊したときも厚生年金に押し付けたという過去がある尻拭いは国民がいつもかぶる格好になるのだ
2005.01.04
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見捨てられた脱北者
風向きが変わり始めた昨年の脱北者は過去最高の約1900人に達しました、脱北者の増加数は過去最高になりました、大幅に増加した原因はベトナムから入国した脱北者が450人以上もいたためです、脱北者も金日正が生きていたころはそれほど多くありませんでした、そのために脱北者というものは大きな問題になりませんでした、脱北者は90年代後半になってから急速に増え始めました、それに伴いいろいろな問題が噴出し始めてきました、スパイ、犯罪、生活保護先月、脱北者がスパイだったという事件が発覚しました、家族に会うため北朝鮮に入国する際、北朝鮮当局に検挙され、韓国内の脱北者の実態を報告、教育を受けた後に韓国に再入国したという事件がありました、また韓国当局も脱北者がスパイだとの情報を得て何人かが捜査中という情報もあります、亡命者にスパイが紛れ込んでいた事件は東ドイツから西ドイツに亡命して来た人達の中にもいたそうです。韓国に来た脱北者は韓国社会にとけこめていません、定職につけない人が多く、生活保護に頼る人が７割以上を占めています、又犯罪率も高苦なっています、子供も高校の入学が6%しかなく又中退率も韓国人よりも何倍も高くなっています。脱北する人達は昔はngoの助けでだっぽくをしていました、しかし今では脱北をすることを商売とする脱北者が跋扈しています、このブローカは韓国に定着する人の定着金を当てにしています、 脱北者が数十、数百人が動いているため、彼らの面倒を見る公務員が多数必要となる。中国北京にある韓国領事部は脱北者が殺到し、今年9月のビザ発給業務の中断を検討した程だった。 厄介者の脱北者 脱北者は行政にとっても負担になっています、政府当局者は「各部署が本来の業務ができないほどだと対策作りを訴えている」と伝えた。 外国からの不満の声も大きい。大使館、国際学校を問わず、脱北者に取っては韓国行きの“ルート”になっている。 一部国家は韓国政府に対し対応策づくりを求めているという。過度に頻繁に、大勢の人が駆け込むためだという。 韓国政府も今まで脱北してきた人達にとって寛容でした、しかし脱北した人が増えると各種の社会問題が出てくるために脱北した人達をあまり受け入れない方向にしています、昨年の１２月に来年から脱北者の定着金が現在の2800万ウォンから1000万ウォンに減るなど、現金支給が減り、現物支援が拡大される。 また、今年入ってきただっぽく者の1割以上が犯罪に絡んでいる。それを防ぐため犯罪を犯した脱出者と朝鮮族の脱出者偽装入国防止のために海外公官での入国の前審査が大幅に強化されるという措置がとられることになりました、これは定着金目当てのブローカを排除させて定職につかせるなどのインセンティブを働かせ自立をさせようという政策です、政策変換は韓国政府としてもあまり多くの脱北者を受け入れたく無いというのが本音だと思われます、どこの国でも脱北者が嫌われています、これから脱北者の運命はどうなるか心配です、
2005.01.03
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さらば国立
ただの陸上競技場国立がサッカーの聖地といわれはじめたにはいつからだろうか、高校サッカーの決勝天皇杯の決勝、トヨタカップ、日本代表などという大きな大会が開かれていた。そのためにサッカーの聖地といわれていたのだろう、トヨタカップでは02年から横浜で行われるようになりました、又日本代表もさいたまスタジアムに取られてしまいここ1年間開催されていません、さいたまスタジアムが6万3700人、横浜国際が約7万2700人も入るのに対し国立が6万200人しか入りません、国立は首都圏にある大きな陸上競技場の一つになってしまいました、どうなる国立国立陸上競技場は昭和33年に建設されて以来もう50年近くもたちます、最近ではワールドカップで新しい球技場や陸上競技場ができてしまい普通の陸上競技場になってしまいました、ワールドカップが開催されるときに国立も大幅に改装するという話が合ったらしいのですがお金の問題で断念せざる得なくなってしまいました、キャパが小さいためかトヨタカップは横浜でかい際されるようになり、日本代表はさいたまが使われるようになりました、天皇杯の決勝も将来的に余り観客の入らない国立をあきらめてキャパが大きいさいたまや横浜で行われるようになるのかもしれません、そろそろ改造が必要な時期にきているのかもしれませんまとまりの無い文章になってしまいました、
2005.01.02
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プロ野球なんてつぶれてしまえ
つぶしにかかるk1k1は韓国相撲の横綱の崔洪万と昨年の12月に契約した、韓国相撲は1980年代の初めにプロ化されて8チームがあったがimf危機により8チームから3チームへと減った、lg投資証券が合併によりシルムチームを閉鎖することが決定しプロシルムの存続が危ぶまれている、k1側としてはケーブルテレビで3,2%も取った、韓国相撲の横綱を取ることにより韓国内で更なる知名度が高まる、韓国マーケットを制覇するための選択だった、韓国相撲がどうなろうとも関係ない何も考えていないプロ野球アメリカではメジャリーグが落ち目となってきている、アメフトにno1の座が奪われてしまった。バスケと2番手争いをしている。人気下降を埋め合わせるためにアメリカは日本市場を狙っている、メジャーの球団のホームページにはmlbが作っている日本語のページへリンクすることができる。又日本へ事務所を開設し本格的に日本のマーケットを開拓しょうとしている、k1が韓国市場を開拓するように日本のプロ野球を生かさず殺さずの状態にしてメジャーへ最大限の利益をもたらそうというのが彼らの戦略だ、この市場開拓に対して日本側はただ黙ってみているだけである、メジャーに対抗するためにどうするのかということを真剣に考えていない。独立リーグの支援を昨年はカナダのプロ独立リーグが開催されていた、このカナダの独立リーグは観客が入らなかったのか前半戦だけで解散になってしまった、このカナダリーグもうまく利用すればよかったのだ、カナダではカナダリーグが盛り上がり(カナダではアメリカフットボールのようなものがあり結構盛り上がっている)を見せるようにしなければならないのだ、カナダリーグが盛り上がるとメジャーもアメリカだけの市場になってしまい市場が縮小する、又アメリカの独立リーグなども資金援助などをして育ててメジャーに対抗できるような組織とするように考えるべきだ、そのことにより野球ファンが分散化しレベルも低くなりメジャーの脅威というものが減少するのだ、韓国、台湾へ日本の野球もメジャーに侵食されてしまっている、日本の野球界も侵食されたマーケットをどこに求めるのかということを考えなければいけない、しかし野球界全体としては何も考えていない。韓国のプロ野球界も日本やアメリカへ選手の流入で困っている、観客動員数も95年の4割ほどまで減った、それに加え選手の1割以上が兵役を不正に免除されていた。兵役に来年とられるために試合数を削減せざるえない。この韓国の野球ファンを日本にどのようにして取り込むのかということを野球界で真剣に考えなければならない(生かさず殺さず)のだが何の策も持ってない、。球団にしてもロッテがダイエーと仁川とプサンで2試合公式戦をする、それも観客動員のためにヨン様に始球式をしてもらい更に千葉商工会議所と協力して「韓国１万人ツアー」を組む計画も進行中だという、日本からヨン様目当てのおばさんが他が来て本当に効果があるのか、韓国人に多くの野球ファンにきてもらうことを考えないのだろうか、日本人が韓国の公式戦に来ても何の効果も無いのだ、ダイエー(今のソフトバンク)が一時公式戦をやり台湾市場も開拓しょうとした、しかし他のチームが公式戦開催を断ったため台湾での公式戦が開催されなくなった、それ以降は台湾ということも考えなくなってしまった、又来年の11月には東京で台湾、日本、韓国、中国のクラブチームが集まってアジアチャンピオンを決める大会を開くこのアジアチャンピオンシップは各チームの総当たり戦で上位2チームが決勝に進めるというものである、決勝も1試合の勝負という信じられない代物である、なぜ決勝は1試合で決めるのか、日本が負けた場合にはどうするのかということを考えていないのだ、日本がぶっちぎりで優勝するということしか考えてないらしい、アジアレベルでさえ優勝できなかったら日本の野球が更に衰退するということも含めて考えるべきなのだ、サッカーももし1次予選が突破できなかった場合も考えて日本協会は2割もカットした予算案の計画もあったのだ、しかし野球は日本が主導権を握っているのにもかかわらず1発勝負という危険極まりない形をやっているのだ、韓国にでも負けて日本の野球界でも危機を迎えてしまえばいい、そうすれば親権に野球界全体のことを考えるように名炉だろうから、あけましておめでとうございます、本年もよろしくお願いします
2005.01.01
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