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SF講和条約後の「A級戦犯」

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2008.01.20

サブプライム問題について触れる日本のマスコミやメディアが何故表層だけ触って結論をとにかく「日本大変」にしたがるのか全く意味不明なのだが。

ある意味「大変大変」だけ言っているマスコミ連中全員信用できんという判断もできるからいいのか。

経済は流通で、そのエンジンは信用、信頼なのだと何度か書いた。

手元にある1万円札が1万円相当の品物が買える紙なのだという相互の信頼とそして何より大事なのが日本円の一万円には一万円の価値があるという諒解の下に流通しているという事実でして。

通貨ならば相応の国力や為替によって安定不安定が決まるが、これが債券証券となると他の要素が加わりそれが二次元な考えでは到底理解できないものだというのも書いた記憶がある。

相対としての価値であることには通貨も債券証券も変わらないが、しかし裏づけという点で大きく違う。

債券証券の世界ではまず取り扱い会社、それと保証会社、おまけに格付け会社が大きな要素を占める。

大雑把に3つに分けてはみたが身も蓋もない言い方をすればある意味この3つは表裏一体、グルともいえる。

だから日本経済が転げている時に実際は保有資産が相当ある国家にも関わらず格付け会社はとんでもない評価をしてみせ、結果日本の資産が相対として安く扱われ場合によっては彼ら外資にうまい汁を飲ませた。

債券証券の相対としての価値（実際に価値があるかどうかは別）を踏まえてどんだけ保証できるか判断するものだが、最近は格付けとして考えられてもいる。
つまり保証会社の保証がついた時点で債券の格付けが上がる。

これら全て米金融-ドル-を動かしているタービンのようなもので、相互に密接な関係を持ちなどというとかっこいいが、実際は骨組みと紙だけの凧をどのようにして肉のついたご馳走に見せ、また下から風を煽って上に揚げる為に格付けや保証を道具にしたりしている。

博打の胴元や金主のようなものだが、サイコロまで握っているから経済が動いているうちは何の心配もなかった。

しかし今のサブプライム問題で日本のマスコミが言わない-まさか知らないとは思えない-大問題は保証会社（モノライン）が揺らぐことでして。

だって転げても保証会社があったはずなのにその保証会社が補填してくれなきゃ最後の砦を失ったようなものですから。
保証会社ってのは金融大手が大抵持っているのはさっきのグルで書きましたね。

もしもの為の保証保険だったのにその原資が足りないとなればそりゃあ一気に経済不安にもなりますわね。

債券の価値が下がる=保証会社の出る金が増えるですから。

だから米は何としてもこのモノラインだけは全額ではなくとも各社がこけない程度に何とかしなきゃならない。

しかし正直今のFRB議長が目の先の手当て以外に目が利く人には見えない。

債券評価が下がる→モノラインの評価が下がる→債券評価が下がる→モノラインの(ｒｙ
というリスクスパイラルになりかけています。

だからとっととどこか生贄にすりゃよかったのに。
現大統領の次の選挙はありませんからそういう意味ではやりやすいのにねえ。

ここまでくると米にとって（どこの国でもそうだけど）は国家安全保障問題でもあります。

但し、私は日本のマスコミが騒ぐ意味合いで米経済が大変大変言っているつもりはありませんよ。

打てそうな手がないわけじゃないから。
実体経済がボロボロになってしまっているわけでもないから。

米の農民は食料を生産しているし、弁護士は相変わらず口先と法廷戦略でお金儲けているし、工場で働く人だって教師だって公務員だって皆ちゃんと仕事して給料貰ってスーパーで食べ物買って生きているからね。

社会そのものが崩壊している国ではないから。

おまけに米経済が本気でこけると日欧だって影響が大きい。
日欧だけじゃない世界経済への影響が大きすぎる。

支那だってあんだけドル積み上げたはいいが暴落されたらどうしようもない。
大体食べ物輸入できなくなるじゃん。

だが支えるにも膨らみきった全部を支える意味はない。
レバレッジ全部面倒みる必要はないわけで。

さてはて、この始末どう手をつけ始めるかがポイントなようですね。

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