2020.2.22 日本経済新聞

　丸山達也知事は「竹島占拠を既成事実化しようとする動きを強めている」と韓国側を批判。
　日本政府に「毅然とした対応」を強く求めた。
政府が派遣した藤原崇内閣府政務官は「歴史的事実に照らしても、国際法上も竹島はわが国固有の領土」と述べた。

　政務官の出席は2013年から8年連続。
　政府は閣僚の派遣を今回も見送った。
　元徴用工問題などで関係が悪化した韓国をけん制しつつも過度な刺激を避ける判断とみられるが、韓国外務省は在韓国日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで式典開催に抗議した。

式典では、竹島の帰属確定に向けた国際司法裁判所への単独提訴や、日本政府主催の「竹島の日」式典を求める特別決議が承認された。

　県などによると、式典には超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長ら国会議員や市民ら計約470人が集まった。
(中略)
　政府は1905年1月、竹島の編入を閣議決定し、島根県は同年2月22日に編入を告示した。
　韓国は54年から実効支配を続けている。
　島根県は告示から100年を記念して2005年、条例で2月22日を「竹島の日」と定め、06年から毎年松江市で式典を開いている。