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SF講和条約後の「A級戦犯」

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2011.08.10

英首相、異例の議会招集へ―ロンドン暴動が他の都市にも飛び火

だがいずれも｢人種差別が背景｣｢格差が背景｣とどこかで談合したのかと思うほどしょうもない解説であった。

確かにそれも側面ではあるが他国ならともかく場所はイギリスのロンドンで、解説とは裏腹に｢抑圧された人達｣のはずの暴動参加者は決まってフードを目深に被り、警官が近づいても積極的に対抗している。

そして路上で暴れるだけならまだしも火をつけるに至ってはこれはもう騒乱罪であり、手際のいい略奪ぶりは略奪のために火をつけたとしか見えない。

最初の暴動の場所はロンドンでも移民の二世三世が多く住む場所で、彼らには彼らなりの不満憤懣があったとは思うものの、英はEU国ではないがその実態はEU国と同じで最初の移民世代も手厚い福祉を受けその子孫も福祉の連鎖を充分享受している。

イギリスも他のEU国家群と同じく自分達の採ってきた移民政策のツケを払いかね、加えて｢人道的な先進国ならではの平等思想政策｣が国家を揺るがしてもいる。

つまり経済の右肩上がり前提の政策とこれはEU国の特徴だが旧植民地込みの経済規模を前提とした国家経済の立て方が要因だと思う。

人口が減り生産が衰えると積極的に移民を受け入れたがその移民もほんの30年で年金受給年齢になりその間にも子供を作り孫ができる。

ここで政策をシンガポール型にでもすればよかったんだが資本社会主義とでもいうのかそのまま高福祉の恩恵を受けさせたのが仇になった。

しかしその権利の行使には莫大な国家予算を伴い、その予算を一体誰が負担するのか、非生産世代が膨れ上がる前提にもなっていないので行き詰まる。

移民先進国ともいえるこのEUやそして不法移民まで加えた米の実態を日本のマスコミは中々言わず、日本にも移民構想を熱心に植えつけているけれど、とっくにパイの少なくなった就職事情だけを考えても到底無理なのだ。

それは日本国民の労働可能人口が物理的に足りないとなって初めて考えることで、仮にそうなっても永住移民は受け入れないというのがどうやら正解だなと、今回の暴動は教えてくれている。

ロンドンから他のEU国に飛び火しなければいいが。

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