[広域行政] カテゴリの記事
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美濃加茂市防災無線が新しくなりました（太田連絡所）
太田交流センター敷地内に設置されていた美濃加茂市防災無線が新しく建て替えられました。従来のアナログ方式からデジタル方式へ変更されることにより、これまで反響によって聞こえ難かった放送内容や放送地域の範囲が改善され、更なる地域防災の充実を図ります。旧式防災無線の撤去施工中完成
2020年12月04日
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関市・各務原市とクラウドファンディングに関する協定を締結しました
▲左から、関市：桜田部長、美濃加茂市：伊藤室長、八木（株）サーチフィールド事業部リーダー、各務原市：村井部長 美濃加茂市は１０月２日、関市、各務原市と地域で事業を行う起業家の資金調達を支援するため、インターネットを通じて出資者を募るクラウドファンディングを合同で運営する協定を締結しました。 クラウドファンディングは、新たな事業を行おうとする個人や団体などに対し、インターネットで応援する人からの資金で間接的に支援しようとするもの。地域に特化したクラウドファンディング運営会社「サーチフィールド」のサイト「ＦＡＡＶＯ（ファーボ）」を通じて全国から資金を応募していきます。このような取り組みを複数の自治体が合同で行う例は全国初の試みです。 この日、美濃加茂市役所で行われた締結式には、関市の桜田公明企画部長、各務原市の村井清孝産業活力部長、株式会社サーチフィールドＦＡＡＶＯ事業部リーダーの八木輝義さん、美濃加茂市総合戦略室の伊藤誠一室長が出席し協定を交わしました。今回のサイトは、「ＦＡＡＶＯ美濃國（みののくに）」として１１月にオープンします。 伊藤室長は「起業に向けて努力している人を支援して夢の実現をサポートしていきたい」と期待を寄せていました。
2015年10月20日
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ふるさと納税の魅力アップのため関市、高島屋と連携していきます
▲左から、尾関健治関市長、松宝伸生岐阜高島屋店長、藤井市長 市は９月２１日、ふるさと納税の充実とＰＲを行うため関市と岐阜高島屋とのコラボ企画を発表しました。 これは、ふるさと納税の寄付者に対する返礼品について、これまで２市が各自で提供してきたメニュー（関市７７メニュー、美濃加茂市８５メニュー）を相互に選択できるほか、高島屋が選定した県の特産品を中心とした２５メニューも併せて選択ができるようになったものです。また、高島屋が持つ顧客に対して情報発信ができるようになったことで、ふるさと納税へのＰＲも期待できます。 この日、岐阜市の高島屋前のわくわく広場で会見が行われ、藤井浩人市長は「複数の自治体が百貨店と連携してふるさと納税をＰＲするのは国内初の試みで、連携のモデルとなるようＰＲもしていきたい」と話しました。 会場では、山之上町のナシの試食やチラシの配布も行われ、ふるさと納税のＰＲを行いました。
2015年09月27日
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さまざまな問題の解決のため岐阜大学と連携協定を締結しました
▲左から、伊藤誠一経営企画部長、藤井市長、森脇岐阜大学長、福士秀人理事 市は９月１８日、さまざまな分野で協力関係を築き、持続的・発展的に連携を深めようと岐阜大学と包括連携協定を締結しました。 この協定は、同大学が行う研究や教育の場を美濃加茂市が提供したり、共同で地域の課題解決のための活動を行なうなどして地域人材の育成や地域振興の推進を目指そうとするものです。 岐阜市にある同大学で行われた調印式で藤井浩人市長は「地方創生を進める上で、学生や教授などの専門家からいろいろとアイデアをいただきたい」とあいさつ。また、岐阜大学の森脇久隆学長は「学生には地域の中で課題を見つけ解決する力を身に付けさせる良い機会になる。今後、美濃加茂市と連携を深めたい」と話し、今回の協定に期待を寄せました。
2015年09月25日
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関市・各務原市と「地方創生」に関する連携協定を結びました
▲左から、藤井市長、尾関関市長、浅野各務原市長 市は９月１５日、関市、各務原市の二市とそれぞれが抱える課題を協力し合って取り組む「地方創生の広域連携協定」を締結しました。 この協定は、地方で抱える課題を地方の特性を生かして取り組むことを定めた「まち・ひと・しごと創生法」について、各市が持つ強みを生かしながら課題を解決していくことを目的に締結したものです。 この日、関市役所で行われた調印式では、尾関健治関市長、浅野健司各務原市長、藤井浩人美濃加茂市長が協定書に署名。「まちの創生」、「ひとの創生」、「しごとの創生」について３市で調査、研究を行い問題解決へつなげていきます。 藤井市長は、「三市で連携するスケールメリットを生かし、効果的な事業を展開していきたい」と意欲を話しました。
2015年09月16日
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