2003年01月の記事
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５８７条
第五百八十七条 消費貸借ハ当事者ノ一方カ種類、品等及ヒ数量ノ同シキ物ヲ以テ返還ヲ為スコトヲ約シテ相手方ヨリ金銭其他ノ物ヲ受取ルニ因リテ其効力ヲ生ス 消費貸借の要件１、目的物の授受２、返還の合意効果借主は所有権を取得し、同価値の物を返還する義務を負う
2003年01月31日
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５８３条
第五百八十三条 売主ハ期間内ニ代金及ヒ契約ノ費用ヲ提供スルニ非サレハ買戻ヲ為スコトヲ得ス ○２ 買主又ハ転得者カ不動産ニ付キ費用ヲ出タシタルトキハ売主ハ第百九十六条ノ規定ニ従ヒ之ヲ償還スルコトヲ要ス但有益費ニ付テハ裁判所ハ売主ノ請求ニ因リ之ニ相当ノ期限ヲ許与スルコトヲ得 買戻しの効果１、売買は遡及的に効果を失う２、１９６条に従って有益費償還請求できる
2003年01月30日
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５７９条
第五百七十九条 不動産ノ売主ハ売買契約ト同時ニ為シタル買戻ノ特約ニ依リ買主カ払ヒタル代金及ヒ契約ノ費用ヲ返還シテ其売買ノ解除ヲ為スコトヲ得但当事者カ別段ノ意思ヲ表示セサリシトキハ不動産ノ果実ト代金ノ利息トハ之ヲ相殺シタルモノト看做ス ・目的物＝不動産・特約＝売買契約と同時・返還額＝代金および契約の費用（利息は不要）・期間＝１０年で、伸長・更新不可・相手方＝譲受人
2003年01月29日
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５７７条
第五百七十七条 買受ケタル不動産ニ付キ抵当権ノ登記アルトキハ買主ハ抵当権消滅請求ノ手続ヲ終ハルマテ其代金ノ支払ヲ拒ムコトヲ得但売主ハ買主ニ対シテ遅滞ナク抵当権消滅請求ヲ為スヘキ旨ヲ請求スルコトヲ得 ○２ 前項ノ規定ハ買受ケタル不動産ニ付キ先取特権又ハ質権ノ登記アル場合ニ之ヲ準用ス・抵当権消滅請求するまでは代金支払拒絶権がある・ただし、売主が消滅請求をするように求めてもそれに応じない場合は代金支払拒絶権を失う
2003年01月28日
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５７５条
第五百七十五条 未タ引渡ササル売買ノ目的物カ果実ヲ生シタルトキハ其果実ハ売主ニ属ス ○２ 買主ハ引渡ノ日ヨリ代金ノ利息ヲ払フ義務ヲ負フ但代金ノ支払ニ付キ期限アルトキハ其期限ノ到来スルマテハ利息ヲ払フコトヲ要セス ・果実ー管理費＝利息・目的物の引渡しを受けていても代金の支払を受けるまでは果実を収取できる
2003年01月27日
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５７０条
第五百七十条 売買ノ目的物ニ隠レタル瑕疵アリタルトキハ第五百六十六条ノ規定ヲ準用ス但強制競売ノ場合ハ此限ニ在ラス 要件「隠れたる」＝取引上要求される一般的な注意では発見できないことを言う。（買主が善意無過失）「瑕疵」＝目的物が通常有する性質や性能を有してないこと
2003年01月26日
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５６８条
第五百六十八条 強制競売ノ場合ニ於テハ買受人ハ前七条ノ規定ニ依リ債務者ニ対シテ契約ノ解除ヲ為シ又ハ代金ノ減額ヲ請求スルコトヲ得 ○２ 前項ノ場合ニ於テ債務者カ無資力ナルトキハ買受人ハ代金ノ配当ヲ受ケタル債権者ニ対シテ其代金ノ全部又ハ一部ノ返還ヲ請求スルコトヲ得 ○３ 前二項ノ場合ニ於テ債務者カ物又ハ権利ノ欠缺ヲ知リテ之ヲ申出テス又ハ債権者カ之ヲ知リテ競売ヲ請求シタルトキハ買受人ハ其過失者ニ対シテ損害賠償ノ請求ヲ為スコトヲ得強制競売担保責任の要件１、競売物の一部または全部が他人に属し、また物の不足のために買受人が完全な権利を取得し得ない場合・物の瑕疵に基づく担保責任は不可
2003年01月25日
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５６７条
第五百六十七条 売買ノ目的タル不動産ノ上ニ存シタル先取特権又ハ抵当権ノ行使ニ因リ買主カ其所有権ヲ失ヒタルトキハ其買主ハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得 ○２ 買主カ出捐ヲ為シテ其所有権ヲ保存シタルトキハ売主ニ対シテ其出捐ノ償還ヲ請求スルコトヲ得 ○３ 右孰レノ場合ニ於テモ買主カ損害ヲ受ケタルトキハ其賠償ヲ請求スルコトヲ得 担保物権による担保責任１、抵当権などが売買契約時に存在していたこと２、担保権実行により所有権を失ったこと３、または出捐をなして所有権を保存した時４、善悪は無関係
2003年01月24日
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５６６条
第五百六十六条 売買ノ目的物カ地上権、永小作権、地役権、留置権又ハ質権ノ目的タル場合ニ於テ買主カ之ヲ知ラサリシトキハ之カ為メニ契約ヲ為シタル目的ヲ達スルコト能ハサル場合ニ限リ買主ハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得其他ノ場合ニ於テハ損害賠償ノ請求ノミヲ為スコトヲ得 ○２ 前項ノ規定ハ売買ノ目的タル不動産ノ為メニ存セリト称セシ地役権カ存セサリシトキ及ヒ其不動産ニ付キ登記シタル賃貸借アリタル場合ニ之ヲ準用ス ○３ 前二項ノ場合ニ於テ契約ノ解除又ハ損害賠償ノ請求ハ買主カ事実ヲ知リタル時ヨリ一年内ニ之ヲ為スコトヲ要ス 担保責任の要件１、権利の制限があること２、買主が善意であること責任の内容１、善意なら損害賠償請求できる２、契約目的が達することが出来ない場合のみ解除できる３、「事実を知りたるとき」から１年間の除斥期間にかかる
2003年01月23日
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５６５条
第五百六十五条 数量ヲ指示シテ売買シタル物カ不足ナル場合及ヒ物ノ一部カ契約ノ当時既ニ滅失シタル場合ニ於テ買主カ其不足又ハ滅失ヲ知ラサリシトキハ前二条ノ規定ヲ準用ス 「数量指示売買」＝当事者において目的物の実際に有する数量を確保するため、その一定の面積、容積、重量、員数などを売主が契約において表示し、かつこの数量を起訴として代金が定められた売買を言う・代金増額請求は不可
2003年01月22日
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５６３条
第五百六十三条 売買ノ目的タル権利ノ一部カ他人ニ属スルニ因リ売主カ之ヲ買主ニ移転スルコト能ハサルトキハ買主ハ其足ラサル部分ノ割合ニ応シテ代金ノ減額ヲ請求スルコトヲ得 ○２ 前項ノ場合ニ於テ残存スル部分ノミナレハ買主カ之ヲ買受ケサルヘカリシトキハ善意ノ買主ハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得 ○３ 代金減額ノ請求又ハ契約ノ解除ハ善意ノ買主カ損害賠償ノ請求ヲ為スコトヲ妨ケス 責任の内容１、代金減額請求権（善悪無関係）２、解除権（善意のみ）３、損害賠償請求権（善意のみ）
2003年01月21日
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５６２条
第五百六十二条 売主カ契約ノ当時其売却シタル権利ノ自己ニ属セサルコトヲ知ラサリシ場合ニ於テ其権利ヲ取得シテ之ヲ買主ニ移転スルコト能ハサルトキハ売主ハ損害ヲ賠償シテ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得 ○２ 前項ノ場合ニ於テ買主カ契約ノ当時其買受ケタル権利ノ売主ニ属セサルコトヲ知リタルトキハ売主ハ買主ニ対シ単ニ其売却シタル権利ヲ移転スルコト能ハサル旨ヲ通知シテ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得 善意買主解除権の要件１、売主が善意であること２、買主に移転することが不能であること３、損害賠償をなすこと（買主悪意なら不要）
2003年01月20日
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５６１条
第五百六十一条 前条ノ場合ニ於テ売主カ其売却シタル権利ヲ取得シテ之ヲ買主ニ移転スルコト能ハサルトキハ買主ハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得但契約ノ当時其権利ノ売主ニ属セサルコトヲ知リタルトキハ損害賠償ノ請求ヲ為スコトヲ得ス担保責任の要件１、他人の権利が売買されたこと２、買主に移転することが不能であること＊移転不能が買主の責めによる場合は責任不発生・買主悪意でも、売主に帰責性があれば債務不履行責任を追及できる。
2003年01月19日
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５６０条
第五百六十条 他人ノ権利ヲ以テ売買ノ目的ト為シタルトキハ売主ハ其権利ヲ取得シテ之ヲ買主ニ移転スル義務ヲ負フ ・他人物売主が権利者から物を手に入れた場合、当然に買主に権利が移転する
2003年01月18日
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５５７条
第五百五十七条 買主カ売主ニ手附ヲ交付シタルトキハ当事者ノ一方カ契約ノ履行ニ著手スルマテハ買主ハ其手附ヲ抛棄シ売主ハ其倍額ヲ償還シテ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得 ○２ 第五百四十五条第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニハ之ヲ適用セス 手付の種類１、証約手付２、違約手付３、解約手付「履行に着手」＝客観的に外部から認識しうるような形で履行行為の一部をなし、またはまたは履行の提供をするために不可欠の前提行為をなすこと。ただし、自らが履行に着手したに過ぎない場合は相手方が履行に着手しない限り解除できる。・手付倍返しで解除するには現実の提供が必要解除の効果１、手付によらず、債務不履行解除・損害賠償もできる。ただし、手付解除をしてしまうと債務不履行があっても損害賠償請求できない２、債務不履行解除がなされた場合、解約手付が違約手付をかねていない限り買主は不当利得はとして手付返還を請求できる３、解約手付が違約手付をかねている場合は債務不履行損害賠償額もその額に制限される４、違約手付として手付倍返しなどの約束があっても解約手付になりうる
2003年01月17日
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５５５条・５５６条
第五百五十五条 売買ハ当事者ノ一方カ或財産権ヲ相手方ニ移転スルコトヲ約シ相手方カ之ニ其代金ヲ払フコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス有償・総務・諾成・不要式第五百五十六条 売買ノ一方ノ予約ハ相手方カ売買ヲ完結スル意思ヲ表示シタル時ヨリ売買ノ効力ヲ生ス ○２ 前項ノ意思表示ニ付キ期間ヲ定メサリシトキハ予約者ハ相当ノ期間ヲ定メ其期間内ニ売買ヲ完結スルヤ否ヤヲ確答スヘキ旨ヲ相手方ニ催告スルコトヲ得若シ相手方カ其期間内ニ確答ヲ為ササルトキハ予約ハ其効力ヲ失フ ・予約完結の催告に返答が無ければ予約が効力をなくす・１０年の消滅時効にかかる
2003年01月16日
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５５１条・５５３条
第五百五十一条 贈与者ハ贈与ノ目的タル物又ハ権利ノ瑕疵又ハ欠缺ニ付キ其責ニ任セス但贈与者カ其瑕疵又ハ欠缺ヲ知リテ之ヲ受贈者ニ告ケサリシトキハ此限ニ在ラス ○２ 負担附贈与ニ付テハ贈与者ハ其負担ノ限度ニ於テ売主ト同シク担保ノ責ニ任ス 担保責任の内容＝信頼利益但し受贈者悪意なら担保責任を負わず第五百五十三条 負担附贈与ニ付テハ本節ノ規定ノ外双務契約ニ関スル規定ヲ適用ス ・書面によらない贈与であっても負担履行後は取り消し不可とすべき
2003年01月15日
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５４９条・５５０条
第五百四十九条 贈与ハ当事者ノ一方カ自己ノ財産ヲ無償ニテ相手方ニ与フル意思ヲ表示シ相手方カ受諾ヲ為スニ因リテ其効力ヲ生ス 諾成・片務・無償契約第五百五十条 書面ニ依ラサル贈与ハ各当事者之ヲ取消スコトヲ得但履行ノ終ハリタル部分ニ付テハ此限ニ在ラス ・取消権は時効などで消滅しない・占有改定も履行が終わったことになる。
2003年01月14日
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５４５条
第五百四十五条 当事者ノ一方カ其解除権ヲ行使シタルトキハ各当事者ハ其相手方ヲ原状ニ復セシムル義務ヲ負フ但第三者ノ権利ヲ害スルコトヲ得ス ○２ 前項ノ場合ニ於テ返還スヘキ金銭ニハ其受領ノ時ヨリ利息ヲ附スルコトヲ要ス ○３ 解除権ノ行使ハ損害賠償ノ請求ヲ妨ケス 解除の効果１、未履行債務は当然履行義務を免れる２、既履行債務は不当利得となる３、契約は遡及消滅するが履行利益まで賠償請求できる
2003年01月13日
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５４３条
第五百四十三条 履行ノ全部又ハ一部カ債務者ノ責ニ帰スヘキ事由ニ因リテ不能ト為リタルトキハ債権者ハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得 履行不能解除の要件１、履行期に履行することが客観的に後発的不能２、履行不能が債務差の責めに帰すべき事由であること
2003年01月12日
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５４２条
第五百四十二条 契約ノ性質又ハ当事者ノ意思表示ニ依リ一定ノ日時又ハ一定ノ期間内ニ履行ヲ為スニ非サレハ契約ヲ為シタル目的ヲ達スルコト能ハサル場合ニ於テ当事者ノ一方カ履行ヲ為サスシテ其時期ヲ経過シタルトキハ相手方ハ前条ノ催告ヲ為サスシテ直チニ其契約ノ解除ヲ為スコトヲ得 定期行為履行遅滞の解除権の要件１、履行が可能２、履行期を徒過３、債務者に帰責性４、履行しないことが違法＊催告は不要
2003年01月11日
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５４１条
第五百四十一条 当事者ノ一方カ其債務ヲ履行セサルトキハ相手方ハ相当ノ期間ヲ定メテ其履行ヲ催告シ若シ其期間内ニ履行ナキトキハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得履行遅滞による解除権発生の要件１、履行が可能２、履行期を徒過３、債務者に帰責性４、履行しないことが違法５、相当の期間を定めて催告
2003年01月10日
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５３７条
第五百三十七条 契約ニ依リ当事者ノ一方カ第三者ニ対シテ或給付ヲ為スヘキコトヲ約シタルトキハ其第三者ハ債務者ニ対シテ直接ニ其給付ヲ請求スル権利ヲ有ス ○２ 前項ノ場合ニ於テ第三者ノ権利ハ其第三者カ債務者ニ対シテ契約ノ利益ヲ享受スル意思ヲ表示シタル時ニ発生ス 第三者のためにする契約の要件１、要約者と諾約者の間に有効な契約が成立したこと２、第三者に直接権利を取得させるのが内容とされること３、受益の意思表示までには第三者が現存すること（契約当時に現存しなくても可）効果１、受益の意思表示をしてはじめて第三者の権利が発生する（当然に権利発生するとなる特約は無効）２、第三差は解除権・取消権は取得しない３、要約者は履行請求権を得る４、諾約者は履行義務を負い、遅滞すれば遅滞責任を負う５、諾約者は抗弁権を第三者に主張しうる
2003年01月09日
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５３４条・５３６条
第五百三十四条 特定物ニ関スル物権ノ設定又ハ移転ヲ以テ双務契約ノ目的ト為シタル場合ニ於テ其物カ債務者ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リテ滅失又ハ毀損シタルトキハ其滅失又ハ毀損ハ債権者ノ負担ニ帰ス ○２ 不特定物ニ関スル契約ニ付テハ第四百一条第二項ノ規定ニ依リテ其物カ確定シタル時ヨリ前項ノ規定ヲ適用ス 債権者主義の効果１、債務者は反対給付を受ける権利を失わない２、債務を免れたことによって得た利益は債権者に属する第五百三十六条 前二条ニ掲ケタル場合ヲ除ク外当事者双方ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リテ債務ヲ履行スルコト能ハサルニ至リタルトキハ債務者ハ反対給付ヲ受クル権利ヲ有セス ○２ 債権者ノ責ニ帰スヘキ事由ニ因リテ履行ヲ為スコト能ハサルニ至リタルトキハ債務者ハ反対給付ヲ受クル権利ヲ失ハス但自己ノ債務ヲ免レタルニ因リテ利益ヲ得タルトキハ之ヲ債権者ニ償還スルコトヲ要ス 債務者主義の効果・既に受領していた反対給付を返還する必要がある
2003年01月08日
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５３３条
第五百三十三条 双務契約当事者ノ一方ハ相手方カ其債務ノ履行ヲ提供スルマテハ自己ノ債務ノ履行ヲ拒ムコトヲ得但相手方ノ債務カ弁済期ニ在ラサルトキハ此限ニ在ラス 同時履行抗弁の要件１、同一の双務契約から生じる両債権が存在すること２、双方が弁済期到来３、相手方が自己の債務の履行または履行提供せずに履行の請求をしたこと（ただし、履行しない意思が明確な場合は相手方が履行提供しなくても同時履行の抗弁が無い）効果１、履行拒絶できる２、履行遅滞にならない３、相殺を防止できる４、引換給付判決を引き出す５、時効は停止しない
2003年01月07日
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５２５条
第五百二十五条 第九十七条第二項ノ規定ハ申込者カ反対ノ意思ヲ表示シ又ハ其相手方カ死亡若クハ能力喪失ノ事実ヲ知リタル場合ニハ之ヲ適用セス 申し込み到達前に申し込み受領者が・・・死亡＝失効または相続人に対する申し込み能力喪失＝未成年・成年被後見人は受領能力なし。被保佐人・被補助人は受領能力あり到達後にどうなろうと、申し込みの効力には無関係
2003年01月06日
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５２２条・５２３条
第五百二十二条 承諾ノ通知カ前条ノ期間後ニ到達シタルモ通常ノ場合ニ於テハ其期間内ニ到達スヘカリシ時ニ発送シタルモノナルコトヲ知リ得ヘキトキハ申込者ハ遅滞ナク相手方ニ対シテ其延著ノ通知ヲ発スルコトヲ要ス但其到達前ニ遅延ノ通知ヲ発シタルトキハ此限ニ在ラス ○２ 申込者カ前項ノ通知ヲ怠リタルトキハ承諾ノ通知ハ延著セサリシモノト看做ス 延着通知義務の要件１、承諾者が通常なら承諾期間内に到着すべき時に承諾通知を発送したこと２、相手方が１の事情を知っていたか知るべきであったこと＊承諾到達前に延着通知をすればさらに延着通知をする必要なし通知懈怠の効果・承諾通知は延着しなかったものとみなされる五百二十三条 遅延シタル承諾ハ申込者ニ於テ之ヲ新ナル申込ト看做スコトヲ得・当然にみなされるわけではない
2003年01月05日
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民法５２１条
第五百二十一条 承諾ノ期間ヲ定メテ為シタル契約ノ申込ハ之ヲ取消スコトヲ得ス ○２ 申込者カ前項ノ期間内ニ承諾ノ通知ヲ受ケサルトキハ申込ハ其効力ヲ失フ 申し込みの拘束力承諾期間あり＝承諾期間内は撤回不可承諾期間なし＝承諾通知を受けるのに必要な相当期間内は撤回不可申し込みの承諾適格承諾期間あり＝承諾期間内に承諾の通知が到着しなければ、申し込みは承諾適格を失う承諾期間なし＝申し込み撤回できる時からさらに相当期間経過すれば承諾適格を失う
2003年01月04日
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民法・契約締結上の過失の法理
要件１、契約内容の実行が不能２、給付しようとした者が、その不能なことを知っていたか、過失により知らなかったこと３、相手方の善意無過失効果・信頼利益の賠償請求できる
2003年01月03日
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民法・権利失効の原則
要件１、権利者が長く権利の行使を怠ったもの２、その遅滞が、信義誠実原則からして不誠実とされること３、相手方に、権利者はもはや権利を行使しないであろうという期待を抱かせること効果１、権利の行使が許されなくなる２、権利は消滅するとまではいえない
2003年01月02日
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民法・事情変更の原則
要件１、契約の背景事情の変更２、予見不可能性３、事情変更が当事者の責めに帰すべからざる事由によるものであること４、当事者の主張効果１、契約内容の改訂２、解除権の発生
2003年01月01日
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- 読書備忘録
- 4月に読んだ本 東海林さだお先生「…
- (2026-05-19 17:13:52)
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- 最近、読んだ本を教えて！
- オール・ノット [ 柚木 麻子 ]
- (2026-05-23 10:30:04)
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- イラスト付で日記を書こう！
- 一日一枚絵（５月９日分）
- (2026-05-23 01:13:27)
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