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SF講和条約後の「A級戦犯」

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2008.03.24

だぶついていた資金はまず住宅債券市場に流れ、そこからどんどんサブプライム市場が膨れ上がり更に相対として市場がパンパンになリ飽和しかけたところで資源市場、商品相場もバブリーだったのだが。

世界的な金融危機で何が起こったかというと、それは相対にしても何にしても膨れ上がったものを決済する為の資金調達が不自由になるほど資金ショートがあちこちで起こった。

だからどこかから資金を回さねばならず、そういう場合どこが選ばれるというとやはり実体とかけ離れた相場を示していたところから潮が引き始める。

今回、おそらく資源-商品-市場が一服した|するであろうという観測が出ている。

東京商品：全面安、軒並みストップ安－海外市場でファンド資金が流出

金は装飾に使われるだけではなく、半導体製品の原材料なのでこれでほっとしている企業も多いんじゃないかと。

おまけで支那もインフレ対策として食品を増産するという政策をまた表明している。

中国首相：物価コントロール継続、穀物や野菜を増産へ－インフレ対策

あれあれ、南米辺りからいけずされ始めたかねえ。

インフレ対策といえばずいぶん経済全般に気を配っているように聞こえるが、なあにこれまでも飢餓輸出してきたものを国内不満のガス抜きに回しなおすだけじゃないかとも読める。

土壌も水も汚染され、人口や国土面積に比べて本当に使える農地が極めて少ないんじゃないかと類推できるのだが。

国力を実質で高めるには見かけの相対取引の結果に過ぎない外貨積み上げやらでは結局市場の影響を受けすぎる-ある意味恣意的な影響も無視できない-わけで、じゃあどっから始めるのかというとそりゃあ文化大革命を否定し始めないと始まらん。

知識層を根絶やしにせねば成立しない国家など結局は行き詰る。

何故ならまず内需、それも国民自身の自覚に基づく経済だけではない意欲の内需と言い換えてもいいものの涵養からだろうね。

個人的には今の支那にはむかっ腹が立つことばかりだが、しかしだからといって引き倒せとまでは思わないわけで、倒れられては迷惑だしね。

しかし支那自身が変容していくのも前提条件なのも間違いない。

現状をみれば支那建国60年の無理が皺寄せになってきているのは明らかで、広げるだけ広がった結果どうにもならなくなっているのも事実だろう。
これらを一気に手放せはできないだろうけれども徐々に縮めていかねば少子高齢化が始まってきている支那にとって空洞化というのは今後大きい問題になると思うよ。

21世紀になって19世紀の頭と行動ではどうにもならんのだ。

ブーンはチベットについて何も知らないようです（＾ω＾　）

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