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第六百八十二条 組合ハ其目的タル事業ノ成功又ハ其成功ノ不能ニ因リテ解散ス組合の解散事由1、目的事業の成功または不成功2、やむない事情があり、誰かが解散請求した時3、組合契約で定めた解散事由が発生した時4、存続期間の満了5、全組合員の6、組合員が1人になったとき
2003年02月28日
第六百七十五条 組合ノ債権者ハ其債権発生ノ当時組合員ノ損失分担ノ割合ヲ知ラサリシトキハ各組合員ニ対シ均一部分ニ付キ其権利ヲ行フコトヲ得 ・分割無限責任で第一次的責任第六百七十八条 組合契約ヲ以テ組合ノ存続期間ヲ定メサリシトキ又ハ或組合員ノ終身間組合ノ存続スヘキコトヲ定メタルトキハ各組合員ハ何時ニテモ脱退ヲ為スコトヲ得但已ムコトヲ得サル事由アル場合ヲ除ク外組合ノ為メ不利ナル時期ニ於テ之ヲ為スコトヲ得ス ○2 組合ノ存続期間ヲ定メタルトキト雖モ各組合員ハ已ムコトヲ得サル事由アルトキハ脱退ヲ為スコトヲ得 脱退時期1、存続期間の定めが無い場合原則=いつでも脱退できる。ただし、組合に不利益な場合にはやむを得ない事由が必要2、存続期間の定めがある場合やむを得なければ期限前に脱退できる
2003年02月27日
第六百七十条 組合ノ業務執行ハ組合員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス ○2 組合契約ヲ以テ業務ノ執行ヲ委任シタル者数人アルトキハ其過半数ヲ以テ之ヲ決ス ○3 組合ノ常務ハ前二項ノ規定ニ拘ハラス各組合員又ハ各業務執行者之ヲ専行スルコトヲ得但其結了前ニ他ノ組合員又ハ業務執行者カ異議ヲ述ヘタルトキハ此限ニ在ラス 1、組合の対内関係組合員の頭数の過半数で決める2、組合の対外関係(1)業務執行者が定められていない場合 ・常務は各組合員 ・単独の場合、過半数の授権が無ければ他の組合員を代表できない。(2)業務執行者が定められている場合 ・執行者に対外的代理権もあるし、内部制限は善意無過失の第三者に対抗できない
2003年02月26日
第六百六十七条 組合契約ハ各当事者カ出資ヲ為シテ共同ノ事業ヲ営ムコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス ○2 出資ハ労務ヲ以テ其目的ト為スコトヲ得 組合の成立要件1、出資(労務などでもいい)2、共同の事業・組合契約は解除出来ない
2003年02月25日
第六百六十五条 第六百四十六条乃至第六百四十九条及ヒ第六百五十条第一項、第二項ノ規定ハ寄託ニ之ヲ準用ス 寄託者の義務1、費用前払い義務2、立替ひお用償還義務3、債務弁済義務4、報酬支払義務受寄者の義務1、受け取り物の引渡し2、権利移転義務3、費消分の利息支払義務
2003年02月24日
第六百六十三条 当事者カ寄託物返還ノ時期ヲ定メサリシトキハ受寄者ハ何時ニテモ其返還ヲ為スコトヲ得 ○2 返還時期ノ定アルトキハ受寄者ハ已ムコトヲ得サル事由アルニ非サレハ其期限前ニ返還ヲ為スコトヲ得ス 返還時期1、寄託物の返還時期を定めない場合=受寄者はいつでも返還できる2、返還時期を定めた場合=原則は期日まで保管義務がある。しかし、やむを得ない事由があれば期限前に告知して返還する事が出来る
2003年02月23日
第六百五十三条 委任ハ委任者又ハ受任者ノ死亡又ハ破産ニ因リテ終了ス受任者カ後見開始ノ審判ヲ受ケタルトキ亦同シ 委任の終了原因1、委任者・受任者のいずれかの死亡2、委任者・受任者のいずれかの破産3、受任者が成年被後見人になる(委任者は無関係)
2003年02月22日
第六百五十一条 委任ハ各当事者ニ於テ何時ニテモ之ヲ解除スルコトヲ得 ○2 当事者ノ一方カ相手方ノ為メニ不利ナル時期ニ於テ委任ヲ解除シタルトキハ其損害ヲ賠償スルコトヲ要ス但已ムコトヲ得サル事由アリタルトキハ此限ニ在ラス ・受任者の利益があって、特にやむを得ない事情が無く、解除権を放棄した場合に限り解除できる
2003年02月21日
第六百四十九条 委任事務ヲ処理スルニ付キ費用ヲ要スルトキハ委任者ハ受任者ノ請求ニ因リ其前払ヲ為スコトヲ要ス 委任者の義務1、費用前払い義務2、立替費用償還義務3、債務弁済義務4、損害賠償義務5、報酬支払義務
2003年02月20日
第六百四十四条 受任者ハ委任ノ本旨ニ従ヒ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ委任事務ヲ処理スル義務ヲ負フ 受任者の義務1、委任事務処理義務2、善管注意義務3、事務を処理する義務4、事務処理に関する報告義務5、金銭などの引渡し義務6、権利移転義務7、利息支払・損害賠償義務
2003年02月19日
第六百四十三条 委任ハ当事者ノ一方カ法律行為ヲ為スコトヲ相手方ニ委託シ相手方カ之ヲ承諾スルニ因リテ其効力ヲ生ス 定義=当事者の一方が法律行為をなすことを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって成立する契約・無償、諾成、片務契約
2003年02月18日
第六百四十一条 請負人カ仕事ヲ完成セサル間ハ注文者ハ何時ニテモ損害ヲ賠償シテ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得 注文者解除権1、請負人の帰責性は問題にならない2、完成後は解除不可3、完成前なら建物であっても解除できる4、まず損害賠償する必要は無い。 解除後に損害賠償すれば足りる。効果遡求効あり
2003年02月17日
第六百三十七条 前三条ニ定メタル瑕疵修補又ハ損害賠償ノ請求及ヒ契約ノ解除ハ仕事ノ目的物ヲ引渡シタル時ヨリ一年内ニ之ヲ為スコトヲ要ス ○2 仕事ノ目的物ノ引渡ヲ要セサル場合ニ於テハ前項ノ期間ハ仕事終了ノ時ヨリ之ヲ起算ス 第六百三十八条 土地ノ工作物ノ請負人ハ其工作物又ハ地盤ノ瑕疵ニ付テハ引渡ノ後五年間其担保ノ責ニ任ス但此期間ハ石造、土造、煉瓦造又ハ金属造ノ工作物ニ付テハ之ヲ十年トス ○2 工作物カ前項ノ瑕疵ニ因リテ滅失又ハ毀損シタルトキハ注文者ハ其滅失又ハ毀損ノ時ヨリ一年内ニ第六百三十四条ノ権利ヲ行使スルコトヲ要ス 原則=引渡しから1年土地の工作物・地盤=毀損から1年・善意悪意は無関係
2003年02月16日
第六百三十五条 仕事ノ目的物ニ瑕疵アリテ之カ為メニ契約ヲ為シタル目的ヲ達スルコト能ハサルトキハ注文者ハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得但建物其他土地ノ工作物ニ付テハ此限ニ在ラス 担保責任解除の要件1、瑕疵が契約の目的を達し得ないほど重要であること2、修補可能ならば催告していること3、建物その他土地の工作物でないこと4、瑕疵が注文者側の事情で生じたものではないこと
2003年02月15日
第六百三十四条 仕事ノ目的物ニ瑕疵アルトキハ注文者ハ請負人ニ対シ相当ノ期限ヲ定メテ其瑕疵ノ修補ヲ請求スルコトヲ得但瑕疵カ重要ナラサル場合ニ於テ其修補カ過分ノ費用ヲ要スルトキハ此限ニ在ラス ○2 注文者ハ瑕疵ノ修補ニ代ヘ又ハ其修補ト共ニ損害賠償ノ請求ヲ為スコトヲ得此場合ニ於テハ第五百三十三条ノ規定ヲ準用ス 担保責任の要件1、仕事の目的物に瑕疵2、瑕疵が重要か、修補に過分の費用を要しないこと3、瑕疵が注文者側の事由で発生していないこと効果1、瑕疵修補請求権2、損害賠償請求権
2003年02月14日
第六百三十二条 請負ハ当事者ノ一方カ或仕事ヲ完成スルコトヲ約シ相手方カ其仕事ノ結果ニ対シテ之ニ報酬ヲ与フルコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス 定義=当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事に対して報酬を与えることを約する契約・有償、双務、諾成契約第六百三十三条 報酬ハ仕事ノ目的物ノ引渡ト同時ニ之ヲ与フルコトヲ要ス但物ノ引渡ヲ要セサルトキハ第六百二十四条第一項ノ規定ヲ準用ス 報酬目的物の引渡しを要する場合=引渡しと同時に支払う目的物の引渡しを要しない場合=仕事を完成した時に支払う
2003年02月13日
第六百二十三条 雇傭ハ当事者ノ一方カ相手方ニ対シテ労務ニ服スルコトヲ約シ相手方カ之ニ其報酬ヲ与フルコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス 雇用の性質1、労務を供給すること自体を目的する2、仕事の成否に関係なく報酬を請求できる3、使用者の指揮・命令のもとに労務を供給する4、労務者には労務に服する義務5、使用者には報酬支払義務と安全配慮義務終了原因1、やむを得ない事情がある場合の即時解除2、黙示の更新不達成3、使用者破産による申入れ(当然終了ではない)4、労務者の死亡(使用者死亡は無関係)・解除の効力は遡及しない
2003年02月12日
第六百二十二条 第六百条ノ規定ハ賃貸借ニ之ヲ準用ス 必要費・有益費・損害賠償請求は賃貸人が目的物の返還を受けた時から1年以内にしなければならない
2003年02月11日
第六百十三条 賃借人カ適法ニ賃借物ヲ転貸シタルトキハ転借人ハ賃貸人ニ対シテ直接ニ義務ヲ負フ此場合ニ於テハ借賃ノ前払ヲ以テ賃貸人ニ対抗スルコトヲ得ス ○2 前項ノ規定ハ賃貸人カ賃借人ニ対シテ其権利ヲ行使スルコトヲ妨ケス ・転借人は賃貸人に対して権利が無い第六百十九条 賃貸借ノ期間満了ノ後賃借人カ賃借物ノ使用又ハ収益ヲ継続スル場合ニ於テ賃貸人カ之ヲ知リテ異議ヲ述ヘサルトキハ前賃貸借ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ賃貸借ヲ為シタルモノト推定ス但各当事者ハ第六百十七条ノ規定ニ依リテ解約ノ申入ヲ為スコトヲ得 ○2 前賃貸借ニ付キ当事者カ担保ヲ供シタルトキハ其担保ハ期間ノ満了ニ因リテ消滅ス但敷金ハ此限ニ在ラス ・黙示更新後は期間の定めの無い契約となる
2003年02月10日
第六百九条 収益ヲ目的トスル土地ノ賃借人カ不可抗力ニ因リ借賃ヨリ少キ収益ヲ得タルトキハ其収益ノ額ニ至ルマテ借賃ノ減額ヲ請求スルコトヲ得但宅地ノ賃貸借ニ付テハ此限ニ在ラス ・当然減額ではない第六百十二条 賃借人ハ賃貸人ノ承諾アルニ非サレハ其権利ヲ譲渡シ又ハ賃借物ヲ転貸スルコトヲ得ス ○2 賃借人カ前項ノ規定ニ反シ第三者ヲシテ賃借物ノ使用又ハ収益ヲ為サシメタルトキハ賃貸人ハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得 ・承諾は明示黙示を問わない・承諾の相手方は賃借人・譲受人・転借人でもいい・承諾の撤回は許されない。
2003年02月09日
第六百八条 賃借人カ賃借物ニ付キ賃貸人ノ負担ニ属スル必要費ヲ出タシタルトキハ賃貸人ニ対シテ直チニ其償還ヲ請求スルコトヲ得 ○2 賃借人カ有益費ヲ出タシタルトキハ賃貸人ハ賃貸借終了ノ時ニ於テ第百九十六条第二項ノ規定ニ従ヒ其償還ヲ為スコトヲ要ス但裁判所ハ賃貸人ノ請求ニ因リ之ニ相当ノ期限ヲ許与スルコトヲ得 必要費=目的物の現状を維持、回復する費用だけでなく、賃借物を通常の用法に適する状態に保全する費用も含む有益費=目的物の客観的価値を増加させた費用だけでなく、目的物以外の物に加えた改良によって目的物の価値を増加させた費用も含まれる。
2003年02月08日
第六百五条 不動産ノ賃貸借ハ之ヲ登記シタルトキハ爾後其不動産ニ付キ物権ヲ取得シタル者ニ対シテモ其効力ヲ生ス 不法占拠者の排除方法1、契約上有する収益の履行請求権2、占有訴権3、債権者代位権の転用4、対抗要件具備すれば賃借権を根拠とする妨害排除請求権
2003年02月07日
第六百一条 賃貸借ハ当事者ノ一方カ相手方ニ或物ノ使用及ヒ収益ヲ為サシムルコトヲ約シ相手方カ之ニ其賃金ヲ払フコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス 賃借権の物件化1、対抗力の付与2、妨害排除請求権3、処分権の制約の減少4、存続期間の伸長5、不動産賃借権の時効取得
2003年02月06日
第五百九十七条 借主ハ契約ニ定メタル時期ニ於テ借用物ノ返還ヲ為スコトヲ要ス ○2 当事者カ返還ノ時期ヲ定メサリシトキハ借主ハ契約ニ定メタル目的ニ従ヒ使用及ヒ収益ヲ終ハリタル時ニ於テ返還ヲ為スコトヲ要ス但其以前ト雖モ使用及ヒ収益ヲ為スニ足ルヘキ期間ヲ経過シタルトキハ貸主ハ直チニ返還ヲ請求スルコトヲ得 ○3 当事者カ返還ノ時期又ハ使用及ヒ収益ノ目的ヲ定メサリシトキハ貸主ハ何時ニテモ返還ヲ請求スルコトヲ得 返還時期1、存続期間の定めがあればそれに従う2、存続期間の定めが無く、使用目的も定まってなければいつでも返還可3、使用目的が定まっていればその目的完了時4、目的が完了していなくても完了するに足る期間が経過すれば終了
2003年02月05日
第五百九十四条 借主ハ契約又ハ其目的物ノ性質ニ因リテ定マリタル用方ニ従ヒ其物ノ使用及ヒ収益ヲ為スコトヲ要ス ○2 借主ハ貸主ノ承諾アルニ非サレハ第三者ヲシテ借用物ノ使用又ハ収益ヲ為サシムルコトヲ得ス ○3 借主カ前二項ノ規定ニ反スル使用又ハ収益ヲ為シタルトキハ貸主ハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得 ・無催告解除が出来る第五百九十六条 第五百五十一条ノ規定ハ使用貸借ニ之ヲ準用ス ・目的物の瑕疵を知って告げなかった場合に限り、信頼利益の賠償責任を負う
2003年02月04日
第五百九十三条 使用貸借ハ当事者ノ一方カ無償ニテ使用及ヒ収益ヲ為シタル後返還ヲ為スコトヲ約シテ相手方ヨリ或物ヲ受取ルニ因リテ其効力ヲ生ス ・無償、片務、要物契約効果1、使用収益を許容する義務2、担保責任3、占有訴権のみ可
2003年02月03日
第五百九十条 利息附ノ消費貸借ニ於テ物ニ隠レタル瑕疵アリタルトキハ貸主ハ瑕疵ナキ物ヲ以テ之ニ代フルコトヲ要ス但損害賠償ノ請求ヲ妨ケス ○2 無利息ノ消費貸借ニ於テハ借主ハ瑕疵アル物ノ価額ヲ返還スルコトヲ得但貸主カ其瑕疵ヲ知リテ之ヲ借主ニ告ケサリシトキハ前項ノ規定ヲ準用ス 担保責任1、利息付の場合 ・目的物に瑕疵 ・借主が善意無過失2、無利息消費貸借 ・貸主が瑕疵を知りながら告げなかった場合
2003年02月02日
第五百八十八条 消費貸借ニ因ラスシテ金銭其他ノ物ヲ給付スル義務ヲ負フ者アル場合ニ於テ当事者カ其物ヲ以テ消費貸借ノ目的ト為スコトヲ約シタルトキハ消費貸借ハ之ニ因リテ成立シタルモノト看做ス 準消費貸借の要件1、基礎となる債権の存在2、旧債務と新債務の発生は有因関係(旧債務が無効・取消しなら準消費貸借も無効。 他方、準消費貸借が無効なら旧債務は消滅しない)効果1、新旧両債務は同一性あり2、旧債務が不法行為債務でもいい。
2003年02月01日
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