2019.8.23 経済産業省
　昨日(2019.8.22)、韓国政府が「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」を終了させることを決定したと発表し、本日、日本政府に対して正式に通告があった。
　韓国政府は、今回の決定の発表に際し、安全保障の文脈において、 韓国政府による協定終了の決定と先般の日本による輸出管理の運用見直しを関連付けているが、両者は全く次元の異なる問題であり、韓国側の主張は全く受け入れられるものではない。

　日本側の輸出管理の運用見直しについては、7月に開催した韓国産業通商資源部との会合において、見直しの背景である韓国側の輸出管理制度に対する見解を含めて丁寧に説明するとともに、それ以降も課長級でのコミュニケーションを継続している。
こうしたやりとりにもかかわらず、韓国側が、日本政府が明確な根拠を提示せず輸出管理の運用見直しに至ったことが今回の決定の原因であると主張していることは誠に遺憾。

　経済産業省としては、このような状況下であっても、これまでも韓国側に重ねて伝えているとおり、一定の条件が整えば対話を再開する用意があるとの考えに変わりはない。
　韓国側の誠実かつ具体的な行動を強く求めたい。

大韓民国による日韓秘密軍事情報保護協定の終了の決定について（外務大臣談話）2019.8.22 外務省
　・2016年11月23日，日韓両国政府は，両国の間で交換される秘密軍事情報の保護を確保する目的で，「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」の署名を行い，本協定は同日に発効しました。
　・本協定は，安全保障分野における日韓間の協力と連携を強化し，地域の平和と安定に寄与しているとの認識の下，2016年の締結以来，これまで毎年，自動的に延長されてきたものです。
　・それにもかかわらず， 今般，韓国政府が本協定の終了を決定したことは，現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず，極めて遺憾です。
　・韓国政府は今般の発表の中で，安全保障の文脈において， 韓国政府による協定終了の決定と先般の我が国による輸出管理の運用見直しを関連付けていますが，両者は全く次元の異なる問題であり，韓国側の主張は全く受け入れられず，韓国政府に対し，断固として抗議します。
　・日韓関係は現在，今回の決定を含め，韓国側からの極めて否定的かつ非合理的な動きが相次ぎ，非常に厳しい状況が続いていますが，日本政府としては，様々な問題についての我が国の一貫した立場に基づき，引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく考えです。

輸出優遇対象、あす韓国除外　経産相「粛々と運用」2019.8.27 産経新聞
　世耕弘成経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、 安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する政令が２８日に施行されることに関し、「粛々と運用していく」と述べ、方針に変更はないとの考えを改めて示した。

　韓国政府が日本が輸出管理の厳格化を撤回すれば、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を再検討する意向を示していることについては、 「輸出管理の見直しは、防衛当局間の軍事情報に関する政府間協定の取り扱いとは次元の異なる問題だ」と指摘。
　その上で「両者を関連づける韓国側の主張はまったく理解ができず、当然受け入れられない」と強調した。 (引用ここまで)