2014年01月の記事
全84件 (84件中 1-50件目)
-
根強い人気のガラケー 新機種選びのカギは文字入力
世はスマートフォン（スマホ）全盛時代だが、電池持ちや使い勝手により優れる従来型の携帯電話「ガラケー」の人気は根強い。いったんスマホに移行したものの、ガラケーに回帰するユーザーもいる。そんな状況を鑑み、2013年秋には国内大手キャリアからガラケーの新機種発売が相次いだ。特集「増税前ベストバイ」の実際のテストを通じてガラケーのベストバイを探る。2013年秋、スマホ一辺倒だったケータイ市場にちょっとした異変が起きた。BCNの調査によると、国内大手キャリアのうち、auだけスマホの販売構成比が下がったのだ。その理由は、従来型携帯電話（ガラケー）の新モデル「GRATINA KYY06」（京セラ）が9月に発売されたためと推測されている。 「スマホを求めるユーザー層へはほぼ行き渡ったと見ている。従来型携帯電話へのニーズは今後もなくならない」（京セラ）。そんな状況を背景に各キャリアは1年ぶりに携帯電話の新モデルを発売。既存ユーザーのつなぎ留めを図ろうとしている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2300C_T20C14A1000000/?dg=1
January 31, 2014
コメント(0)
-
ソフトバンク、電力小売りに参入 通信とセット割も
ソフトバンクは電力小売事業に参入する。今春から大口顧客の企業向けを始め、電力小売りの全面自由化が予定される2016年には一般家庭向けにも販売する。同社は携帯電話などを中心に約5000万件の顧客を抱えており、通信サービスとのセット割引なども検討する。通信業界の価格競争を主導してきた同社の参入で電気料金の引き下げが進みそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300Q3_Q4A130C1MM8000/?dg=1
January 31, 2014
コメント(0)
-
ＥＣでヒトハナ咲かせ 進化する花の流通
花と電子商取引（ＥＣ）の関係は古い。インターネットが普及する前のパソコン通信で花をオンライン販売していた時代から、米国ではフラワーギフトはＥＣの主要な利用シーンであった。ネットによるＥＣが始まった時も成功事例として「１―800 ｆｌｏｗｅｒｓ」などが紹介された。同社は現在、ＥＣで500億円弱の売り上げになるらしい。花はギフトの定番であり、商品を確認しなくても花屋を信頼さえできれば注文だけで売買が成り立つ。これが写真による画像確認が難しい時代でも成立した要因だろう。(1)花とＥＣの関係がスマホの普及などで深まる可能性が出てきた。(2)花業界がアプリによる生産、小売り、消費者をつなぐ試みを始めた。(3)コミュニケーションツールとして、花の役割を見直し活用すべきだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF21036_S4A120C1H1EA00/?n_cid=DSTPCS003
January 31, 2014
コメント(0)
-
さよなら747 大量輸送時代切り開いた44年
「ジャンボ」の愛称で親しまれ、大型旅客機の代名詞だったボーイング747型機が、日本の空から姿を消しつつある。1970年の初就航から44年、ピーク時は国内・国際含め数多くの路線で活躍し、名実ともに大型機の代表選手となっていた飛行機だが、国内の民間旅客機で今も残るのは全日本空輸（ＡＮＡ）の２機のみ。それも３月末で全て退役となる。大量輸送時代の先駆けとなり高度経済成長期以降のヒト・モノの動きを支え続けた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO66060890Z20C14A1000000/?n_cid=DSTPCS003
January 31, 2014
コメント(0)
-
ＳＴＡＰ細胞生んだ２つの「型破り」
理化学研究所などが新しい「万能細胞」を作り出した。普通の細胞を弱酸性の液体に浸すだけで、ｉＰＳ細胞のように様々な臓器や組織に育つ。専門家が驚く「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」を生んだのは、博士号を取って３年という30歳の女性研究者だ。その背景には、先入観のない柔軟な発想と、若手を抜てきする理研の風土という２つの「型破り」があった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG3000Q_Q4A130C1EA1000/?dg=1
January 31, 2014
コメント(0)
-
素材力でスマホ進化 住化や東レ、日本勢が主導
国内素材大手がスマートフォン（スマホ）の性能を高める先端素材の供給に乗りだす。住友化学はガラスの半分の重さのディスプレー用樹脂を開発。東レは電池用フィルムを改良して電池の持ち時間を約１割長くする。炭素繊維を使った航空機で燃費が大幅に改善するなど、素材の技術革新は市場を大きく変える可能性がある。各社は世界的な需要増が見込めるスマホにも最先端素材を供給し、進化をリードする。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD290HF_Z20C14A1MM8000/?dg=1
January 30, 2014
コメント(0)
-
米グーグル、モトローラをレノボに売却 29億ドルで
米グーグルは29日、傘下の通信機器メーカー、米モトローラ・モビリティーを売却することで中国のレノボ・グループと合意したと発表した。売却額は現金や株式などを合わせて約29億1000万ドル（約2970億円）。 レノボは、モトローラがグーグル主導で開発した低価格スマートフォン（スマホ）「Ｍｏｔｏ（モト）Ｇ」をはじめとする「モトローラ」ブランドで展開する一連の製品群を手に入れる。モトローラが取得した特許の大部分はグーグルが引き続き所有するが、レノボにはライセンス供与する。 グーグルは2012年に125億ドルでモトローラを買収した。低価格製品の販売に注力するなど事業拡大ための戦略を打ち出してきたが、モトローラは業績不振が続いていた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN3000Z_Q4A130C1000000/?dg=1
January 30, 2014
コメント(0)
-
フェイスブック超えろ 韓国ＳＮＳ、特異な進化の系譜
韓国で自国産のソウシャル・ネットワーキング。クサービス（SNS)を利用する人が増えている。無料電話・チャットアプリ「カカオトーク」を手掛けるカカオの「カカオストーリー」や、「ＬＩＮＥ」を傘下に持つネイバーが開発した「ＢＡＮＤ（バンド）」が人気を集める。「フェイスブック」などのＳＮＳ世界大手を引き離す勢いだ。カカオストーリー、バンド共に利用者数を順調に伸ばしているが、一方で海外での普及はまだこれから。韓国内だけの「ガラパゴスＳＮＳ」にとどまるか、あるいはフェイスブックに対抗する「グローバルＳＮＳ」に飛躍できるか。韓国広告主協会がＳＮＳの利用者を分析した調査によると、フェイスブックは20代の男女の利用者が多いのに対し、カカオストーリーは30～40代の女性が多い。働き盛りの女性に支持されている特徴が浮かび上がる。韓国産ＳＮＳのもう一方の雄であるネイバーのバンドは40代の男女が多い傾向にあるといい、３者それぞれが顧客層で明確な特徴を持っている。ネイバーが７割以上のシェアを占める韓国の検索サイトでは、「ヤフー」が12年に撤退。「グーグル」のシェアも５％以下にとどまっている。ただネイバーは検索サイト事業で進出していた日本から撤退を発表するなど、韓国のネットサービスは「ガラパゴス化」が始まったと見る向きもある。カカオストーリーとネイバーがガラパゴスＳＮＳにとどまるのか、フェイスブックに並ぶグローバルＳＮＳになるのか、今後数年の２社の海外戦略の本気度が問われそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO65988420Y4A120C1000000/?n_cid=DSTPCS003
January 30, 2014
コメント(0)
-
スマホ、アジアで20億人市場に ネット消費に商機
アジアが本格的なスマートフォン（スマホ）の普及期を迎え、スマホ人口は2017年に20億人を突破する。経済成長や所得増加を背景に情報化が一気に進み、本格的なパソコンの普及を待たずにスマホが定着しつつある。スマホ人口の急拡大はアジアの消費市場を塗り替えるとみられ、日米欧の企業が顧客獲得に動き始めている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1704Y_Y4A120C1EA2000/
January 29, 2014
コメント(0)
-
新運転システム 実験へ ホンダ、信号機の情報活用
ホンダは２７日、道路上に設置した無線装置から、赤外線を使って車と情報をやり取りする「光ビーコン」と呼ばれる技術を使い、信号機の情報を車に送る大規模な実証実験を行うことを明らかにした。４月から１年間、宇都宮市で実験を行い、追突事故の防止や燃費改善などの効果を検証した上で、将来の実用化につなげる考えだ。 実験は、栃木県警察本部や新交通管理システム（ＵＴＭＳ）と連携し、ホンダ社員の通勤車両やバスなど約１００台に、光ビーコンで情報をやり取りする車載機を設置して行う。 光ビーコンから信号機の情報を受信し、必要な情報をスピード計の中央部に表示する仕組み。どの程度の速度を維持すれば、先にある複数の信号を赤信号にならずに通過できるかがわかるほか、次の赤信号にかかる場合は「アクセルＯＦＦ（オフ）」などと表示され、無駄な加速を防止する。また、赤信号で停止中には、青信号に変わるまでの残り時間を表示し、発進のタイミングを知らせるという。 ホンダによると発進の遅れを減らすことで、追突事故が防止できるほか、事前の実験では無駄な加減速をなくすことで、燃費が最大７・２％改善したという。 こうした技術の蓄積により、事故軽減や燃費改善のほか、渋滞緩和にもつながると期待されている。将来的には、自動運転車の実用化にも重要な役割を果たすとみられている。出典：MSN
January 28, 2014
コメント(0)
-
スマホ世界出荷10億台突破 ２年で倍増
米調査会社のＩＤＣは27日、2013年のスマートフォン（スマホ）の世界出荷台数が前年比38％増の10億420万台になったと発表した。中国など新興国で安価な製品が普及し、２年で倍増した。 13年のスマホの出荷台数はパソコンの３倍以上に達した。従来型を含む携帯電話全体の出荷台数は前年比５％増の18億2180万台。全体に占めるスマホの割合は55％となり、通年で初めて５割を超えた。 メーカー別のシェアは韓国サムスン電子が前年比１ポイント増の31.3％となり、３年連続で首位を守った。２位は米アップルで同3.4ポイント減の15.3％。上位の顔ぶれは前年と同じだが、３位に華為技術（ファーウェイ）、５位にレノボ・グループが入り、世界最大のスマホ市場となった中国の地場メーカーが躍進した。 13年の前年比増加率は前の年より約６ポイント低下した。10～12月期を見ると、出荷台数は２億8440万台となり、増加率は24％まで下がっている。先進国を中心に普及が一巡し、伸び率が鈍化する傾向が目立ってきた。新興国では販売価格が150ドル（約１万5500円）を下回る安価な製品が大半を占めており、メーカー間の競争は激しさを増しそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2802I_Y4A120C1MM0000/
January 28, 2014
コメント(0)
-
渋滞知らず エコなバス専用道、自治体が熱視線
昨年３月、茨城県日立市で「ひたちＢＲＴ」の運行が始まった。廃線となった日立電鉄線の跡地に市が専用道を整備し、バス事業者の日立電鉄交通サービスが運行。魚介類の直売所である日立おさかなセンターとＪＲ大甕駅前の約3.2キロメートルをバスで結び、この間に約1.3キロの専用道区間がある。 この路線に日立はシステムを供給済み。バスに搭載するＩＣタグと、それを感知するコイルや制御機器、一般車両の進入を防ぐ遮断機、停留所でバスの接近を示す表示器を提供する。 機器自体は目新しいものでないが、パッケージとしてまとめて納入して、利用しやすくする。区間の長さに応じて数千万円から数億円で導入可能。これをほかの地域でのＢＲＴ計画に広く売り込んでいく。 ＢＲＴは渋滞や低速走行、運行の遅れというバスが持つ致命的な欠点をあらかた解決しており、イメージの違いに驚くだろう。日立のシステムは「機器操作の負担がないから、運転士が運転に集中できる」（日立製作所社会情報システム部の布施康宏主任技師）メリットもある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2704E_X20C14A1000000/?n_cid=DSTPCS003
January 28, 2014
コメント(0)
-
京セラ、米国防総省の軍事規格準拠スマホを国内販売へ
京セラは1月27日、高耐久性スマートフォン「TORQUE(トルク) SKT01」を3月下旬より日本で販売すると発表した。同製品は、米国で2013年3月より販売しているもので、国内ではダイワボウ情報システムを通して販売し、NTTドコモのXi(LTE)ネットワークを利用できる。トルクは防水や防塵だけではなく、耐衝撃、温度耐久、耐振動、塩水耐久、防湿、耐日射、低圧の試験をクリア。これは米国、国防総省の軍事規格(MIL-STD-810G)に準拠した試験となっており、防水規格IPX5とIPX7、防塵規格IP6Xもクリアした国内初のスマートフォンだという。これらの規格に準拠していることから、建築業や物流業などでも安心して利用できるとしている。国内市場への投入にあたっては、Android 4.2へアップデート対応を図ったほか、RAMメモリが1GBから1.5GB、ストレージが4GBから8GB、カメラの画素数も8Mピクセルへと向上している。また、NTTドコモのLTEサービス「Xi(クロッシィ)」への下り100Mbps/上り37.5Mbpsの接続も検証済みだという。ハードウェアの特徴としては、ディスプレイを振動させることで、スピーカーがなくても音が聞こえる「スマートソニックレシーバー」を搭載しているほか、作業手袋をしたままでも、端末側面のハードキーをプッシュすることで電話に出ることができる「ダイレクトボタン」を搭載している。サイズは129×69×13.7mmで、重量は171g。CPUにMSM8960 Dual Core 1.2GHzを採用し、RAMメモリは1.5GB、ストレージは8GB。バッテリー容量が2,520mAhで、ディスプレイは4インチのWVGA(480×800) IPS液晶。Wi-FiはIEEE 802.11b/g/n(2.4GHz)、BluetoothはVer4.0で、3G/LTEの対応周波数は共に800MHz/2GHz。NFCには対応するものの、FeliCaは非搭載。出典：http://news.mynavi.jp/news/2014/01/27/128/
January 27, 2014
コメント(0)
-
「ななつ星」生んだ日立、鉄道発祥の英で受注攻勢
日立製作所が鉄道関連事業で世界市場開拓に向けた取り組みを加速している。車両ではあらかじめ規格を取得した通勤車両を用意し低コスト・短納期で生産できる体制をとり、信号でも世界で普及する欧州規格を取得した。製品がそろい、やっと仏アルストムなど世界の鉄道車両大手と同じ土俵に立った。まず鉄道発祥の国、英国を舞台に、世界大手に挑戦状をたたきつける。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD220JU_T20C14A1000000/?n_cid=DSTPCS003
January 27, 2014
コメント(0)
-
トヨタ「アクア」のかい離率は約4割
クルマを購入する際に、燃費に注目する人は少なくない。ここ数年は自動車メーカーも「エコドライブ」を目指していて、ハイブリッド車（HV）をはじめ、こぞって「低燃費」を売り物にして競い合っている。 2013年は、トヨタ自動車の小型HV「アクア」が燃費世界一のガソリン1リットルあたり37.0キロメートルを達成し、ホンダの「フィットHV」を抜いた。軽自動車ではスズキの「アルトエコ」がリッター35.0キロメートルで、ダイハツ工業の「ミライース」を抜いて「低燃費NO1」の座についた。 しかし、この燃費はあくまでカタログでのこと。実際に市街地を走れば、その燃費は違ってくる。 約60万人の会員が走行距離と給油量を投稿して走行燃費数値などを比較する「e燃費」によると、トヨタの「アクア」はカタログ燃費（JC08モード）がリッター35.4～37.0キロメートルなのに対して、実走行燃費の平均値は20.95キロメートル。かい離率は40.8～43.4％に達する。ホンダの「フィットHV」は、カタログ燃費（同）が20.0～36.4キロメートルで、実走行燃費は17.35キロメートル。かい離率は13.3～52.3％だった。 もちろん、実走行燃費は走り方（加減速や速度、距離）や走行環境（気温や道路の混雑状況など）によって変わってくる。とはいえ、カタログと4～5割も違ってくると、「誇大広告」「偽装表示」などといわれても仕方がないかもしれない。実際に消費者からクレームがついたこともある。 こうした「かい離」について、ある自動車業界のウオッチャーは、「燃費が自動車メーカーにとって最注力ポイントになっているうえに、燃費測定に自社の訓練を積んだドライバーが運転することが許されており、それが実際の燃費との差が広がる要因になっている」と指摘する。 ただ、「共通の基準で機能比較を行うことはそもそも困難で、完璧な試験や完璧な基準はない。2012年に米国で問題となった韓国メーカーによる虚偽表示は論外だが、消費者がかしこくなることで対応する必要がある。たとえば、米国でよく行われている消費者団体による性能評価を考えてもいいかもしれない」とも話している。低燃費車ほどカタログとのかい離は大きくなる傾向 自動車業界がこれまで、カタログ燃費を実走行燃費に近づけるための取り組みを怠っていたわけではない。2012年4月以降、カタログには「JC08モード」を使った燃費計測基準で燃費が表示されているが、それ以前は「10・15モード」だった。JC08モードはエンジンが暖気されていない状態から始めるコールドスタートを走行パターンに追加したり、最高速度を毎時70キロメートルから毎時80キロメートル以上に引き上げたりして、実走行の状態に近づけた。 また日本自動車工業会は、2013年5月にまとめた一般向けのパンフレットで、全車を平均した実走行燃費は、カタログ燃費に対して10・15モードの場合で約3割、JC08モードで2割低いことを明らかにしている。 さらに実走行燃費との乖離率は、低燃費車ほど大きくなる傾向があると指摘。カタログ燃費がガソリン1リットルあたり30キロメートルを超えるクルマの実走行燃費は、カタログ燃費の6割以下、20キロメートルでも7割程度（いずれも10.15モードの場合）としている。 低燃費車で乖離率が広がる理由は、燃費計測で考慮されない、エアコンやランプ、ワイパーなどの電装品の影響が大きい。電装品による燃料消費は大型車でも小型車でもほとんど変わらないため、実際の燃料消費では、低燃費車ほど電装品の割合が増える。結果的にカタログ燃費との乖離が目立つというわけだ。出典：http://www.j-cast.com/2014/01/26194926.html?p=all
January 26, 2014
コメント(0)
-
サムスン、成長神話に陰り
サムスン電子が２４日発表した２０１３年１２月期連結決算は、売上高が前期比１３・７％増の２２８兆６９００億ウォン（約２２兆８７００億円）、営業利益が２６・６％増の３６兆７９００億ウォン（約３兆７０００億円）で、いずれもこれまでの最高だった。ただ、１３年１０～１２月期は収益の柱であるスマートフォンの販売不振で営業利益が前年同期比６・０％減の８兆３１００億ウォン（約８３００億円）にとどまり、約２年ぶりに前年実績を下回った。ＩＴ（情報技術）・電機業界で世界を席巻するサムスンだが、成長神話には陰りもみられる。 １３年１２月期決算では、タブレット型端末の売上高が前期比２倍となるなど、主力のＩＴ・携帯電話部門の営業利益が前期比２８・５％増と増益に貢献した。半導体も販売が好調で業績を押し上げた。 サムスンは半導体や薄型テレビなど、日本が得意としてきた製品でシェア（市場占有率）を奪い、業界をリードしてきたが、現在はスマホやタブレットが営業利益の３分の２を稼ぎ出す。 スマホ市場は米アップルが主導して拡大する中、サムスンは電子部品を自社で製造してコストを抑え、シェアを伸ばしてきた。１３年３月にベトナムで大規模な製造工場の建設を始めるなど生産拠点を海外に分散しており、通貨ウォン高の影響を抑えている。 だが１３年１０～１２月期は、特別賞与の支給など費用増の影響があったものの、アップルとの競争激化でスマホ販売が伸び悩んだことが営業減益の要因となった。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/atmoney/20140125-OYT1T00200.htm?from=top
January 25, 2014
コメント(0)
-
インテル改革加速 事業再構築、５０００人リストラ
６日に米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市。基調講演に立ったクルザニッチ氏は、今後の成長分野と期待されるウエアラブル端末で巻き返しを図る意気込みをみせた。運動中に心拍数に応じて再生する音楽が変わるイヤホンなど「従来のインテルのイメージを覆した」（アナリスト）製品が目を引いた。 パソコンの心臓部にあたるＭＰＵ（超小型演算処理装置）で約８割のシェアを今でも握るインテルだが、肝心のパソコン市場が低迷し、逆に普及するスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末への対応に出遅れ、業績は急降下した。２１日にネットテレビ事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに売却すると発表した。１７日には世界の従業員の５％にあたる約５千人を削減すると表明し市場を驚かせた。 １６日発表した昨年１０～１２月期決算は８四半期ぶりの増収増益となった。クルザニッチ氏のてこ入れが徐々に実を結びつつあるとの見方もあるが、売上高も利益も市場予想を下回り、成長路線にはほど遠い。 パソコン向け事業でインテルと長年タッグを組んできた米マイクロソフトも、パソコン向けソフトへの依存から脱却すべく構造改革を急いでいる。 米アップルや米グーグルなどライバルのＩＴ大手は市場の変化に即した製品開発で先行しており、インテルが巻き返すのは容易ではない。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140125/bsj1401250849002-n1.htm
January 25, 2014
コメント(0)
-
重力波観測、幕開け迫る
小柴昌俊・東京大学特別栄誉教授が超新星からのニュートリノをとらえた「カミオカンデ」や、その後継施設「スーパーカミオカンデ」があることで有名な奥飛騨の神岡鉱山（岐阜県飛騨市神岡町）が再び注目を集めている。ノーベル賞級の成果を生むと期待される「ＫＡＧＲＡ（かぐら）」のトンネル工事が大詰めを迎えているからだ。ＫＡＧＲＡが狙うのは世界初の「重力波」検出という偉業だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO65620830R20C14A1000000/?n_cid=DSTPCS003
January 25, 2014
コメント(0)
-
スマホ割安利用促進、総務省方針 回線賃借料を半額に
総務省は料金が割安なスマートフォン（スマホ）の普及を後押しする。自前の回線を持たずに割安サービスを提供する会社がＮＴＴドコモなどに支払う回線の賃借料を2013年度分から半額に下げる。コスト負担が軽くなった割安サービス会社は利用者の料金を１～２割下げる見通し。競争でドコモなど大手も料金を下げる可能性があり、欧米などに比べて高いとされるスマホの利用料が安くなりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24048_U4A120C1MM8000/?dg=1
January 25, 2014
コメント(0)
-
映像体験 「自動生成」が生む新世代ゲーム
家庭用ゲームソフト開発で注目されている技術がある。データの自動生成技術だ。データ作成手続きを数式などで設定しておくと、人間の手作業よりはるかに簡単に膨大なデータを処理し、人間には作れない壮大な映像を作成する。自動生成を活用したゲームの映像はソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）「プレイステーション４（ＰＳ４）」やマイクロソフト「ＸｂｏｘＯｎｅ」など高性能な家庭用ゲーム機ほどその魅力を存分に楽しめる。自動生成技術はスマートフォン（スマホ）向けゲームにはない、家庭用ゲームならではの新しいコンテンツの登場を予感させる。ＰＳ３など一世代前の家庭用ゲームでは、ゲーム各社はユーザーが映像の中に入り込むような体験ができるよう模索し、実現してきた。ＰＳ４世代では、映像の世界に入り込むような体験はそのままに、自動生成を使ってはるかに広大な世界を繰り返し冒険するといったゲームが可能になる。画面の小さなスマホでは、十分に楽しめる内容にするのは難しく、自動生成は家庭用ゲームが優位性をアピールできるポイントになる。しかもゲーム会社は開発費を抑えられる。 自動生成技術の広がりは、家庭用の機器でなければ体験できない新しいタイプのゲームの登場を予感させる。ＰＳ４やＸｂｏｘＯｎｅなど、自動生成機能を存分に生かせる高性能ゲーム機への世代交代も追い風だ。スマホゲームに押され市場が伸び悩んでいる家庭用ゲームは、自動生成を武器に進化していく可能性がある。ゲーム各社のアイデアと技術力が試されることになりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1601N_W4A110C1000000/?n_cid=DSTPCS003
January 24, 2014
コメント(0)
-
顔出し動画ブログの威力
ＹｏｕＴｕｂｅｒやビデオブロガーに商品をレビューしてほしいという依頼は、昨年半ばごろから一気に増えているようだ。冒頭のアンファーによるスカルプＤのテレビＣＭへのヒカキン氏の起用はその象徴と言える。一方で動画発信の裾野が広がれば、数人の著名人だけでなく大勢の一般人による動画共有の可能性も広がるかもしれない。 スマホの普及により、製品の使い方や利用シーンを文字で説明するのではなく、動画で見せる方が伝わりやすい環境が整いつつあることもある。2014年は改めて動画の可能性に注目する必要がありそうだ。(1)日本では個人の動画による情報発信は米国に比べ遅れていた。(2)スマホの動画機能の向上などで、個人の動画活用が広がり始めている。(3)個人の動画配信が企業マーケティングにどんな影響を与えるか注目。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF1005B_X10C14A1H1EA00/?n_cid=DSTPCS003
January 24, 2014
コメント(0)
-
第４世代携帯 16年から ドコモなど４社が参入
ドコモなど携帯電話各社は23日、第４世代（４Ｇ）と呼ばれる次世代携帯電話サービスを2016年をめどに始めると明らかにした。自宅の高速光ファイバー回線と同水準の速さが屋外でも利用できるようになる。東名阪など大都市部で先行してサービスを始める方針で、電波の深刻な混雑の緩和につなげる。基地局整備や動画配信などの関連産業にも幅広い影響を与えそうだ。ドコモのほか、KDDI（ａｕ）、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスが参入を表明した。総務省は23日、４Ｇサービスに使う周波数を割り当てる会社の選定に着手。各社の社長を招いてサービスの提供地域や開始時期の説明を受けた。年内に周波数の割当先が決まる。 ４Ｇはデータを送る経路を増やしたり周波数を効率的に使ったりする技術を採用した次世代の通信方式。現行の最新方式である「LTE」の最大約10倍にあたる毎秒１ギガ（ギガは10億）ビットの高速通信が可能だ。ＫＤＤＩやソフトバンクはＬＴＥを「４Ｇ」と呼ぶが、総務省はＬＴＥを「3.9Ｇ」と位置付けており、大容量の４Ｇはこれから。欧米も導入を予定するが、日本が16年に本格的にサービスを始めれば先行できる。 ■まず東京などで総務省・携帯各社は東名阪など大都市部でのサービスを先行させる方針。送受信するデータ量の多いスマートフォン（スマホ）が国内の携帯電話の契約数１億４千万件の半分を占めるようになり、「１人当たりの通信量が劇的に増えた」（ドコモの加藤薫社長）。■周波数は３社に 総務省は3.4GHz～3.6GHzの約200メガ（メガは100万）ヘルツ幅の周波数帯を４Ｇ用に指定しているが、一部はラジオ局が使っており実際に付与できるのは約120メガヘルツ幅にとどまる。４Ｇの通信性能を発揮するには最低40メガヘルツ幅が必要なため、周波数を獲得するのは３社になりそうだ。 23日の説明会ではドコモの加藤社長が「グループ間でネットワークを一体運用する会社よりドコモは周波数が逼迫している」と指摘。グループ関係にあるソフトバンクモバイルとイー・アクセスの両方に割り当てるのは不公平だと訴えた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23043_T20C14A1EA2000/
January 24, 2014
コメント(0)
-
トヨタグループ、14年世界販売1032万台に
トヨタ自動車は23日、2014年の世界販売台数について、ダイハツ工業、日野自動車を含むグループ全体で前年比４％増の1032万台とする計画を発表した。消費増税などで国内は前年より減るが、北米など海外の需要増がけん引する。 13年の販売台数は998万台（12年比２％増）で世界一となったが、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが追い上げており、14年も首位を維持できるかどうかが焦点になりそうだ。 トヨタ・レクサスブランドの販売計画は４％増の928万台。国内は５％減の150万台だが、海外は６％増の778万台と３年連続で過去最高を更新する。新車市場が拡大している米国のほか、販売促進を強める中国で増加を見込む。 生産はトヨタ・レクサスで３％増の916万台を計画。国内は６％減の315万台にとどまるが、海外は９％増の601万台で過去最高となる。国内の販売減に伴う生産減を海外生産と輸出で補う形だ。 日野とダイハツをあわせたグループの世界生産は３％増の1043万台。13年に続き１千万台超の生産を見込む。 トヨタは同日、取引先の部品メーカーに15年の生産計画を内示した。トヨタ・レクサスで946万台の計画で、内訳は国内が316万台、海外が630万台の想定だ。 ライバルのＧＭや独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は中国でシェアを伸ばしながら世界販売でトヨタを追い上げている。日本で大幅な販売・生産増が望みにくいなか、市場拡大が見込める新興国でどれだけ販売を増やせるかが競争のカギを握る。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230NY_T20C14A1TJ0000/
January 24, 2014
コメント(0)
-
ＫＤＤＩ悩ます「負の遺産」ＬＴＥ整備を急ぐもう
ＫＤＤＩ（ａｕ）が高速の携帯電話回線「ＬＴＥ」の整備を急ピッチで進めている。実人口カバー率は2013年12月末時点で98.7％となり、同社の公約である「14年３月末に99％」の達成が視野に入ってきた。ＬＴＥのエリア拡大は、つながりやすさや通信速度でＮＴＴドコモやソフトバンクなどのライバルに対抗する競争力の源泉。しかしＫＤＤＩが躍起になってＬＴＥ整備に取り組む背景にはもう一つの理由がある。詳細はhttp出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO65709620S4A120C1000000/?dg=1
January 23, 2014
コメント(0)
-
ＫＤＤＩ悩ます「負の遺産」、ＬＴＥ整備を急ぐもう一つの狙い
ＫＤＤＩ（ａｕ）が高速の携帯電話回線ＬＴＥの整備を急ピッチで進めている。実人口カバー率は2013年12月末時点で98.7％となり、同社の公約である「14年３月末に99％」の達成が視野に入ってきた。ＬＴＥのエリア拡大は、つながりやすさや通信速度でＮＴＴドコモやソフトバンクなどのライバルに対抗する競争力の源泉。しかしＫＤＤＩが躍起になってＬＴＥ整備に取り組む背景にはもう一つの理由がある。同社が抱える「負の遺産」、つまり、旧来型の３Ｇ通信サービス（ＣＤＭＡ2000）との決別だ。３Ｇの通信方式としては、ドコモやソフトバンク、欧州やアジアの事業者で広く使われている「Ｗ－ＣＤＭＡ」が主流派。ＣＤＭＡ2000は米国や韓国で普及しているが、世界的に見れば劣勢だ。端末メーカーからスマホを調達する際、Ｗ－ＣＤＭＡより対応の優先順位が下がるといった懸念がある。機能の制約もある。ＣＤＭＡ2000ではデータ通信と音声通話が同時にできない。このため、例えばパソコンを無線ＬＡＮ経由でスマホにつなげて通信させる「テザリング」を使い仕事をする際、電話がかかってくると通信が途切れ、通話が終わるまで再開できない。ドコモやソフトバンクが使うＷ－ＣＤＭＡでは、通話中もデータ通信を利用できるのと対照的だ。そこでＫＤＤＩが期待するのが、通話時の音声もＬＴＥのデータ通信でやりとりする「ＶｏＬＴＥ（ボルテ）」だ。ＶｏＬＴＥを使うと、音声通話の際に３Ｇに切り替える必要がなくなり、エリア内では常時ＬＴＥだけで接続できるようになる。通信しながらの音声通話も可能だ。 だが、ＶｏＬＴＥを本格導入するには全国どこでもＬＴＥで安定的に通信できる環境が必要となる。ＶｏＬＴＥは３Ｇ回線に非対応で、通話中にＬＴＥから３Ｇに切り替わると通話が切れてしまうからだ。 しかも悪いことに、当初ＬＴＥは音声通話の仕組みがなかったため、ＫＤＤＩを含む各社はＬＴＥをデータ通信専用として運用している。電話がかかってくると、ＬＴＥのエリア内でも３Ｇに切り替え通話する仕組みだ。この仕組みで運用を続ける限り、ＫＤＤＩはずっとＣＤＭＡ2000を維持する必要がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO65709620S4A120C1000000/?dg=1
January 23, 2014
コメント(0)
-
カーナビ事故 ５年で159件
自動車などを運転中、カーナビ（カーテレビを含む）に気を取られたことが原因とみられる交通事故が、２００９～13年の５年間に県内で１５９件発生したことが、22日までに県警交通企画課の調べで分かった。死亡事故は５件発生し、５人が死亡した。後を絶たない事故を受け、同課は「カーナビを注視したり気を取られると危険。極力運転に集中してほしい」と注意を呼び掛けている。 ５日に真岡市内の市道で起きた事故では、追突された乗用車に同乗していた男児（５）と父親（34）が死亡した。追突した男性（55）は県警の調べに「カーナビを操作していて前をよく見ていなかった」と供述しており、運転中に目的地の検索をしていたとみられる。 カーナビの操作が原因とみられる事故は、５年間で年間13～37件発生している。13年は、交差点でバイクと軽乗用車が出合い頭に衝突し、バイクの運転手が死亡。11年にも那須塩原市の交差点でバイクと乗用車が衝突し、バイクの女性が死亡するなど、２件の死亡事故が発生、10年、09年にもそれぞれ１件あり、５年間で５人が犠牲となった。 県警交通企画課によると、運転中に携帯電話のカーナビ機能を手に持って使用すると道交法違反の対象だが、埋め込み型など固定タイプの運転中の操作は対象外という。 自動車整備を管轄する国土交通省は「画面を確認する場合は注視せず、１秒以内とする」など、カーナビによる脇見運転に注意を呼び掛けている。出典：http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20140123/1482712
January 23, 2014
コメント(0)
-
「家電重視」もはや時代遅れ？
米ラスベガスで７～１０日に開かれた世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」は、トヨタ自動車など自動車メーカーが数多く出展、自動車の新型モデルや新技術の発表が相次ぎ、さながら「モーターショー」のような雰囲気だった。自動車関連事業を重点分野に位置づけるパナソニックも車載製品をずらりと並べ、賛否両論あったものの、存在感は光った。各社が収益低下に苦しむ家電業界。「家電重視」はもはや時代遅れになってしまったのだろうか。パナソニックに存在感 そんななか、ひときわ存在感を放ったのがパナソニックだ。パナソニックは自動車関連事業を重点事業に位置づけ、平成３０年の同事業の売上高を現在の約２倍の２兆円にすることを目指している。 このため、ＣＥＳではテレビなどの展示は必要最小限にとどめる一方、車載製品ではフロントガラスに速度などの情報を表示する「ヘッドアップディスプレー」や、自動運転技術などを展示。車載用の音響製品でも、ビートルズがレコーディングしていたことで知られる英国の録音スタジオ「アビー・ロード・スタジオ」との提携を発表した。 また、会場のブースでは実際の自動車を使って、パナソニックの技術がいかに自動車に活用されているかを紹介。パナソニックがリチウムイオン電池を供給する米ＥＶベンチャー、テスラモーターズの新型セダン「モデルＳ」も展示されていた。ＣＥＳでは「流行に乗り遅れまい」と、パナソニック以外でも自動車関連製品を出展するメーカーが増加した。 韓国サムスン電子は、腕時計型情報端末「ギャラクシーギア」と自動車を連携させる技術を展示。スマートフォン（高機能携帯電話）向けの処理装置（プロセッサ）で高いシェアを持つ米半導体大手、クアルコムも、車載向け処理装置への参入を発表するなど、会場のあちこちで車載製品が多くみられた。将来の自動運転を視野に入れた「スマートカー」の実用化が現実味を帯びるなか、各メーカーの「車載シフト」は自然の流れといえる。自動車メーカーに製品を納入する法人向けビジネスのほうが収益が安定しやすいことも大きな要因となっている。 コンシューマー（消費者）向けイベントでの車載製品の充実ぶり。テレビなど消費者向けの家電製品にのみ力を入れておけばよかった時代は、終わりを迎えたようだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140123/bsb1401230600002-n1.htm
January 23, 2014
コメント(0)
-
「走る端末」グーグルなど本腰 頭悩ます自動車メーカー
米グーグル、アップルなどＩＴ（情報技術）業界の列強が自動車業界との結びつきを強めている。モバイル通信で地図情報をやりとりするなどクルマの「走る端末」化は急速に進んでおり、近未来の成長市場を取り込もうと競争が激しくなりそうだ。 一方、秋波を送られた自動車側も開発費用を抑えられるメリットは大きいが、クルマを動かす“頭脳”まで握られれば、製品化の主導権を失いかねないだけに、ＩＴ企業との距離の取り方に頭を悩ませている。 「われわれはエレクトロニクス産業と密接に仕事をしている。グーグルとともに開発を始め、彼らの卓越したモバイル技術をクルマに持ち込みたい」。独アウディのウルリッヒ・ハッケンベルク研究開発担当取締役は今月７日、米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市「インターナショナルＣＥＳ」の記者説明会でこう強調した。「制御技術は生命線。グーグルやアップルとの提携がまだどんな形になるのか分からず、見極めが難しい」（トヨタ関係者）。“専門外”であるＩＴ分野で提携の必要性は感じつつも、自動車側はまだ身構えているのが現状だ。 ホンダがグーグルとアップルとの両にらみで関係構築に努めているように、当面はＩＴと自動車双方にとって望ましい付き合い方を模索する“お試し期間”が続きそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140123/bsa1401230605003-n1.htm
January 23, 2014
コメント(0)
-
富士通、米ＩＢＭのサーバー事業買収検討か
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は22日、富士通が米ＩＢＭの低価格サーバー事業の買収を検討していると報じた。同事業を巡っては、中国のパソコン大手のレノボ・グループや米デルも関心を示しているとされており、買収合戦に発展する可能性もある。 買収が検討されているのは「ｘ86サーバー」と呼ばれる低価格サーバー事業。ＩＢＭは昨年、レノボ・グループに売却しようとしたが、価格面で折り合わず、合意に至らなかったとされている。ただ、ハードウエア事業の不振が続くなかで、ＩＢＭは最近になって売却交渉を再開。交渉相手としてレノボやデルの名前が浮上していた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN2202Y_S4A120C1000000/?dg=1
January 23, 2014
コメント(0)
-
ａｕ春モデル５機種投入 ６インチ以上の大画面
ＫＤＤＩ（ａｕ）は２２日、春モデルとなる新商品５機種を発表した。スマートフォン（高機能携帯電話）４機種、タブレット１機種をそろえ、２５日から順次発売する。 スマホのうち２機種は、６インチ以上の大型画面を搭載したスマホとタブレットの中間サイズ「ファブレット」を投入する。韓国ＬＧ電子のファブレット「Ｇフレックス」は、国内初となる６インチの曲面ディスプレーが特徴。縦方向にカーブしており、顔に沿うため口とマイクの間の距離が近く通話しやすいという。 ソニーの「エクスペリアＺウルトラ」は、高精細の６．４インチのフルＨＤ画面を搭載した。シャープの「アクオスフォンセリエ・ミニ」は、省エネ性能に優れた４．５インチ画面を採用。京セラ「アルバーノ」の新機種は、スマホ初心者にも操作が分かりやすい機能を設けた。 同日都内で開いた発表会で田中孝司社長は、「ａｕの魅力を大切に新しいサービスも提供していきたい」と述べた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140122/bsj1401221130002-n1.htm
January 22, 2014
コメント(0)
-
スマホ化するロボット
パソコンやスマートフォン（スマホ）は、機種が違っても同じソフトウエアが使える場合が多い。だが、現状、ロボットではそうはいかない。ロボットごとに、あるいはメーカーごとに、OS（基本ソフト）やミドルウエア、プログラム言語が異なっており、しかも通常はそれらの仕様が非公開となっているためだ。 だが、ロボットをもっと幅広く活用したいのであれば、パソコンのアプリケーション・ソフト（アプリ）やスマホのアプリのように、他者が開発したソフトを利用したり、ロボットの専門家でなくてもソフトを開発できたりといった環境がほしくなる。他者のソフトを流用できれば、本当に開発が必要な部分だけに集中できるし、ロボットの専門家以外がロボットのソフト開発に関われるようになれば、もっといろんなアイデアを取り込めるようになる。 そこで、近年注目を集めているのが、ロボット用のオープンソースミドルウエア「ROS（Robot Operating System）」だ。米Willow Garageが開発し、Open Source Robotics Foundation（OSRF）が維持・管理しているミドルウエアである。 ロボット用ミドルウエアとしては、産業技術総合研究所が主体となって開発した「OpenRTM」、日本ロボット工業会が提唱しORiN（Open Robot／Resource interface for the Network）協議会が維持・管理している「ORiN」、欧州の「Orocos」や「YARP」など、ROS以外にも多数ある。 その中で、欧米を中心に急速にユーザーを獲得しているのが、このROSだ。川田工業やデンソーウェーブ、川崎重工業など日本のロボットメーカーの中にもROS対応を開始するところが出始めている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1703D_X10C14A1000000/?n_cid=DSTPCS003
January 22, 2014
コメント(0)
-
街角でサクサク動画 公衆無線ＬＡＮ、ＬＴＥの10倍速に
街角でスマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）などをつなげて使う公衆無線LAN（構内情報通信網）の利便性が一気に高まり始めた。実効速度で毎秒200メガ（メガは100万）ビットと携帯電話の高速通信サービス「LTE」の約10倍に高速化し、ハイビジョン動画やオンラインゲームを快適に楽しめる環境が今年から来年にかけて広がる。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）などの通信各社は、急増するモバイル通信の負荷を分散するため公衆無線ＬＡＮの整備に力を入れてきたが、ＬＴＥの普及で利用が伸び悩んでいた。より高速に生まれ変わらせることで利用を増やし、本来の負荷分散に向けて軌道修正する狙いだ。ドトールの店舗に整備したのは「ＩＥＥＥ802.11ａｃ」と呼ぶ、７日に策定したばかりの無線ＬＡＮの最新規格に準拠した環境だ。理論上の最大速度は、これまでの「同802.11ｎ」が600メガだったのに対し、ａｃは6.9ギガ（ギガは10億）。10倍もスピードアップを図っている。 スマホやパソコン、無線ＬＡＮ機器などのメーカーは先んじてａｃに対応し、正式策定前から対応製品を発売済み。こうしたａｃ対応のアクセスポイントをＫＤＤＩは先んじて調達し、同店に導入したのだ。ＫＤＤＩをはじめとする公衆無線ＬＡＮ事業者は、より快適な通信環境を提供できるとしてａｃの普及に期待を寄せている。高速なことに加え混雑にも強いからだ。 ａｃでの通信には５ギガヘルツ帯の周波数を使う。従来の無線ＬＡＮで使っていた2.4ギガ帯は既に多くの無線ＬＡＮの電波が飛び交い、電子レンジや無線マウス、コードレス電話などが発する電波とも干渉する。そのため、電波を占有しにくく通信速度低下を招きやすかった。５ギガヘルツ帯は原則無線ＬＡＮ専用に割り当てられた帯域で、利用中の無線ＬＡＮ機器も2.4ギガ帯に比べ少ないため混雑しにくい。 ａｃを使った高速無線ＬＡＮが普及してくれば、自宅で光回線につないでいるときしか使えなかったアプリも外出先で気軽に利用できる。たとえば、ハイビジョン画質の動画や「ドラゴンクエスト10」のようなオンラインゲームのように、膨大な量のデータを長時間にわたって受信し続けるものだ。通信会社はこれまで携帯電話網の負荷分散を狙って公衆無線ＬＡＮを整備してきた。だが、思ったように利用者を誘導してこられなかったのが実情だった。 「ＬＴＥの方が速いのにメリットがあるのか」「中途半端に電波をつかみ、ネットが遅くなる」「接続時にログインが必要で面倒」--。こんな悪評が利用者の間ではささやかれていた。 ａｃの導入と並行してドコモやＫＤＤＩは、こうした不評を改善するための工夫もしている。例えば利用者の近くに公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを発見したら、利用者を待たせないよう２～３秒で即座につなぐ。一方で、遠くにある電波の弱いアクセスポイントは、仮に発見できてもつながない。「快適なａｃの世界を実感すれば、電波の種類の違いを気にせず公衆無線ＬＡＮを使いたくなるはず」（ＫＤＤＩ）。公衆無線ＬＡＮの利用者が増えれば結果として携帯電話の混雑が解消され、利用者側のメリットにも結びつく。 20年に東京五輪開催が決まり、外国人観光客への「おもてなし」に昨今注目が集まっている。日本は海外に比べ、外国人観光客が公衆無線ＬＡＮを気軽に使える環境が整備されていないことが指摘されている。ａｃ対応を機に、高速無線ＬＡＮ環境を生かして動画などで東京を街案内すれば、ほかのどの国より先進的な日本のＩＴ（情報技術）の強さを伝える好機になるだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO65560200Q4A120C1000000/?n_cid=DSTPCS003
January 21, 2014
コメント(0)
-
ＮＥＣ、ビッグローブを投資ファンドに売却へ
ＮＥＣは子会社のインターネット接続事業者（プロバイダー）、ＮＥＣビッグローブを投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京・千代田）に売却する方針を固めた。売却額は700億円前後とすることで最終調整に入った。産業パートナーズはソニーや富士通などとネット接続事業での連携を模索するとみられ、今後、業界再編の動きに広がる可能性がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD200FK_Q4A120C1MM8000/?dg=1http://www.sankeibiz.jp/business/news/140121/bsj1401211120004-n1.htm
January 21, 2014
コメント(0)
-
「ＬＴＥプラン」で通話料が割高に
携帯電話の利用料金を抑えるにはどうすればいいか。スマートフォンを使っている場合、料金プランの選択肢は限られている。データ通信に関しては、事実上パケット代定額プランを選ぶしかない。 スマホはデータ通信量が多いため、定額プランも高くなると思われがちだが、実際にはそうなっていない。たしかに額面では従来のプランよりも高いのだが、キャリア各社はスマホへの移行を促すために、割引キャンペーンを展開しており、実際の支払い料金が引き上げられるのはまだ先だ。 だが「スマホに機種変更してから月々の支払いが増えた」と話す人は、筆者の周辺にも複数いる。何が原因なのか。そういう人はまず料金明細の「通話料金」を確認してほしい。恐らく以前より高くなっているはずだ。そう、実はスマホの通話料金は割高なのだ。携帯電話の利用料金を抑えるにはどうすればいいか。スマートフォンを使っている場合、料金プランの選択肢は限られている。データ通信に関しては、事実上パケット代定額プランを選ぶしかない。 スマホはデータ通信量が多いため、定額プランも高くなると思われがちだが、実際にはそうなっていない。たしかに額面では従来のプランよりも高いのだが、キャリア各社はスマホへの移行を促すために、割引キャンペーンを展開しており、実際の支払い料金が引き上げられるのはまだ先だ。 だが「スマホに機種変更してから月々の支払いが増えた」と話す人は、筆者の周辺にも複数いる。何が原因なのか。そういう人はまず料金明細の「通話料金」を確認してほしい。恐らく以前より高くなっているはずだ。そう、実はスマホの通話料金は割高なのだ。ＬＴＥプランでは、通話は割高になったが、各社とも「自社携帯への通話は無料」としている。つまり通話料金が高止まりしている人は、「他社携帯または固定電話への通話が多い」という人だ。 通話料金を抑えるにはどうすればいいか。有力な解決策は「音声通話アプリ」の活用だ。アプリ同士の通話は無料で、なかには固定電話に架電できるものもある。 ビジネス用途で固定電話への発信が多い人には、ＮＴＴコミュニケーションズの「０５０Ｐｌｕｓ」がおすすめだ。基本料金は月額３１５円。「０５０」で始まる専用番号が付与され、格安で通話ができる。固定電話への通話は「３分８．４円」とＬＴＥプランの１５分の１。 携帯電話への通話も「１分１６．８円」と格安だ。付与された電話番号は相手に通知され、受電することもできる。課題は通話品質。通信状況の不安定な場所では途切れがちになる。タクシーなど移動中の利用は難しい。ユーザー数を急速に増やしている「ＬＩＮＥ」は、ユーザー同士の音声通話は無料だ。携帯電話や固定電話にダイヤルすることはできないが、「友だち」を電話帳から自動登録している人も多く、若者を中心に電話の代わりに活用されるケースが目立っている。 携帯電話の通信網は「音声通信」と「データ通信」の２層に分けられるが、こうした音声通話アプリの普及で、データ通信への負担が高まっている。このため各社は一定量以上のデータ通信には速度制限を行うようになった。無料だからとＬＴＥ回線で長電話を繰り返すと、自分だけでなく相手も速度制限の対象になり、無料通話がしづらくなる恐れがある。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140118/bsj1401181811002-n2.htm
January 19, 2014
コメント(0)
-
LTE-Advanced向け周波数割り当てと5Gの行方
2014年の幕が開けて早くも半月が過ぎた。2013年の通信業界は、NTTドコモによるiPhoneの取り扱い開始（関連記事：「ドコモからiPhone発売」で、携帯各社の競争はどうなる？）、UQコミュニケーションズとソフトバンクグループのWCP（Wireless City Planning）が繰り広げた2.5GHz帯追加周波数帯の攻防（関連記事：UQが2.5GHz帯争奪戦を制した理由、そしてソフトバンクは何に怒っているのか）など、大きな動きが相次いだ。携帯大手3社がiPhoneを取り扱うようになったことで、各社の競争を左右する最大の要素がネットワークになりつつあることは言うまでもない。 そんなネットワークを背後で支えているのが、無線技術や周波数帯の確保である。このような観点において、筆者は今年、2つの動きに注目している。1つは国内で2014年に第4世代移動通信システム（4G）向けに割り当てが予定されている3.4G～3.6GHz帯の行方。そしてもう1つは、2013年後半からグローバルで盛り上がってきた第5世代移動通信システム（5G）の議論の行方だ。 出典：
January 17, 2014
コメント(0)
-
iPhone、欧米でのシェアが前年より低下
カンター・ジャパンは1月15日、携帯電話・スマートフォンおよびタブレット機器の購買・使用動向調査（カンター・ワールドパネル・コムテック調査）の結果を発表した。 今回のコムテック調査は、2013年9月から11月にかけて実施。日本、アメリカ、中国（都市部）、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストラリアの16歳以上の男女（イギリスは13歳以上）から回答を得た。日本では、10,000人／月が回答した。 まず、日本の16歳以上の消費者に対し、過去1か月の間に購入したスマートフォンの機種について質問したところ、iOS端末（iPhone）と回答した人の割合が69.1％、Android端末と回答した人の割合が30.0％となった。 次に、アメリカ、イギリスなど9ヵ国（日本を含む）の消費者にも、過去1か月の間に購入したスマートフォンの機種について質問したところ、いずれの国でも、Android端末がiOS端末を上回った。フランス、ドイツ、中国、イタリアでiOS端末は10％台にとどまっており、とくにスペインは6.3％（Android端末は87.3％）となっている。出典：http://www.rbbtoday.com/article/2014/01/15/115842.html
January 17, 2014
コメント(0)
-
スマホ事業、パナ再参入 法人向け
パナソニックが、昨年８月に自社生産から撤退したスマートフォン（スマホ）事業に再参入することが分かった。２月にも、自社開発した法人向け製品を北米などで売り出す。生産計画が立てやすい法人向けで、スマホ事業の復活をかける。個人向け市場への再挑戦も視野に入れた動きだ。 同社は再参入に向けて新製品を開発した。画面は５インチで、落としても簡単に壊れない頑丈さや、騒音の中でも音が聞き取りやすい機能を持たせる。建設現場などでの利用を見込み、すでに米国の企業などと交渉を始めている。 ２月にスペインで開かれる世界最大の携帯電話見本市にも出展を検討するなど、日本を含め世界展開する方針。出典：http://www.asahi.com/articles/ASG1G7VYWG1GPLFA00D.html
January 17, 2014
コメント(0)
-
ドコモ、タイゼン導入を当面見送り
ＮＴＴドコモは１６日、スマートフォン（高機能携帯電話）用オープン基本ソフト（ＯＳ）「ＴＩＺＥＮ（タイゼン）」の導入を当面見送ると発表した。タイゼン搭載スマホを同日発表予定だったが、昨年に続き再延期するなど、導入スケジュールが不透明になっていた。 同社は導入見送りの理由について「モバイル市場を取り巻く環境の変化」としている。推進団体である「タイゼンアソシエーション」には引き続き参加する。再延期は、今年度のスマホ販売計画（１６００万台）の達成が微妙な状況にあることも背景にある。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140117/bsj1401170504000-n1.htm
January 17, 2014
コメント(0)
-
デジタル家電値上がり ＴＶやパソコン、１～２割
デジタル家電の販売価格が上昇している。薄型テレビやパソコンは１年前より１～２割上がり、2011年以降では最も高い水準。大手メーカーが採算を重視し、低価格品中心に新製品を絞っていることが背景にある。消費者に広がる賃金上昇への期待感や消費増税前の駆け込み購入で「４Ｋテレビ」など高機能品の売れ行きが伸び、販売数量の落ち込み幅も改善している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD160QB_W4A110C1TJ2000/?dg=1
January 17, 2014
コメント(0)
-
電気代ゼロへ 巨大スマートタウンの挑戦
神奈川県藤沢市に今春、環境配慮型のスマートタウンが街開きする。戸建て、マンションを含めた全区画が完成する2018年度には、3000人が暮らす日本最大級のスマートタウンとなる。太陽光パネルや蓄電池を完備し、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出をゼロにする狙いだ。東日本大震災以降、注目を集めるスマートタウンだが、この街は住民たちの省エネ意識を保ち、住民同士を結びつける仕掛けを取り入れる点で進んでいる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK15014_V10C14A1000000/?n_cid=DSTPCS003
January 17, 2014
コメント(0)
-
リアルを動かし始めたネット 10年後の情報社会は
2014年は情報空間と現実社会の融合が本格化する年となりそうだ。幸い日本経済も上向き始めており、イノベーションの波が社会の変革を加速するだろう。特にデジタル、インターネット、ソーシャル、バーチャルの分野で情報化がどう進むのかは興味深い。(1)2014年は情報空間と現実社会の融合が本格化するだろう。(2)デジタル、ネット、ソーシャル、バーチャルで情報化の進展に注目。(3)10年後には時間や空間を超えてコンテンツを再現できる時代が来る。10年後を見据えると、デジタル端末に依存せず、いかなるコンテンツも時間や空間を超えて自由に再現できる、っユビキタスセンサーデバイスや、空間コンピューティングのようなイノベーションが起こる。そうなれば現在の端末やＯＳなどは意味をなさなくなるであろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF0804X_T10C14A1H1EA00/?n_cid=DSTPCS003
January 17, 2014
コメント(0)
-
センチ単位に突入 スマホ位置情報に高精度化の波
スマートフォン（スマホ）向け位置情報サービスで新たな動きが注目を集めている。米アップルが１メートル単位で客の位置を捕捉できる「ｉビーコン」の導入を直営店で開始したほか、地下街やビル内でスマホ向けに位置情報を配信する技術の導入も各地で進む。全地球測位システム（ＧＰＳ）を補い、より厳密に場所を特定できるほか、これまで位置情報に縁がなかった場所もカバーが可能になりつつある。消費者の場所を照らし出す「灯台」の役割を果たすスマホの位置情報は、新技術の登場でますますその役割が大きくなりそうだ。地下街やビル内など、ＧＰＳの電波が届きにくい場所でのスマホ向け位置情報サービスで注目されているのが「ＩＭＥＳ（インドア・メッセージング・システム）」だ。 ＩＭＥＳは緯度や経度などの情報をＧＰＳと同じ周波数帯で発信する送信機を屋内に設置するシステム。ＧＰＳの電波が届かない高層ビルをはじめとする屋内や地下でも、利用者のスマホなどの機器がＩＭＥＳの電波を受信すれば位置情報を取得できる。日本版のＧＰＳ「準天頂衛星」と組み合わせて屋内でも高い精度で位置を把握する仕組みとして、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が開発した。 ＩＭＥＳ送信機の開発に積極的に取り組んでいるのが日立製作所グループだ。ＧＰＳを使った衛星測位と屋内に設置した各種センサーを組み合わせ、屋外から屋内へ移動する人や物の位置を途切れることなく把握できるシステムなどを開発している。屋外ではＧＰＳを、屋内では無線ＬＡＮ（構内情報通信網）「Ｗｉ-Ｆｉ」の基地局やＩＭＥＳを組み合わせて、利用者の位置を把握する。 日立は既に、これらの技術を組み合わせた位置情報システムの導入を提案中だ。工場の内外を移動する従業員や物資運搬の効率的な管理、地下街など商業施設での来店客の誘引、非常時の避難誘導などで威力を発揮すると期待を寄せる。 ＩＭＥＳの専用受信機を開発する企業も登場している。佐鳥電機は、寸法が名刺大のＩＭＥＳ受信機を開発、送信機などインフラ整備にあわせ、早ければ来年度にも販売する意向だ。「ショッピングセンターで来店客に端末を貸し出したり、病院で患者の位置管理に使ったりする」（佐鳥電機）などの用途を想定している。 一方、アップルが開発したｉビーコンは、わずか１メートル程度の近距離での位置確認が可能な技術である。商店の特定の陳列棚の前にいるなど、ＧＰＳでは難しかったピンポイントでの位置補足をできる点が特徴だ。国内でも導入が進み始めた。渋谷パルコなどがｉビーコンを使った来店検知機能付きのアプリを店内に導入した。アプリを開発したのは頓智ドット（東京・渋谷）。客が店舗に来店するとポイントを付与するなど行う。自動的に来店回数を集計したり、店舗側が顧客管理に使える工夫もある。 ｉビーコン発信機を開発したアプリックスＩＰホールディングスの郡山龍代表取締役は、ほかにも多数の引き合いがあると明かす。今後小売業を中心に300店舗以上へ導入する計画がある。送信出力が小さく済むことから、乾電池で数年以上駆動できる発信器の開発も将来的には難しくないとも語る。課題は発信機のなりすましだ。来店せずにクーポンを取得するなど不正利用が起こらないよう、機器を認証する仕組みの開発が急がれる。 スマホで使える高精度の位置情報サービスが進化すると、消費者の生活はがらりと変わる。「今後、位置情報が資産として注目が集まるだろう」と主張するのが、無線ＬＡＮ関連のコンサルティングなどを手がけるブリッド（東京・新宿）の大沢智喜社長だ。複数の位置情報発信機やアクセスポイントを束ねて管理する人や企業が、位置情報の資産性を主張する時代になるという見方だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO65308790U4A110C1000000/?dg=1
January 16, 2014
コメント(0)
-
自動車業界が抱えるアプリに対する悩み
自動車業界がインフォティーンメント・システム＊を使ってインターネットからのコンテンツを活用したいと考えている面が見え隠れする。以前に米Toyota Motor Sales社に勤めた経験がある米Gracenote社、Product Management – Automotive、Senior DirectorのMichael Becker氏によると、自動車業界ではコンテンツやアプリをどのように自動車に対応させるかを約15年間にわたって話題にしてきたという。「今なら自動車の信頼性が、どのメーカーでもほぼ同等になっているので、次の競争点は電子技術になる」（Becker氏）。しかも、スマホのOSやアプリの信頼性も向上し、自動車業界が採用するレベルに達しているという。 しかし、インターネットのアプリやコンテンツを自動車に対応させる技術に、業界がまだ悩んでいることも明らかだ。自動車自体で対応するか、スマホを自動車に接続させるのかは悩みどころで、議論が続いている。まだ決定ではないが、技術の進化が早いし、自動車のインフォティーンメント・システムよりもコンピューティング能力が高いので、スマホ上で動作するアプリに対応する動きの方が強い。米Honda Motor社、New Business Development、ManagerのCharles Koch氏は、同社のインフォティーンメント・システム「HondaLink」（Webサイト）の次世代バージョンの構想をプレゼンした。そこではHondaLinkにはSiriを対応させ、iOS端末を音声で操作する。そしてHonda社は自動車のディスプレーにコンテンツを表示できる自社ブランドのiOS専用ナビ・アプリを提供する。ただし、Android対応スマホ向けには、「『MirrorLink』（Webサイト）に対応したスマホが市場に流れるまで待つ」（Koch氏）必要がある。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140107/325995/?ref=ML&rt=nocnt
January 16, 2014
コメント(0)
-
トヨタ：ハイブリッド車（ＨＶ）の世界販売台数が、６００万台を突破
トヨタ自動車は１５日、ハイブリッド車（ＨＶ）の世界販売台数が昨年１２月末で、６００万台を突破したと発表した。１９９７年８月に日本で発売以来、１６年４カ月で達成した。 トヨタは、ガソリン車を買わずに、同じクラスのＨＶを買ったと仮定した二酸化炭素（ＣＯ２）の抑制効果は、約４１００万トンに上り、ガソリン消費量は約１５００万キロリットル削減できたと試算してる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140116/bsa1401160502001-n1.htm
January 16, 2014
コメント(0)
-
ドコモはタイゼンをやめるのか
特定メーカーに依存しないスマートフォン（高機能携帯電話）向け基本ソフト（ＯＳ）「ＴＩＺＥＮ（タイゼン）」の事業化が揺れている。推進団体「タイゼンアソシエーション」の中核メンバーの１社であるＮＴＴドコモは、１６日に予定していた韓国・サムスン電子製のタイゼン搭載スマホの発表を延期。当初の発表予定は昨夏だったが、今年１月に延期していた。２度目の延期という異例事態となっている。 「ドコモはタイゼンをやめるのか」 アプリ（実行ソフト）開発会社からはこんな声も漏れる。だが、ドコモは再延期の理由を公表せず、「発表時期は未定としかいえない」（ドコモ関係者）と言葉を濁している。 「ＯＳのバグ（虫食い）が多かった」「操作性がまだ悪い」などＯＳと端末の完成度の低さを指摘する声も聞こえてくるが、再延期の裏にはほかの事情もあるようだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140116/bsj1401160806001-n1.htm
January 16, 2014
コメント(0)
-
ドコモ、成長分野に社員の１割、2000人
ＮＴＴドコモはグループ従業員の１割弱にあたる約2000人を、電子商取引（ＥＣ）事業の開発や中小企業開拓などの戦略分野に配置転換する。2014年度上期以降、全国に８カ所ある支社のスリム化や本社の人員配置の見直しにより、戦略分野を増員する。ドコモは新サービス分野で１兆円の売上高を目指しており、コンテンツ販売などの強化につなげる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO65370080W4A110C1TJ1000/
January 16, 2014
コメント(0)
-
「自動運転」 急速進化する次世代自動車
消費者が自動車に期待している事柄は大きく２つだろう。１つは足元でにわかに話題となっている「自動運転」に対する動きである。もう一つは、ハイブリッド車（ＨＶ）などから進化する自動車の「環境性能」である。 自動運転はここ１～２年の進化が目覚ましかった。異業種から参入している米グーグルの開発に自動車メーカー各社が危機感を抱いていることが背景だろう。環境性能では、２０１５年に市販車の発売が計画されている燃料電池車（ＦＣＶ）の拡大への布石が進むとみている。 自動車メーカー各社は、高度道路交通システム（ＩＴＳ）に長年取り組む中で、自動運転を目標の一つとして取り上げてきた。 過去の東京モーターショーなどで、１人乗り用の自動車開発において自動運転を意識するなど、徐々にではあるが取り組みは進んできた感があった。自動車の自動運転に世界で最も熱心な会社は、米グーグルなのだ。 ネット企業であるグーグルが「なぜ？」と思われる読者も多いかもしれない。しかし、グーグルはスマートフォン（高機能携帯談話）向けに基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を無償で供給しているし、眼鏡型のウエアラブル端末である「グーグルグラス」を世に出している。タブレット型パソコンである「Ｎｅｘｕｓ」（ネクサス）を巷で目にするケースも多い。｛グーグルが自動運転の開発に本腰を入れる狙いは、他のハードウエアなどと同様に、自社のサービスであるグーグルマップなどと連動させることで、自社サイトのサービス使用頻度を上げて主に広告収入を増やすことであろう。既に１０年には自動運転車を開発し、米カリフォルニア州などでの公道実験に乗り出している。 自動車メーカーとしては、自動運転そのものの付加価値もさることながら、将来の「飯の種」となりうるアプリケーションなどに伴うサービス収入を、他の会社に奪われるわけにはいかない。このため、おのずと開発競争が激化していると考えられる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140115/bsa1401151135004-n1.htm
January 15, 2014
コメント(0)
-
「手書き」で広がるタブレット活用、利便性でノートに迫る
パソコンやタブレット、スマートフォン（スマホ）を持っていても、紙のノートとペンにはこだわっている。そんな「手書きこだわり派」の中には、デジタル機器での入力に常々不満を抱いている人も多いだろう。しかし、最近では技術の向上によって、デジタル機器での手書きは紙の代替になり得るほどの進化を遂げている。大量のメモなどを持ち歩けるといった利便性を一度体験すれば、もう手放せなくなる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0602B_W4A100C1000000/?n_cid=DSTPCS003
January 14, 2014
コメント(0)
-
ＬＴＥサービスの広域化を急げ
スマートフォン（高機能携帯電話）の普及を背景に、２０１４年は高速データ通信サービス「ＬＴＥ」の速度、エリアが拡充される見通しだ。ＮＴＴドコモは東京・名古屋・大阪地域の１．７ギガヘルツ周波数で展開している第３世代（３Ｇ）サービス「ＦＯＭＡ」のＬＴＥへの移行を進めており、毎秒最大１５０メガビットの高速データ通信地域が拡大。東名阪以外では１．５ギガヘルツ周波数でＬＴＥの利用範囲を順次拡大し、毎秒最大１１２．５メガビットのサービスを全国主要地域で提供する。ＫＤＤＩやソフトバンクモバイルも１００メガビット以上のＬＴＥサービスの広域化を急ぐ。 ＬＴＥ網が全国に行き渡れば、ＬＴＥを使ってＩＰ（インターネット・プロトコル）電話を可能にする「ＶｏＬＴＥ（ボイス・オーバーＬＴＥ）」の展開が現実味を帯びる。ボルテと呼ばれるこの技術は高速伝送で遅延も生じにくいため通話品質が高く、スマホの通話料引き下げや定額通話料の実現も期待される。画像や文字、音声など多様で大容量のデータを扱うため通信網の利用効率が高まり、通信コストが低減できるからだ。第４世代（４Ｇ）と呼ばれてきた高速通信規格「ＬＴＥ－アドバンスト」も「ドコモＲ＆Ｄセンター」（神奈川県横須賀市）で本格的な実証実験に入るなど、１５年の実用化に向けた動きが本格化する。研究所開発センター所長を務めるドコモの尾上誠蔵取締役執行役員は「１４年にはＬＴＥが３Ｇの通信量を超える」と予想。「半年から１年でＬＴＥのネットワークを急拡大させる」ことでアドバンストの下地作りを進める考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140114/bsj1401140501001-n1.htm
January 14, 2014
コメント(0)
-
スマート家電
大手電機メーカーが、スマートフォンやインターネットに接続して使う「スマート家電」を相次ぎ投入している。外出先で冷蔵庫に残っている食料品を調べたり、帰宅前にエアコンで部屋を暖めたりできるのが特長だ。 スマート家電は２０１２年、パナソニックが白物家電の上位機種に投入。機能を絞った「ジェネリック家電」との価格競争に巻き込まれたくないとの思惑から、東芝など他の大手各社が追随した。 家電のスマート化は調理器具などに拡大。ネットから天気の情報を取得して自動で運転する洗濯乾燥機なども研究されており、さらに進化しそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/express/news/140114/exb1401140846000-n1.htm
January 14, 2014
コメント(0)
全84件 (84件中 1-50件目)
-
-
- パソコンサポーターがすすめるパソコ…
- 【東芝】［Windows XP Office 2003…
- (2026-05-18 20:23:17)
-
-
-
- パソコンニュース＆情報
- マイクロソフト 関連ニュース記事 （…
- (2026-08-10 19:24:03)
-
-
-
- 楽天市場のおすすめ商品
- 左腕上腕骨折66
- (2026-08-07 21:36:00)
-
