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SF講和条約後の「A級戦犯」

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2011.05.18

JAL、いや日本航空の場合は長年の組合の専横を許してしまった経緯やそれらに伴う社内分業による結果としての放漫経営は確かにあった。

元が優良会社であったがために自ら律する事ができない構造を許してしまったという意味で。

けれど整理に伴う政府の介入は公平に見て官製インサイダーがあったんじゃないかと言われても仕方のないやり方でもあったと思う。

閣僚や内閣府関係者による株式市場の開始や国際市場の開始時間を全く考慮しない発言や不透明な会長就任の経緯、不適当な発言による株式操作じゃないかとね。

民主党政府は市場を全く考慮しないので通貨や株式に重大な影響を及ぼす発表を金曜夜にする癖がある。

NY市場を始めとする海外市場がまだ残っているのにここに考えを及ぼさないというのはこれだけでハードカレンシーを保有発行する日本国政府を担う資格はない。

で。

JALで味をしめたのか東電を同じ憂き目に遭わせようとしているのは誰だ。

原子力政策は国策であり、国策という以上その果実も責めも双方国家が負うのは当たり前で、では日本の場合具体的に国家とは何かというとそれは国民我々だ。

むかっ腹は立つがそういう仕組みになっている。

東電が無謬というのではないけれど東電を潰す謂れはない。

少なくとも原子力に関わる部分の大半は国家が深く関わり国策として進めてきた以上は東電や政府と同じく国民も腹を括らなければ。

株式会社として公平な目で見た賠償責任はあるものの、非常事態を国家が宣言した以上国家、つまり日本では国民も等しく責任を負うのは民主主義国家ってもんだ。

これが民主党政府でなければこのような無様な始末になったのかとは思うものの、しかしそれは選挙の結果の国民の選択なのだから。

東電役員の年収をわざわざ閣僚がリークするという卑しい政府、政権与党にはほとほと呆れているがインフラ関係のそれも黒字会社が役員にどれだけ払っていようが株主以外文句を垂れるのが大体おかしい。

この国はいつから人様の年収を妬みやっかみ自分と同じ水準に足を引っ張ろうとする卑しい国になったのだ。

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