2008年02月の記事
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パイオニアのナビがトップ
J.D.パワー・アジア太平洋は、パイオニアが、2007日本自動車部品およびサービス商店経営者を満たす際に3年連続してナビゲーションとオーディオ・システムのメーカーの間で最上位にランクしたと発表した。これは３年連続でパイオニアが最も高く評価された。この調査は、アフター・マーケットのナビゲーションおよびオーディオ・システム・メーカーと自動車部品およびサービス商店経営者中の充足を比較した。6つの要因が全面的な商店経営者充足を決定するために検討された。重要なオーダーは、次のとおりである。販売代理人(34%);セールス・プロモーション支援(26%);アフター・サービス/技術サポート(20%);注文および配達(8%);製品ラインアップ(7%);また広告(5%)。パイオニアは、2006年以来相当に改善して、1,000ポイントの規模の781のスコアで調査で最上位にランクした。さらに、パイオニアは、充足を運転するすべての要因の中で特にすべての要素で運転する満足を実現した。次のランキングは、パナソニック(715)および富士通10(696)である。出典：http://www.jdpower.com/corporate/news/releases/pressrelease.aspx?ID=2008026
February 29, 2008
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総務省が「ブラックリスト」方式求める
携帯電話向けフィルタリングサービスについて、総務省は携帯各社に対し、認定する公式サイトだけを閲覧可能とするホワイトリスト方式から、有害サイトだけを除くブラックリスト方式に改めるよう求めた。 未成年者が携帯電話などで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスについて、総務省は27日、携帯各社が認定する公式サイトだけを閲覧可能とする「ホワイトリスト」方式から、有害サイトだけを除く「ブラックリスト」方式に改めるよう各社に求めた。 携帯のフィルタリングをめぐっては、増田寛也総務相が昨年12月、18歳未満の利用者を原則加入とするよう要請。これを受けて、NTTドコモとKDDI（au）は、加入者に原則として「ホワイトリスト」方式を適用する方針を示していた。 しかし、ホワイトリスト方式では公式サイト以外のオークション、ゲーム、携帯小説などの一般サイトにまったくアクセスできなくなるため、携帯向けコンテンツ提供会社などから反発が広がっていた。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0802/28/news104.html
February 29, 2008
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ケータイ消耗戦が激化
携帯電話業界の消耗戦が厳しさを増している。家族間通話の無料化を各社が打ち出すなど、業界全体が価格競争に巻き込まれている。市場は各社の収益力の低下を懸念し、3社の株価は下落している。携帯電話業界で料金競争が激しさを増している。最初に仕掛けたのはソフトバンクだが、ここにきてKDDIの割引に対抗してドコモが同様の割引策を打ち出すなど、業界全体が価格競争に巻き込まれている。利用者にとって歓迎すべき動きではあるが、各社の収益力を弱め、端末やサービスの質に影響を及ぼす可能性もある。こうした状況を受け、携帯大手3社のこの1年の株価は3割近く下落、消耗戦は厳しさを増している。出典：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/28/news057.html
February 28, 2008
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外出先でお好み映像
ＫＤＤＩは、家庭内にあるテレビレコーダーやパソコンのハードディスクに記録した映像を遠く離れた外出先の携帯電話やパソコンで再生し楽しむことができる技術を開発した。無線通信で映像などのコンテンツを送信する「ＤＬＮＡ」と呼ばれる規格を活用したもので、同社では１～２年後をめどに商用化したい考えだ。 出典：http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802280007a.nwc
February 28, 2008
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歩行者ナビの実証実験
KDDIの報道情報によれば、愛知県豊田市の豊田市駅周辺約2km四方の対象エリア内にて、「健常者」「車椅子」「ベビーカー」に特化した歩行者用ルートネットワークを構築して、段差や道幅を考慮した歩行者ルートの検索と、GPS携帯電話による音声ナビゲーションの実験を行う。本実験では、該当エリア内の段差、幅員、階段、エレベーター、エスカレーターなどの詳細な歩行者用ルートのネットワークを構築し、該当エリア内にある目的地までの歩行者用ルートを検索可能にする。「NAVITIME」および「EZナビウォーク」の専用メニューから遷移いただくと、該当エリア内にある店舗や施設を一覧から選択でき、エリア内の任意の場所または他エリアの駅から選択された目的地までの徒歩や電車を利用したルートを検索することができる。徒歩ルート案内では、「健常者」「車椅子」「ベビーカー」のルートを選択することができ、階段やエスカレーター、道幅の狭い道路などを避けたルートを案内する。出典：http://www.kddi.com/corporate/news_release/2008/0228a/besshi.htmlhttp://michinavitoyota.jp/jiritsu/
February 28, 2008
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世界で携帯25億人
調査会社Strategy Analyticsが1月19日発表した予想によると、世界の携帯電話加入者数は2006年末までに25億人、2010年末には35億人に達する見通しだ。 2005年の新規加入者数は過去最高の4億2300万。特にロシア、インド、インドネシアで新規ユーザーが急増して前年比で40～50％の伸びを示した。2006年はナイジェリア、アルジェリアなどのアフリカ諸国がリードする形で、世界の加入者数増加が予想されるとしている。 3G市場も成熟期に入り、2005年中にW-CDMAのユーザー数は1600万から4900万に、CDMA2000 1x EV-DOユーザーは1200万から2600万にそれぞれ増えた。ユーザーが最も多いのは日本の2820万人で、次いで韓国（1250万人）、イタリア（940万人）、英国（600万人）、米国（450万人）となっている。出典：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0601/21/news008.html
February 28, 2008
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日本のケイタイソムリエ
日本の総務省のケイタイの販売員の検定試験は海外からどう見られているのかの記事があったので抜粋する。米Slashdotの投稿からいくつか紹介：日本の料金プランは複雑すぎるからソムリエが必要なんだろう。アメリカでは日本ほど複雑な料金プランは見たことがない。 「ケータイソムリエ」は、中古車のセールスマンのようなものではないだろうか。ワインのソムリエは文化と伝統を体現するものだが、ケータイは、競争の激しい市場で、流行に左右されやすい商品だ。 お客さんの中には、あまりお金のことは気にしないで、何ができるか、どこで入手できるか、ステイタスとなるか、便利になるか、といったことを重視する人たちもいる。そうした人にとっては、ソムリエは重宝されるだろう。 ワインの専門家って、蘊蓄があるんだが、それを聞いて喜ぶのは一部の連中。ほとんどの人は、そんな講釈には煩わされたくないと思っているんだ。 本当に必要なのは、中古車セールスマンではなくて、広告・宣伝・営業トークのルールだろう。サービスや料金など、良いところばかり強調したり、最初だけいい条件だったり。それから、契約期間の変更ができるようにするべきだし、その会社の用語を使わずに一般的な言葉で説明するようルール化すべきだ。 ケータイソムリエはアメリカ人には奇異に映るかもしれないが、日本のケータイ市場は2つの点で違っているんだ。1つめは、ほとんどの人がビデオフォン（テレビ電話機能付き）を持っている。2つめは、ケータイショップの店員さんのサービスの質が断然いい。ドアのところでニッコリ笑って挨拶してくれる。日本の小売業を考えると、ケータイソムリエはおかしくないだろう。 色々な意見があるが、本当に必要か疑問である。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/worldstrend/38709.html
February 28, 2008
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ドコモも家族間通話・４月から無料に
ＮＴＴドコモは２７日、同社のＦＯＭＡ端末を持つ家族同士の国内通話を４月１日から終日無料にする、と発表した。全員が２年契約の「ファミ割ＭＡＸ５０」に入る必要がある。これまでは３割引きだったが、昨年６月に無料化したソフトバンクモバイル、３月１日に無料化するＫＤＤＩに追随する。 各社の無料サービスが出そろい、家族間での携帯会社の統一や、会話の増加につながりそうだ。 ドコモは、無料化によって、営業利益の約１割にあたる年８００億円の減収を見込むが、顧客の流出を防ぐことを優先。進学や入社のシーズンである春の携帯電話商戦は、消耗戦の様相を呈してきた。 終日無料は、主契約者から３親等までの家族が対象で、１０人までのグループで登録する。二つのグループに重複して登録はできない。継続１０年以上の利用者は、１年契約でも２年契約と同じ扱いになる。 家族内に、２年契約と１年契約が混在している場合、「２年」の契約者から「１年」の契約者への通話は無料だが、その逆は有料となる。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0227/TKY200802270381.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/38725.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/080227_02.html
February 28, 2008
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携帯電話販売員等の検定試験
総務省は下記で携帯販売員の試験の方針を発表した。各社から反対意見、現在各サービス会社で実施済み、販売員の負担が増す、ユーザの負担が増す、試験より実行力が大切等の多数の意見がでているが、どうして進めるのか？ 海外ではどうなっているのか？ 日本だけが、世界から離れていることはないか？ケイタイソムニエ的な試験は必要か？？今は「自由競争」の時代だ、販売員やサービス会社の説明が良くないところには、ユーザが行かなくなる。ーーーーーーーーー総務省の情報：携帯電話サービス等が国民生活に必要不可欠なサービスとなっている中、販売代理店等において販売員等が携帯電話サービス等について行う説明は、消費者が自らのニーズに合致した携帯電話サービス等を選択する上で重要な役割を果たしています。 このため、総務省では、消費者保護の強化を図る観点から、「モバイルビジネス活性化プラン」（平成１９年９月２１日）を踏まえ、携帯電話サービス等の販売員等が一定の業務上の知識を有していることを認定等するために民間団体が実施する検定試験に対して後援することとし、平成２０（２００８）年１月２２日から同年２月８日までの間行った意見募集の結果を踏まえ、今般、その運用方針を策定しましたので公表した。出典：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080225_2.html意見結果：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080213_4.htmlケイタイソムニエ：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0802/06/news029.html
February 26, 2008
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クラウンの新・電子プラットフォーム
トヨタ自動車が2008年2月18日に発表した新型「クラウン」では，車載LANシステムに「新・電子プラットフォーム」を採用した。「個々の電子制御ユニット（ECU）の処理能力や車載LANの通信容量を従来型の2倍以上に増加した」。「従来型と比較して2倍の情報量を，ECU間でやり取りしている。ECUの処理能力などを向上することで実現した」という。車載LANの構成として「大きな変更点はない」。 クラウンの車載LANシステムは，主に3系統で構成される。（1）メーター類の表示信号などの通信をする「ボディ系統」，（2）ブレーキやステアリングなどの制御信号を通信する「制御系統」，（3）カーナビや音響システムなどに使う信号を通信する「AV系統」である。それぞれの系統には「本線」と呼ぶ通信線を配置し，その本線に「支線」と呼ぶ通信線が分岐する構成である。ECUは支線の先端に配置される。 ボディ系統では，通信線として車載LAN規格であるCANを使い，通信速度は250kbpsとなる。制御系統でもCANを使い，通信速度は500kbpsとなる。AV系統はトヨタ自動車の専用の通信規格「AVC-LAN」を使う。通信速度は10kbpsである。加えて，AV系統に属するカーナビ用ECUとオーディオ用ECU間では，音声情報を通信するために情報系車載LAN規格「MOST」を使った。MOSTの通信には「メタル・ケーブルを使っている」。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/CAR/20080219/147613/
February 26, 2008
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世界最速赤外線ワイヤレス通信
株式会社ＫＤＤＩ研究所は、現在普及している赤外線通信インタフェース（4Mbit/s）と比べて250倍高速な1Gbit/sの赤外線通信インタフェースを開発し、そのインタフェースを装着した携帯電話-パソコン間で1Gbit/sのワイヤレス通信を実証した。出典：http://www.kddilabs.jp/press/detail_83.html#詳細：http://www.kddilabs.jp/press/img/83_1.pdf
February 26, 2008
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次世代移動通信技術
本研究開発は、総務省が実施する「電波資源拡大のための研究開発」の一環であり、担当した技術課題は、（１）コグニティブ無線端末機の実現に向けた要素技術、（２）コグニティブ無線通信技術、（３）空間軸上周波数有効利用技術（高機能アンテナ）および（４）超伝導フィルタ技術に関するもので、有限かつ希少な電波を、時代のニーズに応えて有効活用するためのものです。このたび、YRP研究開発推進協会の協賛を得て、本研究開発の成果に関するシンポジウムを開催し、実証実験が18日公開された。出典：http://www.kddilabs.jp/press/detail_85.html#http://www.kddilabs.jp/press/img/85_1.pdf
February 26, 2008
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次世代事故防止ITS技術
総務省施策「ユビキタスITS」の一環として、平成17 年度から3 ヵ年の計画で実施しております、「電子タグを用いたITS 応用技術の研究開発」、及び「ユビキタスITS の研究開発」の研究成果について、YRP 研究開発推進協会の協賛によって、公開実証実験が、25～26日に行なわれている。電波で陰に隠れた自動車との衝突を避けるなどの次世代事故防止技術を公開した。交通分野向け情報通信技術の「高度道路交通システム（ＩＴＳ）」を活用。渋滞解消などの効果も期待されている。 ＫＤＤＩ研究所は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）と同じ電波帯を使い、車同士で通信し、互いの位置を確認し、建物の影などに隠れた車との衝突事故を防ぐ技術を発表。対向車が離れていれば、携帯電話網を使いカーナビ間で位置を把握できる。 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ、東京都小金井市）は、歩行者が携帯する小型の電子タグを使い、事故を避ける技術を発表した。沿道などに埋め込んだ信号装置と、歩行者のタグが通過時に交信し、その移動スピードや属性（老人か、子供かなど）などをリアルタイムで車両に知らせる。 プロジェクトは総務省が主導し、２００５年度から３年間かけ実施。両研究機関のほか、富士通、デンソー、ＮＨＫ、トヨタＩＴ開発センター（東京都港区）、国際電気通信基礎技術研究所（京都府精華町）が参加している。各社は実験成果を踏まえ、４～５年内をめどに実用化を目指す。 出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802260005a.nwcユビキタスITS公開：http://www.kddilabs.jp/press/img/86_1.pdf
February 26, 2008
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国際特許出願ランキングは松下電器が首位
世界知的所有権機関）は，Patent Cooperation Treaty（PCT：特許協力条約）に基づく国際特許の出願状況を発表した。これによれば，2007年のPCT国際出願総数は前年比4.7％増の15万6100件だった。技術分野別には，原子力工学が24.5％増，電気通信が15.5％増と高成長を遂げた。 企業別の出願件数ランキングでは，松下電器産業が首位に立った。松下電器の出願は前年より10％ほど少ない2100件だが，前年首位のオランダRoyal Philips Electronics社の出願が18％減ったため，順位が繰り上がった。伸びが大きかったのは，中国最大の通信機器メーカーであるHuawai Technologies Co., Ltd.。前年の約2.4倍となる1365件を出願し，13位から4位へ躍り出た。 国別の出願件数でも勢いがあるのは中国。前年比38.1％増の5456件を出願し，世界7位につけた。全体に占める割合は3.5％と小さいが，伸び率は上位15カ国でダントツだった。中国に次いで伸びが大きいのは韓国である。前年比18.8％増の7061件で，フランスを抜いて世界4位に浮上した。上位15カ国には食い込めなかったが，マレーシア（71.7％増），ブラジル（15.3％増），シンガポール（13.9％増），トルコ（10.0％増）も2ケタの成長率を示した。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080222/147815/
February 25, 2008
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イー・モバイルが音声サービス開始
イー・モバイルは、月額基本料無料の従量制の音声通話サービスを3月28日に開始する。月額980円でイー・モバイル同士の通話が無料となるオプションも用意されている。これに伴って25日、記者発表会が開催された。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/38668.htmlhttp://www.emobile.jp/cgi-bin/press.cgi?id=516http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0802/25/news048.html
February 25, 2008
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超高速インターネット衛星「きずな」打ち上げ成功
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構は23日、超高速インターネット衛星「きずな」を種子島宇宙センター（鹿児島県）からＨ２Ａロケット14号機で打ち上げた。衛星は予定の軌道に入り、打ち上げは成功した。遠隔地を結ぶ医療や教育、災害時のバックアップ用高速回線などへの応用を目指し約5年の技術実証に取り組む。打ち上げ成功は８機連続13回目。 きずなは宇宙機構が情報通信研究機構と共同開発した重さ約2.7トンの通信衛星。午後5時55分に打ち上げられた。太陽電池パネルも開き、衛星の状態は正常という。 国内や東南アジアを広くカバーするアンテナを備え、小型地上局との間で最大毎秒1.2ギガ（ギガは10億）ビットのデータ伝送をする。宇宙機構の堀川康理事は打ち上げ後の記者会見で「１つ１つ実験を成功させ、きずなが役に立つことを示していきたい」と話した。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080224AT1G2302W23022008.htmlhttp://www.jaxa.jp/
February 24, 2008
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世界最薄ケータイの“中身の展示
NECは、東京・表参道にある「ギャラリー同潤会」で、最新のNTTドコモ向け端末「N705iμ」の展示会を行っている。開催日時は2月20日から25日 12時から19時（最終日は17時）まで。N705iμは折りたたみ型として世界最薄（2007年12月末現在）となる厚さ9.8ミリの3G携帯電話。極薄でありながら、3インチのワイドQVGA（240×427ピクセル）表示対応液晶ディスプレイを搭載し、FOMAハイスピードやおサイフケータイに対応するなど高機能なのが特徴だ。また背面パネルには、マイシグナルと呼ぶ7×17個のLEDが内蔵されており、イルミネーションを楽しんだりサブディスプレイのように情報を表示させることができる。N705iμのディスプレイ側ボディには、「N703iμ」「N704iμ」が採用したハイブリッド構造をさらに進化させ、ステンレスと樹脂が一体となったフレームをさらにステンレス素材とフレキシブル基板で挟み込む技術が用いられた。これにより厚さ9.8ミリというスリムさを実現しただけでなく、強度も確保した。また、マイシグナル用のLEDは本機用に設計された特注品だ。一方のダイヤルキー側ボディには、シートキーとバッテリー、外部メモリ（microSD）スロット、FeliCaチップ、各種端子、そしてNECエレクトロニクス製の統合LSI「M2」チップを内蔵する。M2チップは、N703iμやN704iμに採用された「M1」チップの後継モデルで、新たにHSDPA（FOMAハイスピード）への対応や処理能力と省電力性の向上が図られている。出典：http://image.itmedia.co.jp/l/im/mobile/articles/0802/22/l_yo_nec11.jpg
February 23, 2008
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ソフトバンク、社員間の通話無料に
ソフトバンクモバイルは22日、同社携帯電話を法人契約している企業向けに社員間の通話が24時間無料になるサービスを3月1日から始めると発表した。同社は家族間通話が無料になるサービスを導入済み。家族間に続き社員間も無料にして春商戦での顧客獲得につなげる。 基本使用料980円で自社契約者同士の通話が夜間を除いて無料になる「ホワイトプラン」、家族間が24時間無料になる「ホワイト家族24」を導入しており、新たに「ホワイト法人24」を加える。同一名義で契約している最大10回線で社員同士の通話が24時間無料になる。 ＫＤＤＩ（ａｕ）が21日、家族間の無料サービスへの追随を発表したことを受けて、サービス内容を拡充した。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080222AT1D220C122022008.htmlhttp://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2008/20080222_01/
February 23, 2008
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次世代DVD戦争が奪ったもの
DVD戦争の記事があったので抜粋する。もう少し早く経営者が決断すべきだったのでは，と思わずにはいられない。 今回の次世代DVDの規格争いは事前に回避すべきだった，と心から思う。この規格争いは，消費者のみならず，光ディスクの開発に関わる技術者にも多大な不幸をもたらしたと思うからだ。 次世代DVDの開発競争が本格化したのは，今から10年以上前の1997年，日亜化学工業の中村修二氏らが「青紫色レーザ」に実用化のメドをつけたころである。光ディスクの技術者にとって，波長410nm付近で発振する青紫色レーザは「究極の光源」だった。波長が380nm以下の紫外光になると，プラスチックやガラスの透明度が低下し，光学素子として使えなくなる。このため，青紫色レーザを使った光ディスク規格は，民生用光ディスク最後の規格と目されていた。 この当時の光ディスクの技術者には，光ディスク技術の発展を担う同志として，会社を越えた連帯感があったという。長年にわたる学会活動や規格化作業を通じ，技術者同士の気心は知れていた。「最後の民生用光ディスクとして，最先端の技術を投入した究極の光ディスクを世に送り出したい--」。これまでCD，DVDと光ディスクの発展に寄与した技術者たちの思いは，いやがおうにも高まった。 この高揚感に水を差したのが，規格化団体の正当性という政治的要因に端を発した，次世代DVD規格の分裂だった。2002年以降，各陣営は映画会社の支持を取り付けるため，互いが互いの技術を非難しあう「舌戦」をヒートアップさせた。光ディスク学会に参加した技術者からは「異なる陣営の技術者とは顔を合わせづらくなった」「一方の陣営の発表には，同じ陣営の技術者からしか質問が出なかった。両陣営の間で技術の交流が途絶えてしまった」という嘆きの声が聞こえた。 続きは下記httpで：出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20080221/147744/http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080220/147687/
February 21, 2008
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ＮＥＣ 海外比率４０％へＭ＆Ａ活用
ＮＥＣの矢野薫社長は２０日、東京本社で経営説明会を開き、ＮＴＴなど通信事業者が構築に取り組む次世代ネットワーク（ＮＧＮ）関連事業に経営資源を集中する方針と示すと共に、「グローバルなイノベーションカンパニー」を目指し、現在２６％の海外売上高比率を４０％に引き上げるため、「Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）も検討していく」姿勢を強調した。 同社は携帯電話や半導体事業の営業赤字などが響き業績不振に陥り、経営の健全性を示す指標の一つである株主資本利益率（ＲＯＥ）が２００７年３月期には０・９％まで低下。採算性の低い海外事業を撤退や縮小してきた経緯がある。ただ、０８年３月期決算では、両事業とも黒字転換する見通しで、３年後ＲＯＥ１０％の目標を掲げた。 矢野社長は目標達成に向け「営業利益を２０００億円台の半ばまで上げることが必要になる」とし、海外事業の巻き返しやＮＧＮ事業強化を柱に収益増強を図る考えだ。 海外事業拡大では他社との提携を積極化する。第１弾として仏の通信機器大手アルカテル・ルーセントと次世代モバイルシステムの合弁会社設立を決めたが、今後はＩＴ（情報技術）分野でも提携関係を強化する。 出典：http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20367789,00.htm
February 21, 2008
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携帯データ通信サービスを比較
2007年はモバイルブロードバンド環境に大きな変化のあった年だった。まずはイー・モバイルがHSDPA形式による「EMブロードバンド」を3月31日に開始。続いてNTTドコモが同じくHSDPA方式による「定額データプランHIGH-SPEED」を10月22日に、KDDIはEVDO Rev.A方式を採用した「WINシングル定額」を12月22日に開始し、3つの高速データ通信サービスが市場に出揃った。 通信速度の理論値はキャリアごとに特性が異なり、下り速度ではイー・モバイルの7.2Mbpsが最速で、NTTドコモの3.6Mbps、KDDIの3.1Mbpsと比較しても2倍近い速度。逆に上り速度では下りが最も遅いKDDIが1.8Mbpsと最も速く、イー・モバイルとNTTドコモは共に384kbps。ただし、KDDIの場合EVDO Rev.Aに対応していないエリアではり2.4Mbps、上り最大144kbpsになるほか、NTTドコモもHSDPA対応エリア以外では下り最大384kbpsになる。また、これらは理論値であって実際の数値ではない点に注意しておきたい。 事業者名サービス名通信速度方式通信制限下り上りイー・モバイルEMモバイルブロードバンド7.2Mbps（3.6Mbps）384kbpsHSDPAなしNTTドコモ定額データプランHIGH-SPEED3.6Mbps（384kbps）384kbpsHSDPAプロトコル制限データ量制限KDDIWINシングル定額3.1Mbps（2.4Mbps）1.8Mbps（144kbps）EVDO Rev.Aデータ量制限サービスの比較 出典：http://bb.watch.impress.co.jp/cda/special/20626.html
February 20, 2008
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東芝が「ＨＤ ＤＶＤ」の全面撤退
世界市場での技術の標準規格化の制定が如何に重要であるかを考えさせられる例だ。携帯電話でも、多数の方式を如何に統合させるかが重要だ。東芝の西田厚聡社長は１９日、東芝本社（東京・港区）で記者会見し、高画質ＤＶＤ「ＨＤ ＤＶＤ」事業について製品の開発、生産、販売を３月末から順次、取りやめ、全面撤退すると正式に発表した。 東芝の撤退で高画質ＤＶＤ市場は、ソニーや松下電器産業などが主導する「ブルーレイディスク（ＢＤ）」に一本化される。 西田社長は記者会見で「細々と事業を続けるのは、消費者に迷惑をかける。競争の観点からも（ＢＤに）勝ち目はないと判断した」と述べた。また、撤退を決断した理由について「（ＨＤ ＤＶＤ支持を表明していた米映画大手の）ワーナー・ブラザースの方針転換が与えた影響は大変に大きい」と語った。撤退に伴う、東芝の損失は少なくとも数百億円規模に達すると見られる。 東芝によると、ＨＤ ＤＶＤプレーヤー（再生専用機）は国内で約１万台、全世界で約７０万台が販売され、テレビ放送の録画ができるレコーダーは国内で約２万台が販売されている。このほか、パソコンに搭載されているＨＤ ＤＶＤドライブは国内で約２万台、全世界で約３０万台に達する。東芝は、コールセンターで消費者への対応を強化し、補修用部品も製造終了後、８年間保有して、サポート体制を継続する。また、ＨＤ ＤＶＤ用の記録ディスクの販売を継続するようにディスクのメーカーと調整に入る。 また、東芝は携帯電話などの記憶媒体となる半導体の「フラッシュメモリー」の工場を約１兆７０００億円を投じて、岩手県北上市と三重県四日市市に建設すると発表した。２００９年に着工し、１０年の稼働予定だ。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080219-OYT1T00490.htmhttp://www.asahi.com/business/topics/TKY200802190333.htmlhttp://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITea002019022008http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802200036a.nwchttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080219/147679/
February 20, 2008
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米国モトローラ携帯、売却先見つからず？
米モトローラの携帯の昨年のシェアが低下し１位Nokia, 2位サムソング、３位モトローラになった。2007年携帯シェア：http://www5e.biglobe.ne.jp/~mmorishi/Mobile_ITS%20Topics.htmlベンダー2007年対前年比-販売台数シェア成長率-（百万台）（％）（％）ノキア437.138.226サムスン161.114.137モトローラ15913.9-25ソニーエリクソン103.49.038LG80.57.025その他(含む日本）202.917.72.6合計1144.110012.2出典：IDC Worldwide米通信機器大手のモトローラ（MOT）が携帯電話部門の売却を検討している--。1月31日のこの発表の直後、いくつかのアジア企業の名が売却先候補として取り沙汰された。経営不振に陥っているとはいえ、米国ではまだかなりのマーケットシェアを持つモトローラは、事業拡大の機会をうかがう韓国や日本の企業、あるいは中国の新興企業にとって魅力的なはずだ。 だが、現時点で買収に名乗りを上げたアジア企業はない。業界アナリストたちも、苦境に陥ったモトローラの携帯電話部門の買い手は、アジアでそう簡単には見つからないだろうと見ている。 「冷静に携帯電話事業に取り組んでいる大企業なら、モトローラに食指を動かすところはないだろう」と、韓国最大手の韓国投資証券（本社：ソウル）の電子機器担当アナリスト、グレッグ・ロー氏は言う。「これは、1＋1＝2という式が成り立つケースではない。買収と再編にはコストもかかるうえ、リスクも大きい」。 出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080218/147345/http://journal.mycom.co.jp/news/2008/01/25/021/http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/26/news006.html
February 19, 2008
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複数の周波数や無線方式に対応した通信端末を試作
情報通信研究機構（NICT）は，ベースバンド回路に加え，アンテナを除くRFアナログ回路も複数の周波数や無線方式に対応した通信端末を試作した。2008年2月18日に横須賀リサーチパーク（YRP）で開かれた「移動通信における電波資源拡大のための研究開発」でのシンポジウムと実証実験の場で公開したもの。400M～6GHzと非常に広い周波数に対応し，地上デジタル放送，携帯電話サービス，2.4GHz帯と5GHz帯の無線LANやWiMAXなどをカバーすることが可能になった。「技術的には成熟期に入った」（NICT）。RFアナログ回路のオールCMOS化も視野に入り，技術上はコグニティブ無線の実用化が現実的になりつつあるようだ。 今回，NICTは，同端末を用いて2.4GHz帯無線LANのIEEE802.11b/gと5GHz帯のIEEE802.11a，W-CDMA方式の携帯電話の3種類を自動的に切り替えて利用する実演を公開した。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080218/147597/?ST=mobile
February 19, 2008
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携帯フィルタリングに支持が集まらない理由
学校裏サイトを舞台にしたいじめ、携帯サイトを通じ未成年者が事件やトラブルに巻き込まれるといった携帯電話を巡る問題が相次ぐなか、総務省の通達で未成年者の携帯にフィルタリングが原則適用されるようになった。内閣府の調査では「フィルタリングが必要」が76.3%、ヤフーニュースが実施したネット投票でも「導入に賛成」が8割に達している。「携帯産業の成長が阻害されるのでは」「言論の自由を国が規制すべきではない」というネット業界や専門家の声への支持が広がらない理由は、ネット業界の姿勢にも一因がある。詳しくは下記http:出典：http://it.nikkei.co.jp/internet/column/gatoh.aspx?n=MMIT11000015022008
February 19, 2008
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無線ＩＣタグで「タダコピー」防げ
ゼンリン（北九州市）、日立製作所、リコーなどの共同研究グループは１５日、無線ＩＣタグで本などの違法な複写を防ぐシステムの実証実験に成功したと発表した。本や雑誌にＩＣタグを埋め込み、コピー機が情報を読み取って１枚ごとに料金を記録、課金できるようにした。社内での違法複写を野放しにすると、企業の法令順守の姿勢が問われかねないため、一定の需要が見込めそうだ。実験は三井住友銀行北九州支店（北九州市）などで実施。ゼンリンの住宅地図帳の背表紙に識別情報を入れた０．４ミリ角のＩＣタグを埋め込んだ。コピー機には読み取り装置を付け、どの地図帳を何回複写したかを記録できるようにした。 コピー機メーカーや出版社など関連する企業で団体をつくり、数年での実用化をめざす。量産できればタグは１個５円程度、読み取り機などは一式１０万円程度になるという。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0215/SEB200802150005.htmlhttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/15/18468.htmlhttp://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2008/02/0215.html
February 17, 2008
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自動車大手、育児支援を大幅拡充
トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など大手自動車メーカーが四月から、育児支援制度を大幅に拡充する。子どもが病気にかかった際の看病を目的とした有給休暇の創設や育児休業の期間延長、短時間勤務の対象者拡大など多彩な支援策が盛り込まれている。 大手電機の労組も今春闘で、育児関連の充実を賃上げと並ぶ大きな要求項目に掲げている。企業の育児支援強化の動きは、化粧品、流通や金融などに加え、基幹産業である自動車業界の本格的な取り組みで一気に弾みがつきそうだ。 自動車大手は世界的に事業拡大を進めているため人材の確保が急務。一方で、少子高齢化の影響で近い将来、人手不足に直面する可能性が強い。このため、出産に伴う退職に歯止めをかけ、有能な女性社員の囲い込みを狙っている。出典：http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2008021702088120.html
February 17, 2008
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東芝、ＨＤ-ＤＶＤ事実上撤退
次世代ＤＶＤは、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」の規格になりそだ。東芝が「ＨＤ-ＤＶＤ」規格の新世代ＤＶＤから事実上撤退する見通しになった。ソニー陣営の「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」との規格争いで劣勢に立たされ、事業を抜本的に見直す方針を固めた。これにより電機業界を二分してきた新世代ＤＶＤの標準規格争いは、ＢＤ方式の勝利で決着することになる。 東芝は事業の見直し策としてレコーダー（録画再生機）の販売を中止してプレーヤー（再生専用機）などに特化する案や、販売不振の日本と米国から撤退して欧州市場に専念する案の検討に入った。週内にも決める。完全撤退も「選択肢の１つ」（東芝首脳）という.。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080217AT1D1601U16022008.html
February 17, 2008
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モバイルはインターネットマシンになる
これからのモバイルはインターネットマシンになるとの興味ある話を紹介する。Mobile World Congress 2008の三日目，基調講演にソフトバンクモバイルの孫正義社長が登壇した。基調講演のテーマは「Over the Top」。ほかに米Yahoo! Inc.のExecutive Vice President，Connected Life DivisionのMarco Boerries氏，カナダResearch In Motion Ltd.（RIM)の共同CEOであるJim Balsillie氏が登壇し，その後3人でパネル・ディスカッションをするという形態を採っていた。 孫氏はまず「2008年はインターネット・マシンの年になる」と宣言した。その理由としては，3Gではまだデータ伝送速度が十分ではなかったが，2008年から利用が広がるであろうHSDPAなどの3.5Gであれば，アクセス速度も問題がなくなるためと指摘する。携帯電話機に搭載するマイクロプロセサも十分に高速で，レンダリング速度も十分に早いという。またディスプレイも大型化して，表示能力も進化した。「携帯電話機は，24時間ユーザーの手元にある。これに対しパソコンは利用者の接触時間が2時間にすぎない。これからは携帯電話機がインターネット利用の主役に変わる」（孫氏）。これに伴ってコンテンツの作り方が変わるという。これまではパソコン用と携帯電話用の両方を用意しなければならなかったが，「インターネット用一つで足りるようになる」（孫氏）。 携帯電話の通信の主役は，音声からデータへ移行する。孫氏はインターネット・サービス「Yahoo! BB」のサービス開始後の比較的早い段階から「BBPhone」というサービスを始め，加入者間の電話料金を無料にしたことを挙げて，「音声のARPUなんて不要だ」と語った。 こうしたことに伴い，事業者は考え方を大きく変えなければいけないとも語った。「これまでは事業者が王様だった。そこへインターネット文化を体現したサービス企業が続々参入してきている。かつてMicrosoft Corp.が小企業で米IBM Corp.などに『可愛い，かわいい』と言われているうちに巨大企業に変身したように，うかうかしていると事業者も足もとをすくわれる可能性がある」（孫氏）。 続いて登壇したYahoo!社のBoerries氏は，昨日発表した「oneConnect」について説明した。講演内容は，同社の前日の記者発表会の内容がほぼ同一だった。3番目に登壇したRIM社のBalsillie氏は，「安心して使ってもらうために，セキュリティーを重視」「企業システムとの連動が重要であり，IBM社のLotus製品やMicrosoft社の製品などとの連携機能を備える」など，同社が提供する「Blackberry」の優位性を訴えた。 パネル・ディスカッションで議論になったのは，モバイル・インターネットにおける課金に関してである。Yahoo!社のBoerries氏やRIM社のBalsillie氏が「原則，広告モデルで収益をあげることになる」と語ったのに対し，孫氏が猛反論した。「携帯電話機では，確実に課金できることがポイントになる。情報料という形態によってて課金できる。むしろこちらから取得できる収入の方が，大きいはずだ」と指摘した。現在広告モデルで成功している米Google Inc.を引き合いに出し，「Google社の栄光も長くは続かない」と語って会場を沸かせた。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080213/147397/?ST=mobilehttp://techon.nikkeibp.co.jp/NEWS/MWC2008/
February 16, 2008
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NEC・有機ラジカル電池のICカード搭載版を試作
次の電池になる事を期待したい。NECは，nano tech 2008で，有機ラジカル電池を非接触ICカードに組み込んだ試作品を出展した。 有機ラジカル電池は，NECなどが2000年に開発した。正極にゲル状の有機材料を用いており，電池全体が柔らかいという特徴がある。電池としての特性は，いずれも単位質量当たりの出力密度とエネルギー密度の両方が高い水準で提供できること。出力密度が優れており，大電力を短時間利用できる電気2重層キャパシタと，エネルギー密度が高く長時間利用できるLiイオン2次電池の中間的な存在である。 今回は，この有機ラジカル電池を小型にしてICカードに組み込んだ。「表示機能のあるICカードを作ろうと思うと，無線による給電では足りないため，こうした電池が必要になる」（NEC）。ただし，まだ製品化の予定はないという。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080215/147509/
February 16, 2008
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建機メーカーのタフネス携帯
Data Selectのブースでは、防泥、耐衝撃、落下耐性、防塵を備えたJCB製のGSM端末「THE JCB TOUGHPHONE」を展示していた。 「THE JCB TOUGHPHONE」は、英国に拠点を置く建機メーカーであるJCBのブランドを冠したストレート型GSM端末。防泥、耐衝撃、落下耐性、防塵と最大限に"タフ"であることを売りにした端末で、IP54という防塵・防滴規格に準拠している。 いかにも頑丈そうなゴツゴツした外観に、反射や傷に耐性のあるディスプレイを搭載している。ディスプレイは128×160ドット、65,000色のカラーディスプレイとなり、WAPのブラウザを搭載する。騒音環境での仕事に配慮して、デュアルスピーカーを装備し、BluetoothやPush to Talkをサポートする。 通話時間は最大240分、待受時間は最大200時間。大きさは113×50×22mm。3年保証が付くという。建機メーカーというとあまり馴染みがないところだが、ブースの担当者によれば、一般ユーザーでも購入可能な製品であるという。販売価格は200ポンド程度のようだ。 このブースでは非常に面白かったのは、「THE JCB TOUGHPHONE」の販促用のビデオだ。建機が並ぶ屋外で、「THE JCB TOUGHPHONE」をコンクリートを混ぜる機械に放り込んでみたり、車で轢いてみたりとやりたい放題。力業で頑丈さをアピールしていた。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/event/38526.html
February 16, 2008
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ハイブリットバス・道路からコード介さず急速充電
路面に設置した装置からコードなどを使わずに、非接触のまま充電できる低公害ハイブリッドバスの試験運行が15日、羽田空港で始まった。約2週間、ターミナルビルなどを結ぶ無料連絡バスとして走行する。国土交通省は燃費性能や操作性のデータを分析して問題点を改善し、2年後をメドに実用化を目指す。 バスを開発したのは国交省と日野自動車、独立行政法人交通安全環境研究所など産官学によるプロジェクトチーム。 路面に埋め込んだコイル型給電装置から電磁誘導で大量充電できるのが特長。装置から停車中の車両のリチウムイオンバッテリーに急速充電する仕組みになっている。 長距離走行ができ、平地なら1回の充電（30分間）で約15キロ走れるという。 羽田第一・第二ターミナル、国際線ターミナルを結ぶ無料連絡バスとして、実際に乗客を乗せて1日6回運行する。 同省は「二酸化炭素（ＣＯ2）や粒子状物質（ＰＭ）の排出を減らし、きるのが特長。装置から停車中の車両のリチウムイオンバッテリーに急速充電する仕組みになっている。 長距離走行ができ、平地なら1回の充電（30分間）で約15キロ走れるという。 羽田第一・第二ターミナル、国際線ターミナルを結ぶ無料連絡バスとして、実際に乗客を乗せて1日6回運行する。 同省は「二酸化炭素（ＣＯ2）や粒子状物質（ＰＭ）の排出を減らし、きるのが特長。装置から停車中の車両のリチウムイオンバッテリーに急速充電する仕組みになっている。 長距離走行ができ、平地なら1回の充電（30分間）で約15キロ走れるという。 羽田第一・第二ターミナル、国際線ターミナルを結ぶ無料連絡バスとして、実際に乗客を乗せて1日6回運行する。 同省は「二酸化炭素（ＣＯ2）や粒子状物質（ＰＭ）の排出を減らし、運行コストを抑える効果も期待できる」としている。出典：http://www.nikkei.co.jp/bb/index.htmlhttp://car.nikkei.co.jp/news/business/index2.cfmhttp://www.asahi.com/life/update/0215/TKY200802150345.html
February 16, 2008
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総務省のICT戦略・ＮＴＴからメーカー主導へ
世界市場でビジネスするには標準規格の提案が重要であり、私も関わってきたが、日本は遅れている。やっと総務省が日本の弱い「標準規格作り」が重要と気づき戦略を推進しようとしていることは歓迎だ。総務省は情報通信技術（ＩＣＴ）の国際標準化および知的財産戦略を抜本的に改革する。通信はＮＴＴ、放送はＮＨＫなど通信・放送事業者が先導していた標準化・知財活動をメーカー主導型へと転換させる。同時に日本として重点的に取り組むべき１０のテーマを選定。テーマごとに関連技術を持つ通信機器事業者や電機メーカーを選抜して標準化活動を産学官で支援する体制を築き、支援の場として「ＩＣＴ標準化・知財センター」を０８年度に開設する。 新設するセンターは、日本におけるＩＣＴ分野の標準化・知財活動の司令塔や教育機関としての役割を果たす。実際の運営は情報通信技術委員会（ＴＴＣ）、電波産業会（ＡＲＩＢ）、ＣＡＴＶ技術協会、情報通信研究機構などが担当する。 センターが中心になりＩＣＴ分野で日本が優位に立てる可能性のある技術を選定。標準規格の提案をどう進めるか、その際の知財権確保はどうあるべきかなどの方向性を示す標準化戦略マップを作成する。 同時に選定したテーマごとに有力技術を持つメーカーを組織。通信事業者なども参画して具体的な標準規格案の作成や標準化機関への提案をするプロジェクトチームを立ち上げる。また国際標準活動を担う若手の人材を育成する場としても活用。育成した人材を国際標準化会議の場に送り込み、議長や部会長の獲得活動も強化する。 通信分野の国際標準規格を決める国際電気通信連合（ＩＴＵ）の中で、日本は議長ポスト二つを獲得しいずれもＮＴＴ出身者が就いている。しかし、海外ではノキア（フィンランド）やモトローラ（米国）などメーカー代表が標準化活動で前面に立っている。 日本のメーカーは伝統的に国内で多大な影響力を持つ通信事業者や放送局が決めた規格に沿って開発を進める、という受け身の姿勢が強い。それが結果として海外市場における競争力の弱さとなっていた。 しかしＮＴＴもかつての電電ファミリーを優先した調達ではなく、国内外の有力メーカーから幅広く調達する方針へと転換している。総務省の打ち出した新たな標準化・知財戦略は、メーカーが自ら先頭に立つことを決断させる意識改革を促すことが最大の狙いといえる。出典：http://www.nikkan.co.jp/news/hlntop.html
February 15, 2008
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小田急・さよなら箱根直通急行
小田急電鉄は３月１５日のダイヤ改定で、箱根登山鉄道の箱根湯本に直通する急行電車を全廃する、と発表した。５８年の歴史にピリオドが打たれる。小田急と箱根登山鉄道は１９５０年に直通運転を始め、新宿と箱根湯本の間に、急行と特急ロマンスカーが走り始めた。現在、急行は１時間あたり２～３本が直通運転をしている。設備が豪華だが予約と別料金が必要な特急ロマンスカーとは異なり、気軽に観光地に行ける電車として、親しまれている。 それが今度の改定ですべて廃止されることになった。 理由の一つは、車両数の相違だ。小田急の急行電車は、通勤需要の増加に伴って車両数を増やし続け、現在では基本的に１０両編成。しかし、箱根登山線には６両編成までしか入れないため、急行電車は途中で編成を分割し、一部の車両だけを直通としている。「車両によって行き先が違うのでは、お客様にわかりにくい。これをできるだけ解消したかった」（小田急電鉄広報部） もう一つの理由は安全面だという。箱根登山線の風祭駅はホームが短く、６両編成の直通急行電車ははみでてしまう。そのため、非常用のドアコックを乗務員が操作して手動でドアを開け、客の乗り降りをさせてきた。「この操作は乗務員にも負担になるし、安全上も問題があると言われてきた」（同） 。現在の直通急行は、ダイヤ改定以降、新宿-小田原間に区間を短縮し、分割や併合もなくなるという。特急ロマンスカーの直通は今後も続く。出典：http://www.asahi.com/komimi/TKY200802140153.html
February 15, 2008
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松下、簡易型ナビを中国に投入
松下電器産業は、４月に簡易型カーナビゲーションシステム（ＰＮＤ）を中国市場に投入する。同社がＰＮＤを発売するのは欧州、北米、日本に続き４地域目。 日本では高機能の据え置き型ナビが主流だが、海外では小型で持ち運びできるＰＮＤが増加傾向にある。拡大基調のＰＮＤ需要の取り込みを急ぐ。 中国では他の地域とは異なる製品仕様で展開する。価格を抑え、海外メーカーの安価なＰＮＤに対抗する狙いがあると見られる。価格や生産台数など詳細は今後詰める。 調査会社の調べによるとＰＮＤの世界市場は０７年に前年比８０％増の約１８００万台。 中国市場は今後、大幅な成長が見込まれ、２０１１年に０７年比６倍の６００万台の市場規模になる見通し。 国内メーカーではアルパインなどがすでに中国参入済み。成長市場を舞台に、日系メーカーの競争も激しくなりそうだ。出典：http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420080215067beaa.html
February 15, 2008
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世界最大級のモバイル関連イベント
2月11日からスペイン・バルセロナにて世界最大級のモバイル業界イベント「Mobile World Congress 2008」が開催されている。*iPhoneの影響を受けたタッチパネル携帯が目立つ*アプリやサービスに舵を取り始めたノキアノキアは2つの新サービスを発表した。GPSモジュールを使った地図・ナビゲーションサービス「Nokia Maps 2.0」と、SNSサービスの「Share」だ。ただ、前者は日本でもすでに普及しているケータイによるGPSサービス、後者もケータイで行うSNSであるため、日本のキャリア関係者はさほど目新しさを感じなかったようだ。*海外市場で存在感のない日本メーカーノキアがサービス分野への本格進出を表明し、サムスンやLGが新しい操作体系の端末を発表して、ブースに人が群がる一方で日本メーカー勢の存在感は薄い。今回は、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、NEC、東芝が出展。シャープも参加企業一覧には名前が載っていたもののブースの出展はされていなかった。どうやら直前で出展をキャンセルした模様だ。パナソニックとNECは端末関連では905iや705iなど日本向けモデルを展示している程度だった。海外向け端末の開発・製造は行っていないので、当然ながら海外向けモデルの出展はない。*日本の現状はキャリアとメーカーどちらに問題があるのかキャリア関係者は「ノキアやサムスンとは引き離されるばかり。日本メーカーには、自らが世界を切り開こうという気概が全くない。製品開発をする際も、キャリアの意向をくみ取ろうとするばかりで、メーカーのポリシーを感じない。ドコモに飼い慣らされた結果がいまの構図を生んでいるのでないか」と手厳しい。メーカー関係者は「これまでキャリアのエゴにつきあわされてきた。もう我々を振り回すのは勘弁してほしい」と本音を漏らす。ただ、キャリア側からしてみれば、「メーカーの経営者に世界に攻めていこうというやる気が感じられない」と、現場より経営体質そのものに問題を感じているようだ。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000014022008&cp=2http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/event/38421.html
February 14, 2008
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NECとAlcatel-Lucent、LTEの合弁会社設立
NECと仏通信機器ベンダーのAlcatel-Lucentは12日、LTEの分野で協業し、合弁会社を設立すると発表した。イベント会場内で報道関係者向けに開催された会見には、NECの代表取締役 執行役員社長の矢野薫氏と、Alcatel-LucentのCEOであるPatricia Russo氏が出席し、両社の意気込みを見せた。 LTEは、Long Term Evolutionの略称で、3GPPによって標準化が進められている通信規格。NTTドコモでは「Super3G」の名称で研究開発を進めており、HSDPAをさらに進化させたものとしている。NECの矢野氏は、同社の事業を紹介し、59％がITビジネスソリューション、21％がモバイルや個人向けソリューション、残りの19％がモジュールなど半導体関連事業であると説明。アルカテルのRusso氏は、通信事業者が相手のビジネスが7割以上を占めているとした。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/event/38454.htmlhttp://www.nec.co.jp/press/ja/0802/1202.htmlhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080213/293636/
February 13, 2008
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ＡＣＣＥＳＳ・携帯用基盤ソフトの標準化団体に加盟
携帯電話ソフト大手のＡＣＣＥＳＳは12日、国内外の携帯電話関連企業が共同運営する「リナックス」をベースにした携帯用基盤ソフトの標準化推進団体「リモ・ファンデーション」に加盟したと発表した。同社はすでにリナックス関連技術を実用化している。リモ加盟企業に技術提案し、同分野でのシェア獲得を狙う。 リモは2007年1月にＮＴＴドコモやＮＥＣ、米モトローラ、韓国サムスン電子などが設立。無償基本ソフト（ＯＳ）であるリナックスを活用して、あらゆる機能ソフトを駆動させるのに必要なプラットフォームの構築作業を進めている。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS2E1200H%2012022008http://doplaza.at.webry.info/200701/article_97.htmlLiMo Foundationの公式サイト：http://www.limofoundation.org/
February 13, 2008
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ケータイ割引、過去最大
今年の春商戦で予想外の大幅割引を打ち出し、他社をうならせたのが、ソフトバンクの「ホワイト学割」だ。小学生以上の学生なら２年契約の「ホワイトプラン」の基本使用料（月額９８０円）が最大３年間、計３万５２８０円分も無料になる。電話をかける相手がソフトバンク携帯なら、通話料が格安なのもセールスポイントだ。 ソフトバンクは昨年１月にホワイトプランを発表して携帯料金の価格破壊をもたらし、５月以降は契約数純増でトップを独走している。今回のホワイト学割は、将来長く使ってもらえる若者を青田買いする戦略。とはいえ、「若者はインターネットの利用が多く、データ通信料やコンテンツ利用料が高い」（広報）との皮算用もある。 こうしたソフトバンクの攻勢をドコモ、ＫＤＤＩがしのげるかどうかが焦点だ。両社は昨秋、総務省から末代金と利用料金の透明化を指導され、２年契約の新プランを導入するなど料金制度改革に踏み切ったが、顧客をソフトバンクが奪われる流れに歯止めをかけられない。１万円ものキャッシュバックを初めて全国展開するのは、強い危機感の表れだ。 ＫＤＤＩは当初、他社からの乗り換え客のみ年齢無制限でキャンペーン対象とする考えだったが、ホワイト学割に対抗するため、２２歳以下なら機種変更にも適用する条件を追加したという。両社とも家族割引を上乗せする特典も用意し、若者だけでなく家族ぐるみの囲い込みを狙う。 ＰＨＳのウィルコムは音声通話プランの割引に加え、データ通信端末の主力プランも２年間、月額１万２００１円から６０００円へ半額とする。これは他社の値下げに対抗するための措置で、正規料金引き下げへの布石ともみられる。 同社は学生向けにスマートフォン端末購入代金を実質無料とする「アカデミック・パック」を導入しており、新入生獲得の大きな武器として売り込む構えだ。 昨春にデータ通信専用端末で参入したイー・モバイルも春商戦の割引に初めて臨む。同社はサービスエリア拡大により、１月の契約純増数がドコモを上回るなど好調。人気のスマートフォン端末をアピールしていく。 出典：http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802110008a.nwc
February 12, 2008
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人力発電・歩くだけで携帯１０台分
走ったり歩いたりする際、ひざにかかる力の一部を吸収して電気に変える人力発電装置を、カナダと米国の研究チームが開発した。平均出力は５ワットに達し、携帯電話なら約１０台を一度に動かすことができるという。発電設備のない場所で電力供給するのに役立つかもしれない。米科学誌サイエンスで発表。この装置を足に付けた６人にランニングマシンの上で歩いてもらったところ、体にほとんど負担を感じることなく発電することに成功。そのうち１人は、走ることで最大出力５４ワットを得ることができた。 これまでに靴に取り付ける人力発電装置などが開発されてはいるが、出力は０．８ワットが限度だった。研究チームは、へき地でのコンピューター利用や携帯用医療機器の電源などに役立つとみている。 出典：http://www.asahi.com/science/update/0207/TKY200802070397.html
February 12, 2008
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横浜グリーラインがもう直ぐ開業
我が家の近くの横浜市の中山～日吉間に建設中の13.1km（地下区間10.7km、地上区間2.4km）の横浜市営地下鉄線。丘陵を通ることからグリーンラインと呼ばれている。3月30日開業予定である。リニアモーター方式である。一般的な回転運動をするモーターではなく、平面上を連続的に動くモーターのことで、回転モーターのような軸受け部分がないので、駆動系をコンパクトにできる。「リニア」とは「連続した」という意味。国内では、大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線（1990年3月20日開業）、都営地下鉄大江戸線（1991年12月10日開業）、神戸市営地下鉄海岸線（2001年7月7日開業）、福岡市地下鉄七隈線（2005年2月3日開業）、愛知高速交通東部丘陵線（2005年3月6日開業）、大阪市営地下鉄今里筋線（2006年12月24日開業）などでこの方式が採用されている。写真は近くの「川和町駅」は地上駅だ。参照：http://www.city.yokohama.jp/me/koutuu/kanjyou/index.htmlhttp://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiidec0712539/出典：http://www.hamakei.com/headline/2271/
February 11, 2008
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米モトローラと加ノーテル、通信機器事業を統合？
世界で通信業者の生き残りのため統合が進んでいる。米国発のビグニュースです。米モトローラとカナダのノーテルネットワークスが通信機器事業を統合する方向で交渉に入った。10日付の米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が関係者の話として報じた。 両社の通信機器事業の売上高を合計すると年間約100億ドル（1兆700億円）で、通信機器ではスウェーデンのエリクソンや仏アルカテル・ルーセントなどに次ぐ大手となる。モトローラは主力の携帯電話機事業を分離する方針を固めており、通信事業者向けの業務用通信機器に生き残りをかける。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080211AT3K1100H11022008.html
February 11, 2008
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ドコモ減収
携帯電話大手３社の２００７年４～１２月期連結決算が７日出そろった。割安な料金プランで契約数を急速に伸ばすソフトバンクモバイルが、ＫＤＤＩとともに増収増益を記録した一方、最大手のＮＴＴドコモはここ１～２年の苦戦を反映し、減収減益となった。ただ、主力の通話料収入は３社とも落ち込んでおり、今後は携帯からのネット利用を促し、動画などのデータ配信サービスで差別化を図れるかどうかがカギとなりそうだ。ドコモは０６年１０月の番号持ち運び制度導入以降、他社への顧客流出に歯止めがかからない状況だ。０７年８月に導入した割引料金プランも、利用者の獲得に十分には寄与していない。０２年末に６０％近かった契約シェアは、０８年１月末に５２・７％まで低下しており、５０％の大台割れが現実味を帯びてきた。携帯電話からメールやインターネットを利用するケースが一般的になったことで、収入の３分の２前後を占める音声による通話料は、各社とも減少している。４～１２月期は、前年同期と比べた減少率がソフトバンクは２０％以上、ドコモ、ＫＤＤＩは１０％以上にのぼった。このため、３社は今後、「ネットに接続するマシン」（孫正義・ソフトバンク社長）としての機能を積極的に売り込む方針だ。コメント：通話からメールやインターネットを利用するケースが一般的になった。今後、どのようなネット接続サービスを導入するかが重要になる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20080208nt02.htm
February 9, 2008
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孫社長「グーグルとは総力戦」
ソフトバンクは７日、2007年４－12月期の連結業績を発表した。内容が下記httpに紹介されている。グーグルを脅威に感じているかの抜粋：純利益は前年同期比４．２倍の931億円だった。携帯電話事業が好調で、出資先の中国ネット企業アリババ・グループ・ホールディングスの上場による投資利益も寄与した。記者会見を開いた孫正義社長は「携帯と中国を制し、アジア最大のネットカンパニーを目指す」と語った。 会見の後半で、孫社長はソフトバンクが携帯事業に参入したわけを語り始めた。「HSDPAで高速通信環境が整い、画面サイズが大きくCPU速度が上がったことで携帯電話がインターネットマシンになる条件が揃った。これまでは電話会社が携帯の中心だったがこれからはネット会社が中心になる。グーグルやアップルが携帯にネットの世界を持ち込もうとしているが、ソフトバンクは一足早く携帯市場に参入した。アリババなど中国の大手ネット企業をグループに持ち、インフラから検索、コンテンツをシームレスに提供できる我々が有利な時代になる」と自論を展開した。中長期の経営戦略ではあくまでも携帯をインターネットマシンとして考えているので、グーグルが今後の展開で重要なライバルになってくるだろうとは私も思っている。それを戦うためにもアジア市場をしっかり守っていく。結果的にはアジアを守れば世界一への一番の近道かもしれない。携帯の進化という意味では他のネットカンパニーよりも先に土地勘を得つつある。これは決してマイナスにはならない。グーグルも最初は検索一辺倒だったのが、いろいろ手を広げようとしている。最後は総力戦になるだろう。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaa001007022008アジアとケータイを制した者が勝つ：http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20366864,00.htm
February 8, 2008
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携帯電話、先進国で１人１台超える
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は6日、2008年版の情報経済報告で、先進国の携帯電話普及率が08年にも1人1台を超えるとの予測を発表した。普及率は発展途上国でも50％に達する見通し。06年時点で携帯電話普及率が100％を超える国・地域は29。首位のルクセンブルクでは1人当たり1.5台。日本は0.8台で50位にとどまった。 米欧では携帯電話とは別に多機能携帯端末を持つビジネスマンが増えており、携帯電話は「1人2台」時代に急速に移りつつある。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS2M0600E%2006022008
February 8, 2008
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ソフトバンク、第3四半期決算は大幅な増収増益
ソフトバンクは、2007年度第3四半期の連結決算を発表した。2007年4月～12月までの9カ月間の売上高は、前年同期比13.0％増の2兆587億円、営業利益は31.9％増の2,601億円、経常利益は107.9％増の2,319億円、当期純利益は324.9％増の931億円となった。 孫正義社長は、「すべての数字で好転している」と総括。「営業利益では、2,319億円のうち、572億円がAlibaba.com Limited上場の影響によるもの。実力値では1,747億円。それでも高い成長率を遂げている」と余裕を見せた。 移動体通信事業は、売上高が前年同期比20.3％増の1兆2,205億円、営業利益は30.3％増の1,479億円。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/38396.htmlhttp://www.softbank.co.jp/irlibrary/results/index.html
February 7, 2008
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トヨタ、カーナビと連動して一時停止位置でブレーキ
トヨタ自動車は、カーナビゲーションシステムと連動して一時停止位置情報をドライバーに知らせ、その後の急ブレーキに対してブレーキをアシストする「ナビ・ブレーキアシスト」を開発したと発表した。一時停止の交差点における出会い頭の事故提言を目指して開発したもので、近く発売予定の新型車に採用する。 これまで同社は、カーナビの地図情報を利用し、前方の一時停止の存在を画面表示と音声で知らせる機能を2007年6月から採用し、同年9月には一時停止の手前で減速しなかった場合に音声で注意喚起する機能を加えた。この一時停止情報提供機能に今回さらに、ブレーキ操作を支援する機能を追加したもの。アイシン・エィ・ダブリュ、ゼンリン、トヨタマップマスターと共同開発した。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080207/147155/
February 7, 2008
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ソフトウエア危機
NHKクローズアップ現代で放映され興味深く見た。最近のケータイのソフトはPC以上だ。１箇所のソフトミスが大きなトラブルとなる。１箇所変更しても、全てを確認するのが膨大となる。ソフトの品質向上が何時までも続づくと思われるこの頃です。番組の内容：扉が開いたまま上昇し始めたエレベーター。突然２万トンの水を放流したダム。メールの作成中に電源が切れる携帯電話。今、組み込まれているコンピューター・ソフトの欠陥で機械がトラブルを起こすケースが相次いでいる。経済産業省の調査では今や製品の不具合の最大の原因がソフトの欠陥であることが判明。トラブル多発の背景には、電子機器の高機能化によってソフトの分量が急増したこと、そして開発を担う技術者の不足があるといわれる。 電子化が急速に進む自動車業界では、高性能で競争力のあるソフトを作り上げるため、競合メーカーがソフトの一部を共同で開発し始めた。"ソフトウエア危機"をどう乗り越えるのか。浮き彫りになった課題を検証した。ゲスト 西 康晴さん（電気通信大学講師）出典：http://www.nhk.or.jp/gendai/
February 7, 2008
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富士通が小型のモバイルWiMAX装置を発売
富士通は2008年2月6日，小型のモバイルWiMAX（IEEE 802.16e）基地局装置「BroadOne WX300」を発表した。2008年4月から出荷を開始し，トライアル向けには出荷の前倒しにも応じるという。 同社の戦略的商品としての位置付けで，同社の岩渕英介常務理事モバイルシステム事業本部長は「今後5年間で10万台の出荷を目指す。富士通のWiMAX事業全体として，今後3年間で世界シェア20％を獲得したい」との抱負を述べた。 BroadOne WX300は，無線送受信装置とベースバンド処理装置を一体としたモバイルWiMAX基地局装置。重さは約20キログラム，容積が約20リットルとランドセル程度のサイズながら，数キロメートルのカバーが可能な10ワットのアンテナ出力を2系統備えている。本体は防雨防水仕様。設置が簡単で借地代や電気代を抑えられるメリットがある。「通常の基地局では800万円程度の設置コストがかかるが，BroadOne WX300ではその半分程度のコストで済む。電気代などのランニング・コストも3分の1程度に抑えられる」（岩渕本部長）。「モバイルWiMAXは世界的に見ても新規参入事業者が採用するケースが多いが，その際には基地局用地の確保がネックになる。場所をとらない小型一体型の基地局に対するニーズは高い」（岩渕本部長）とした。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080206/293201/
February 6, 2008
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携帯電話の遺失届は10万点超
携帯電話の置き忘れも見落とせない。警視庁の調べによると、06年に東京都内で出された携帯電話の遺失届は10万点超にもなっている。 携帯電話を置き忘れた場合には、プライベートな写真や仕事関係の連絡先・メモといった情報漏洩だけでなく、たとえばおサイフケータイの不正使用など金銭的な被害にもつながりやすい。 対策としては、携帯電話には常にロックをかけておくことだ。折りたたみ式携帯電話であれば、通常は携帯電話を折りたたんだときに自動的にロックがかかる機能がついている。電話やメールによって遠隔操作でロックをかけられる機能もあるので、そちらも活用したい。 また、携帯電話会社に連絡して所定の手続きを済ませれば、携帯電話会社側から携帯電話をロックしてもらうことも可能だ。携帯電話を紛失した際には、あわてずに携帯電話会社に連絡することも忘れないようにしよう。 昨年末に発売されたばかりの、ＮＴＴドコモの子ども向け携帯電話「キッズケータイF801i」もユニークな機能を備えている。「おまもリモコン」と呼ばれる装置を身につけると、携帯電話本体が置き忘れられてしまったときに、アラームが鳴って知らせるようになっている。「おまもリモコン」を使って、携帯電話にロックをかけることもできる。 携帯電話でこわいのが、実はメモリーカードだ。携帯電話本体にロックをかけたとしても、メモリーカードに入っている情報にはロックがかかるわけではなく、そのままにしていると情報を読みとられてしまう。携帯電話で使用するメモリーカードには、できるだけ重要な情報を保存しないようにしよう。メモリーカードのアドレス帳などを暗号化できる機能が携帯電話についている場合は、その機能を活用しておきたい。 そもそもノートパソコンや記録メディアの持ち出しを原則禁止している会社も少なくない。それでもデータを持ち歩く機会はあるし、ノートパソコンを社外で使う仕事だってある。万一、ノートパソコンやＵＳＢメモリーなどを置き忘れた場合に備えて、以上のような対策はしておきたいものである。 しかし、情報漏洩を結果的に防げたとしても、置き忘れたノートパソコンなどがすぐに見つからなければ、組織の危機管理上、さまざまな影響が出てしまう。データ紛失の事実を公表する必要があるし、関係各所にも謝罪をしなくてはならない。 やはり基本は置き忘れないようにすることが大事である。セキュリティー対策をほどこしたからといって気を緩めることなく、電車やタクシーから降りるとき、喫茶店やベンチから立ち去るときなどは、座席やテーブルをしつこく確認しておきたい。出典：http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=MMITzt000005022008
February 6, 2008
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