2020.2.17 日本経済新聞
2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。
　5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。
　19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。
　消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。
　QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比1.0%減で、年率では3.9%減だった。
生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。
　名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。

　実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。

項目別にみると、個人消費が実質2.9%減と5四半期ぶりのマイナスとなった。
　10月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。

設備投資は3.7%減と3四半期ぶりのマイナスだった。
　民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。

　住宅投資は2.7%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。
　公共投資は1.1%のプラスだった。

　輸出は0.1%減だった。(引用ここまで)