2022.11.27
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2025年には段階の世代が75歳以上になり、高齢者問題が本格化する。同時に現役世代が減少し、高齢者が増加する。 介護が必要になる可能性
がある。現在、親の介護や認知症で困っている方もいるかもしれない。聖マリアンナ医科大学公開講座で「介護保険制度について」というオンデマンド講座があった。ソーシャルワーカーの井上絵里さんの講義の要旨を紹介する。講義のすべてではないことをお断りしておく。この講義は令和4年11月からのもので、検索時期によっては削除されているかもしれない。
介護の問題は一人で悩まないで、以下の 相談機関に相談
すると様々な情報を与えてくれる。
市町村高齢者支援担当
地域みまもり支援センター
地域包括支援センター
社会福祉協議会
認知症疾患医療センター
医療機関の相談室
突然の病気で入院、生活、その他の心配事がある場合、病院には 医療ソーシャルワーカー
（MSW）がいる。社会福祉の立場から心理・社会的問題の解決、調整を行う専門職である。患者支援室、相談室などという部署にいる。病院や役所に相談するのは気が重いという方は 地域包括支援センター
という相談場所がある。このセンターは市区町村から委託を受けた公的な相談室です。高齢者の地域サポートを総合的に行っている機関です。お住まいの住所によって担当センターが決められているので確認が必要である。
介護保険制度とは、介護を必要とする方に費用を給付し、サービスを受けられるようサポートする保険です。保険ですから、皆で費用を出し、必要な家族給付する仕組みです。財源の半分は税金、半分は保険者が費用を負担する保険料でまかなわれます。40歳から保険料の支払いが義務付けられており、65歳以上の人は年金から天引きされている。
介護保険を利用できるのは65歳以上の第1号被保険者と40歳から65歳の第2号被保険者に分けられます。 第2号被保険者
というのは特定の16の疾病が原因で要介護状態になった人に限られる。16の疾病というのは、ガン、リウマチ等である。
介護保険の申請の流れは3段階あり、
１ 申請する
２ 認定調査
３ 結果通知
介護認定がでたら、
４ ケア・マネージャーを探し、ケア・プランを決定する
５ 介護サービスが開始される
という流れがあることを理解する。
申請方法をもう少し詳しく説明する。
介護保険の利用を希望する場合、本人や家族が市区町村の高齢福祉課の窓口に行き、申請する。地域包括支援センターで手続きを代行している場合もある。申請時、介護保険証、マイナンバー（健康保険証等の本人確認ができるもの）、印鑑を持っていく。
申請には 医学的見解も必要
です。役所から主治医意見の記載が求められる。申請書に主治医の名前を記すところがあるので、あらかじめかかり付け医、日常かかっている医者の名前を確認しておくことがポイントである。複数医者にかかっている人は、自分のことをよく知っている医者がいいだろう。医者によっては介護保険について、認識がない場合、適当に書かれてしまうことがある。地域包括支援センターにもケア・マネがおり、地域の医者のうわさ、性格など教えてもらえる。こういう情報は自分が医者にかかるとき重大な意味を持つので必ず聞いておく。
介護保険は、ともかく申請しないと始まらない
。申請すると、介護サービスがどの程度必要かという調査が行われる。自宅や病院に調査員が来る。全国共通の調査票に基づいて調査が行われる。身体動作や認知機能についての質問がある。ここでの重要なことは、本人が張り切って、頑張ってしまう傾向があることである。すると軽い程度に認定されてしまう。家族が立ち会って、いつもと違うと判断された場合、調査員が帰り際に日常の様子を伝えることが重要である。ありのままを伝えることである。
調査の結果は1～2か月後。郵送で介護保険証が届く。認定には有効期限があり、認定証に記載されている。 暫定の書類
でサービスをうけることができる。認定に不満があるときは再診査請求ができる。くわしくは包括支援センターへ。
要介護度とは認定区分のことをいう。要支援1～2、要介護1～5に分けられる。数字が大きいほど「重い」ということになる。結果が届いたらケア・マネージャーを探す。これも包括支援センターに相談。
ケアマネは介護サポートの相談役。
サービスの内容は施設サービスと在宅サービスの2つに分けられる。在宅サービスには全国共通の居宅サービスと地域密着サービスがある。自宅で受けるサービスは訪問、通所、短期入所があり、これらを組み合わせる。これら３つを一つの事業所で行っている所もある。 在宅医療
は、医師、看護師、歯科医師が自宅へ訪問して診療する。薬局も連携する。
介護保険でまかなえない、見守り、生きがい支援を行う民間NPOもある。非該当になった場合、高齢者支援事業を行政が行っている。筋力向上や低栄養の予防である。
介護サービスの費用は 1～3割が自己負担
になる。負担割合は所得によって異なる。介護度に応じた限度額があり、この限度の範囲内でプランが立てられる。多くのサービスを受けると当然費用が多くかかるので注意が必要だ。
介護保険は3年ごとに改訂される。上記の内容は令和4年のものです。
聖マリアンナ医科大学
医学に関する講座あり。
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