2017年01月の記事
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ｉＰｈｏｎｅ発売１０年の節目に米アップル韓国初上陸のワケ
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との癒着疑惑をめぐり、逆風にさらされているサムスン電子が本業でも苦境に立たされるかもしれない。スマートフォン市場で覇権を争う最大のライバル、米アップルがついに直営店「アップルストア」の韓国進出を決めた。 米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、アップルは１月６日に自社のウェブサイトに店長を含む韓国での１５の新しいポストの採用情報を掲載。担当者は「韓国に初の『アップルストア』をオープンさせることを楽しみにしている」と述べたという。開店時期や場所は明らかにしていないが、同紙は、関係者の話としてソウルの江南区にあるサムスン本社近くが店舗進出の候補地の１つと伝えており、まさにサムスンのおひざ元に攻め込むことになる。 「ｉＰｈｏｎｅ」の発売から今年で１０年。アップルが製品販売とともに直接、技術サポートを提供するアップルストアは米国や、アイフォーンのシェアの高い日本はもちろん、中国、アラブ首長国連邦など主要な世界２０カ国に４００カ所以上展開されているが、なぜか韓国には進出していなかった。国内メーカーのサムスンとＬＧ電子が約８０％のシェアを握るとされる困難な韓国スマホ市場に今になってアップルが直接、乗り込む理由はどこにあるのか。最近のサムスンとアップルをとりまく状況に照らし合わせると、３つの仮説が浮かんできた。１０年もアップルが韓国に直営店の投資をしなかったことについては、ネット上などに韓国の消費者から不満とともに疑問の声が上がっていた。その理由についてはサムスンを筆頭とする国内メーカーの地元経済界への強力な影響力、国内ブランドへの韓国消費者の強い支持との見方ほか、輸出振興や国内メーカー育成のためにさまざまな形で便宜を図る政府の意向が働いているとの指摘があった。このうち２つの要素に大きな変化はないが、政府の影響力についてはアップルが戦略を見直すに値する決定的な状況変化が起こったわけだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170129/bsj1701291310001-n1.htm
January 30, 2017
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サムスン、スマホ爆発でも実績好調
2017年1月24日、韓国・国民日報によると、サムスン電子は「Galaxy Note7」が発火・爆発問題で販売中止になったにもかかわらず、第4四半期の半導体・部品（DS）部門が売上高22兆2600億ウォン（約2兆1700億円）、営業利益6兆3400億ウォン（約6175億円）となり、DS部門の四半期史上最高の実績を記録した。サムスン電子は、第4四半期の売上高53兆3300億ウォン（約5兆2000億円）、営業利益9兆2200億ウォン（約8980億円）を達成した。中でも半導体の営業利益が全体の53．7％を占めた。通年基準では、売上高201兆8700億ウォン（約19兆6600億円）、営業利益29兆2400億ウォン（約2兆8500億円）を達成した。5年連続で売上高200兆ウォン（約19兆5000億円）超えに成功し、営業利益は2013年の36兆7850億ウォン（約3兆5800億円）に次ぐ歴代2番目に多い額だった。「Galaxy Note7」の販売中止という最悪の状況下での好実績の陰には半導体がある。サムスン電子は昨年25兆5000億ウォン（約2兆4800億円）を投資したが、この中で半導体が13兆2000億ウォン（約1兆2800億円）、ディスプレイが9兆8000億ウォン（約9500億円）となっており、両分野に投資が集中した。サムスン電子は、今年半ばに現在立ち上げ作業中の平沢半導体工場を稼働して、NAND型フラッシュメモリ市場の支配力強化に乗り出す。システムLSI事業部は2018年に、7ナノメートル工程を導入する予定だ。「Galaxy Note7」の発火・爆発という逆境にもかかわらず好調な実績を残したサムスンに、「従業員にインセンティブを多く出してやれ」「おめでとう。いよいよ世界一の企業に近づいた」「韓国の誇り」「不足な政治体制にもかかわらず、サムスンはよく頑張っている」などサムスンの好業績に肯定的な意見が寄せられた。その一方で、「私はサムスンが成果を上げようが、つぶれようが全く関係ない人間の一人」「非正規職や請負を削減して正社員を多く採用してくれ」「サムスンが好業績を残している陰で、血と汗を流している一般庶民がいることを忘れてはならない」など、「財閥でなければ人でなし」などとやゆされる所得格差への不満の声もあった。出典：https://news.biglobe.ne.jp/international/0126/rec_170126_4413458886.html
January 26, 2017
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ＪＤＩ、脱スマホへ「次世代」続々
液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は25日、都内で技術説明会を開き、スマートフォン（スマホ）向けの曲げられる液晶パネルなど次世代ディスプレーの製品群を公開した。自社の技術力をスマートフォン（スマホ）メーカーや自動車部品メーカーなどに示し、幅広い顧客からの受注獲得を狙う。「先端技術を使って常に新しいものを手掛けていく。スマホ以外の車載やパソコン、産業機器、仮想現実感（ＶＲ）端末など我々の先端ディスプレーの用途は広がっていく」。有賀修二社長は説明会で強調した。 ＪＤＩは自社の技術を駆使した20点の新型ディスプレーを展示した。このうちスマホ向けパネルは曲げられる液晶パネルやフレーム部分が極端に細い液晶パネルなど４点だけ。最も多かったのは車載向けで、カメラで死角を撮影してディスプレーで表示する「電子ミラー」など６点を公開した。拡張現実（ＡＲ）機器に応用可能で、後方が透けて見える「透明ディスプレー」の試作品も展示した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HCP_V20C17A1000000/?dg=1http://www.sankeibiz.jp/business/news/170125/bsb1701251745004-n1.htm
January 25, 2017
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トヨタもすがるペンス米副大統領
】トヨタ自動車は24日、米インディアナ州にある工場の生産能力を増やし新規に約400人を雇用すると発表した。トランプ米大統領への配慮とみられるが、別の思惑もある。インディアナ州の前知事は副大統領のペンス氏だ。親企業で知られた同氏は自動車業界に詳しい。打つ手が読めないトランプ大統領。トヨタはペンス氏をテコに米国の新政権との関係構築を探っている。インディアナ州にとってトヨタの存在は絶大だ。同じ州にあるＧＭの工場よりも多い約5000人の従業員を抱え、賃金水準も「周辺企業より高い」（日系メーカー関係者）とされる。 何より州関係者が覚えているのは米系メーカーが雇用を大幅に減らした2008年の金融危機時だろう。この時、トヨタは07年から生産を委託していた富士重工業のインディアナ工場で「カムリ」の生産台数を２倍以上に増やした。トヨタがいなければ同工場で大規模なリストラが起きていた可能性もあった。 そんな同州出身の前知事を、トヨタはトランプ氏とのパイプ役と位置づけているふしがある。９日にデトロイトでの北米国際自動車ショーに出席した豊田章男社長はその足でワシントンに飛び、ペンス氏と会談した。今回の投資もほのめかし、トランプ氏の「口撃」回避の糸口を探ったとみられている。 ペンス副大統領に頼ろうとしているのはトヨタだけではない。10日、デトロイトで開かれた業界向けの夕食会で、フォードのビル・フォード会長は「業界のことを分かっているのはペンス副大統領」と明言している。 フォードはメキシコ投資でトランプ氏から厳しい批判にあった。グローバルに散らばる部品供給網や設備産業がゆえに投資撤回が難しい点など「自動車業界特有の複雑さをトランプ氏に伝えるには側近のペンス氏が最適だ」というのがフォード会長の見立てだ。 24日にワシントンで開かれたトランプ大統領とＧＭやフォードなど米自動車大手３社との会談にもペンス副大統領は同席した。トランプ氏の意をくみながらも、業界を傷つけず最適な着地点を探る――。そんな役割を自動車業界はペンス氏に期待しているように映る。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN25H0T_V20C17A1000000/?dg=1
January 25, 2017
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トランプ氏に日本の経営者のしたたか対応相次ぐ理由
1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国大統領に就任した。トランプ氏の手法は、個別企業の経営方針を容赦なく批判して、経営者から譲歩を引き出そうとする。気に入らなければ自国の企業でも容赦しない。 米国からメキシコへの工場移転を計画していたフォードには、「恥知らず」と批判して計画を断念させ、メキシコで小型車の生産を始めたGMにも「高額関税をかける」と圧力をかけた。 そんなトランプ氏の“口撃”にしたたかに対応したのが日本企業の経営者だ。 米国での携帯電話事業拡大を狙うソフトバンクグループの孫正義・社長は、昨年12月にトランプ氏と会談し、今後4年間で米国に5兆円規模の投資をし、5万人の雇用を創出すると約束。トランプ氏から「すばらしい男だ」と称賛された。 孫氏は攻撃を受ける前に対応したが、例え攻撃を受けても動じない経営者もいる。メキシコ工場新設をツイッターで批判されたトヨタ自動車は、すかさず豊田章男・社長が工場新設を中止しないが、「今後5年間でさらに100億ドル（約1.1兆円）を米国に投資する」と提案した。「米国への貢献」を打ち出すことでトランプ氏の批判をかわした形だ。 昨年の大統領選挙期間中にトランプ氏に「米国企業の需要を奪っている」と暗に批判されたコマツは、大橋徹二社長が「我が社は米国工場で6000人を雇用し、トップも米国人」と反論したことで米国内での知名度が上がり、今やトランプ銘柄として株価の値動きが注目されている。 こうした日本の経営者のしたたかな対応は、これまで長きにわたり米国経済を支えてきたことに裏打ちされている。 日本企業は米国に累積で50兆円近い直接投資を行ない、170万人の雇用を創出し、米国経済の発展と輸出の拡大に貢献してきた。その貢献は軍需産業にも浸透している。経済誌『経済界』の関慎夫・編集局長が言う。「トヨタやソフトバンクのような一般消費者向けの企業だけでなく、米軍兵器の製造にも日本企業は深く関与している。米軍のステルス戦闘機に使用される炭素繊維は、主に東レの技術力が使われています。トランプは軍需産業のテコ入れを示唆しているが、それを支えているのが日本企業である以上、日本の経営者たちはドンと構えていられるのです」出典：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0124/sgk_170124_0128678092.html
January 25, 2017
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トランプ氏、ＴＰＰ「永久に離脱」 大統領令に署名
トランプ大統領は23日、ホワイトハウス内で「ＴＰＰから永久に離脱する」とした大統領令に署名し、再交渉などの可能性も明確に打ち消した。12カ国で大筋合意したＴＰＰは、米国の批准に向けた行政手続きが完全に止まった。トランプ氏は「（ＴＰＰ離脱は）米労働者に素晴らしいことだ」と述べた。 トランプ氏は同日、日本との貿易不均衡にも改めて不満を表明した。ＴＰＰ離脱の署名前に開いた企業経営者との会合で「公平な貿易を求めている。日本は米国車を同国市場で売れないようにしているが、日本車は大量に米国市場に入ってくる。話し合いが必要だ。不公平だ」と強調した。 日本市場での米国車のシェアは１％にも満たない。日本はすでに自動車関税を撤廃しているが、米国勢には燃費や安全規制が厳しすぎるとの不満がある。一方で米自動車市場での日系メーカーのシェアは４割弱と高く、1980年代以降、自動車は日米の貿易不均衡の象徴とみなされてきた。 もっとも日本勢は米国での現地生産を進めており、2015年の対米輸出は約160万台と、直近ピークの06年比で３割も少ない水準だ。米国は逆に日本からの乗用車には2.5％、大型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を含むトラックには25％の関税を課しており「トランプ氏の主張は時代錯誤だ」（日本の通商担当者）との指摘がある。 23日に記者会見したスパイサー大統領報道官は「米国はＴＰＰから離脱し、アジア太平洋との貿易協定は２国間交渉に軸足を移す」と明言。日本にも２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を求める可能性がある。米国の対日貿易赤字は年700億ドルと、中国、ドイツに次いで大きい。米国はＴＰＰからの離脱で日本の農畜産品の関税引き下げを実現できなくなり、食肉団体などには代替措置として日米ＦＴＡを求める声も強まっている。 ただ、日本は対米ＦＴＡに慎重な姿勢を崩していない。米国と２国間交渉に入れば、ＴＰＰで合意した関税引き下げ率を上回る譲歩を求められる可能性が高い。ＴＰＰのような大型の貿易協定と異なり、独自経済圏を広げる中国へのけん制という目的も達せない。 トランプ氏は企業経営者との会合で、法人減税と規制緩和で経済成長を目指すと表明した。35％と高止まりしている連邦法人税率は「15～20％のどこかの水準まで引き下げるよう尽力する」と話した。トランプ氏は15％に下げるとしてきたが、税財政の決定権のある議会側は、共和党指導部が20％までの引き下げにとどめる案を示している。 ▼米大統領令 大統領が議会の承認を得ることなく連邦政府や軍に直接発令することができる権限のこと。権限の制限範囲は憲法で明確に規定されていないが、議会を通さずに政策を実現する有力な手段となる。 議会は反対する法律を作ることで大統領令に対抗できるほか、最高裁判所が違憲判断を出すことがありブレーキ役となっている。オバマ前大統領は議会の過半数を野党の共和党が占めるねじれ状態の中、議会との調整が不要な大統領令に頼り共和党の反発を招いた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H1X_U7A120C1MM0000/?dg=1
January 24, 2017
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「ノート７」の発火調査、すっきりしないサムスン発表
韓国のサムスン電子は２３日、昨年相次いで起きたスマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火事故の原因について、バッテリーの構造上の欠陥が過熱・発火につながったとする調査結果を公表した。 ノート７に使われた２種類のバッテリーのうち、最初の製品を製造していたのは関連会社のサムスンＳＤＩだった。リコール（回収・無償修理）で搭載された別のバッテリーにも欠陥があり、ノート７の生産打ち切りと廃止に追い込まれていた。 サムスンはバッテリーの供給業者を明らかにせず、「バッテリーＡ」「バッテリーＢ」と表記している。一方、韓国メディアは、バッテリーはサムスンＳＤＩ製と香港のアンプレックステクノロジー（ＡＴＬ）製と報じている。 モバイル事業責任者の高東真（コ・ドンジン）氏は記者会見で、不具合の原因を特定するため７００人を動員し、約２０万台の端末と３万個のバッテリーを調査したと語った。だが、リコール関連費用の詳細は明らかにされなかった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170124/bsb1701240620004-n1.htm
January 24, 2017
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家電で鍛えた画像処理、水中ロボでかつてない点検品質
建設現場で人とロボットが協力して働く時代が到来した。重労働を担ったり、作業スピードを早めたり。部分的には、人の能力をはるかにしのぐ技術も現れ始めた。人材の不足感が強い分野を中心として、ますます機械化が進みそうだ。 長さ10m、重さ160kgのD51（異形棒鋼の寸法規格のうち最大のもの）が竿竹のように軽々と持ち上がる。周囲に注意を促す電子音が響きわたるなか、“鉄筋の王様”は職人に導かれて報道陣の目出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10341710W6A201C1000000/
January 24, 2017
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Note7の発火、電池の設計・生産品質・組み立てに原因
韓国Samsung Electronics（サムスン電子）は、スマートフォン「Galaxy Note7」の発火問題について、原因の調査結果を発表した。Liイオン2次電池自体の問題としては、最初に発火事故を起こしたA社（韓国Samsung SDIと思われる）製と、その後の交換用電池としたB社（香港Amperex Technology（ATL）社と思われる）製で、原因が異なるとの調査結果を明らかにした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12007660T20C17A1000000/
January 24, 2017
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自動ブレーキでトヨタ採用 デンソー猛追、独製センサー
トヨタ自動車が2015年から実用化している自動ブレーキ「Safety Sense」用センサーの調達先を一部変更したことが分かった。同ブレーキには、先行車を認識する基本機能の「C」と、歩行者まで認識できる上位機能の「P」がある。同社は、後者の部品メーカーをデンソーの単独供給からドイツContinental（コンチネンタル）との複数調達に改めた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10747580W6A211C1000000/
January 24, 2017
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トランプ氏の日本たたき、垣間見えるフォードの執念
自由貿易体制の「逆回転」が始まった。トランプ米大統領は23日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱の大統領令に署名し、さらには自動車貿易について「不公平」という言葉を使いながら日本を名指しでけん制した。日本にとっては1980年代の対米貿易摩擦を思わせる展開だが、伏線はあった。厳しい対日姿勢で知られる米フォード・モーターと政権の急接近だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN24H10_U7A120C1000000/?dg=1
January 24, 2017
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ＮＴＴ社長・鵜浦博夫さん
－－距離による設定から一律の通話料金に変更される固定電話のＩＰ（インターネット通信規格）化を２０２５年頃までに行う 「物理的に交換機の寿命がくるのでＩＰ化するということだ。電話機を買い替える必要が生じたり、料金が高くなったりすれば固定電話はさらに衰退してしまう。最小限の追加コストでできるように（総務省の審議会で）議論していただいている。『マイライン』（通話ごとにあらかじめ登録した電話会社を選択できるサービス）など、過去のルールを維持するのに投資することは勘弁してもらわないといけない。『利用者に負担をかけない』ということを前提に進めたい」 －－１７年に策定する中期経営計画の考え方は 「人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ＶＲ（仮想現実）などの技術を使って、いろいろな業界の人たちが新しいことができるようになった。それを一緒になってやっていかないとわれわれ自身がだめになる。パートナーとしてお手伝いすることが重要で、『ＢｔｏＢｔｏＸ』（サービスを提供する会社をＮＴＴの技術で支援するビジネスモデル）をさらに推進する」－ＮＴＴドコモの携帯電話料金の方向性は 「（実質０円など）バランスを失した販売競争を見直すことで、徐々にメニューの多様化を進めることができる。５～１０年前と比べて携帯電話が使いやすくなったのは各社が投資をしてきたからで、回収の見通しは無視できないが、中長期的にはコストを下げ、利用者が使いやすい料金を考えていくのは当然だ。安売りの競争をするよりも、サービス面や設備効率の競争にならざるを得ない」 －－携帯通信のコスト削減策は 「（ＫＤＤＩ、ソフトバンクに）基地局の共通化を提案している。誰にとっても不都合ではないし、コストが下がって還元すれば利用者も喜ぶ。トンネルなどですでにやっていることを広げていきたい」出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170106/bsj1701060500002-n2.htm
January 23, 2017
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コマツ社長・大橋徹二さん
－－建設機械業界は厳しい環境が続いている 「ここ３年ぐらい、全体としてそうした状況が続いている。地域別には中国は上向いているが、他の地域が良くない。鉱山機械も厳しく、２００８年のリーマン・ショック直後と似たような環境に陥っている。ただ、最近は多少ながら改善の兆しが出ている」 －－中国の建機需要は底打ちしたとみていいのか 「昨年６月以降、販売は前年を上回っており、回復基調なのは間違いない。大規模工事の許可件数はまだ減っているが、金額は増えている。中国は春節（旧正月）後の２カ月だけで年間需要の４割を占める一方、そうした需要の偏りは年々、小さくなっている。不動産バブル崩壊の懸念もあり、春節明けの動向をよく見ていかないといけない」 －－米国はレンタルが厳しい 「（売り上げの）３～４割を占めるレンタルは、一度納めると（中古で出てくるまで）３年ぐらい更新需要がない。ただ、それを除けば決して悪くない。足元の北米経済は堅調だ。ドナルド・トランプ氏の米大統領就任でインフラ投資が活発になるかははっきりしないが、老朽化したインフラの更新は必ず行われる」 －－トランプ氏は日本の為替対応を批判した際、コマツの社名を引き合いに出した 「名前が挙がったことで、米国では当社を知らない顧客にも『そんなにいい会社なんだ』といわれ、大変感謝している。当社の米国事業の歴史は長い。工場もあり、６０００人ほど雇用していることを誇りに思っている。建機は一番早い段階でグローバル化が進んだ業種で、関税もないような状態だ。（米国が保護主義的な動きを強めたとしても）影響はない気がする」－－ＩｏＴ（モノのインターネット）などの先端技術を活用した建設現場の支援サービス「スマートコンストラクション」が普及しつつある 「ドローン（小型無人機）で集めた３次元の測量データなどを使って（建設現場の）生産性を向上し、工事の発注を平準化できる。まだ全工事全体に占める割合はわずかだが、今年、来年と（顧客が使い方に）慣れ、さらに定着するだろう。建設労働者の不足解消に貢献していく」出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170113/bsc1701130500004-n1.htm
January 23, 2017
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三菱電機社長・柵山正樹さん
「２０２０年度までに連結売上高５兆円以上、営業利益率８％以上を達成するという目標を掲げている。１６年は円高の影響で足踏みをしたが、１７年はこれまでの投資の成果を刈り取る年にしたい。新しい技術への投資は今後も積極的に行う」 －－ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及が進んでいる 「目指すのはハードウエアに根ざしたＩｏＴだ。自社の家電製品を活用して家庭内のエネルギーを管理できるようにするほか、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）とインターネットを組み合わせて新たな価値を創出したい。兵庫県尼崎市のＪＲ塚口駅近くでは、地域のエネルギー消費量などを住民が把握できるサービスを再開発プロジェクト『ズットシティ』に提供している。同様のサービスを他の地域にも広めたい」 －－製造現場のデジタル化はどう進めるか 「これまでは限定的に導入してきたが、今後は増設する工場のライン全体に導入するなど本格化させたい。自社のＦＡ機器と親和性の高いソフトウエアや機器を提供する企業と提携する『イーファクトリーアライアンス』のパートナーは３２０社を超えている」「ＦＡの需要は今後も伸びると期待している。中国はスマートフォン、ディスプレー、バッテリーと特定分野の産業が成長を牽引（けんいん）する傾向はあるが、どの分野が主役でも全体的には改善が進むだろう。エレベーターについては新規受注の獲得のほか、納入済み製品の保守点検や更新にも取り組んでいく」 －－自動運転関連技術の開発にも取り組んでいる 「準天頂衛星『みちびき』から得たセンチメーター級の高精度の測位補強情報と３次元地図を組み合わせて、安全運転と自動走行を支援する技術を開発している。道路地図や工事などの情報を組み合わせて提供するサービスで、ドライバーの負担を軽減できるようにしたい」 －－労使協定を超える社員の違法な長時間労働が明らかになった 「大変重く受け止めている。社員が職場にいる時間を客観的に把握するシステムを導入するなどして、再発防止に努めたい。育児、親の介護など、さまざまなライフステージで最大限に能力を発揮して、生き生きと働くことは会社の成長に不可欠だ」出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170123/bsb1701230500001-n1.htm
January 23, 2017
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韓国サムスン電子のスマホ「ノート７」、発火原因は「バッテリー欠陥」
韓国のサムスン電子は２３日、昨年相次いだスマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火トラブルについて、バッテリーの欠陥が原因だと結論付ける検証結果を発表した。端末本体や内蔵するソフトウェアに設計上の欠陥は見つからなかったという。 サムスンは、端末約２０万台とバッテリー約３万台を使い、数カ月間にわたって発火の再現実験を繰り返してきた。その結果、傘下の「サムスンＳＤＩ」が製造したバッテリーと、発火トラブルを受けて交換した中国企業製造のバッテリーの双方で、別の原因で発火が起きたという。米国の検証機関などの実験でも同様の結果が出たとされる。 この日、会見したサムスン電子の高東真（コドンジン）・無線事業部長は「責任を痛感する」などと陳謝。新たに発売する「ギャラクシーＳ８」では、バッテリーの安全性を高める措置を取ったことを強調した。 サムスンでは、経営トップの李在鎔（イジェヨン）副会長ら幹部が朴槿恵（パククネ）大統領と友人の疑惑をめぐって捜査対象になり、イメージダウンが懸念されている。それだけに、今回の発表で、主力のスマホの安全性に対する消費者の不安を最大限払拭したい考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170123/mcb1701231036015-n1.htm
January 23, 2017
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最もよく使われたパスワードは16年も「123456」
2016年に最もよく使われたパスワードのリストを目にして、私は首を横に振らずにはいられなかった。自分のアカウントを「123456」というパスワードで保護しているユーザーが17％近くもいたからだ。だが本当に理解しがたいのは、パスワードを保護する最善の手段を講じていないウェブサイト運営者が非常に多い点だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11864100Z10C17A1000000/
January 20, 2017
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正答率55.6％、医師国家試験を解答するＡＩの正体
慶應義塾大学は、医師国家試験の一部を自動で解答する人工知能（AI）プログラムを日本で初めて開発したと、2015年9月に発表した。手掛けたのは、同大学理工学部生命情報学科教授の榊原康文氏らのグループだ。このAIは今でも進化を続け、国家試験の臨床問題を正答率55.6％（過去の合格者の平均正答率は66.6%）で解答できるところまで至っているという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10483810Z01C16A2000000/
January 20, 2017
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トヨタ、燃料電池車の新団体設立 ホンダやダイムラーなど
トヨタ自動車は１８日、水素で走る燃料電池車の普及を目指す新団体をホンダ、独ダイムラーなど世界の自動車メーカーや、欧州エネルギー大手などと共同で設立したと発表した。電気自動車（ＥＶ）に比べ普及が遅れており、各分野の知見を融合して導入拡大につなげる狙い。トヨタは環境対応車や自動運転での規格標準化に向け他社との連携を加速する「仲間作り」戦略を進めており、今回の取り組みもその一環となる。 新団体は「水素協議会」で、自動車メーカーでは他に独ＢＭＷ、韓国の現代自動車が参加。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、川崎重工業なども加わり、合計１３社で発足した。トヨタと仏エア・リキードが共同議長を務める。協議会に参加した１３社は、合計で年間１７００億円超を燃料電池関連に投資しており、業界の枠組みを超えた連携で技術規格の標準化や水素供給施設の拡大に取り組む。 スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で発足を発表したトヨタの内山田竹志会長は「低炭素社会に向け、運輸だけでなく産業界全体の水素移行を水素協議会で支えたい」と述べた。 トヨタが燃料電池分野で同業のライバルや各種関連企業と手を組むのは、普及には「競争と協調」が欠かせないからだ。燃料電池車の開発に力を入れる同業とは水素充填（じゅうてん）１回当たりの走行距離など技術で競い合いながら、規格の標準化では足並みをそろえる。インフラ整備では、一企業の対応には限界があり、各国政府だけでなくエネルギー関連企業の協力もあおぐ。トヨタは、水素充填１回当たりの走行距離がＥＶより長く、走行時には水しか出ない燃料電池車を次世代環境対応車の本命と位置付け力を入れる。 ２０１４年１２月には、一般向けで世界初となる燃料電池車「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を発売したほか、開発強化に向けＢＭＷと提携した。 トヨタは２０年ごろに燃料電池車の世界販売を年３万台以上に増やす目標を掲げるほか、ホンダも、中核技術になり得るとみて米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と提携し開発強化に取り組んでいる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170119/bsa1701190500001-n1.htm
January 19, 2017
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見開き画面のスマホ、17年後半に登場
ヘラルドの報道によると、サムスンは2017年７～９月期にこのスマートフォン（スマホ）兼タブレット端末を10万台生産し、ＬＧも10～12月期に10万台を生産する。ただし、両社ともまだ計画を確定してはいないという。 今回の報道の大半はサムスンの機器に関する内容で、昨年「プロジェクトバレー」という暗号名で明るみに出たのと同じ製品であるようだ。当初は内側が両面画面になった本を開くようなデザインだったが、消費者はスマホを頻繁に開閉したくないだろうとの判断から、端末を閉じた際に画面が外側に来るようにした。 端末を開ければ７型のタブレットになるという。 米ブルームバーグは昨年の春、サムスンが早ければ翌月にスペインのバルセロナで開催される世界最大のモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス」で、同社初の折りたたみ式端末を発表すると報じていた。今回の報道が正しければ、このスケジュールはずれ込んだことになる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11819510Y7A110C1000000/
January 19, 2017
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さよならケネディ大使「いつかまた日本に」
トランプ氏の米大統領就任に伴い、オバマ政権で２０１３年から駐日大使を務めたキャロライン・ケネディ氏（５９）が近く退任し、日本を離れる。ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の娘という抜群の知名度と親しみやすい人柄で、日本各地で市民に慕われた。 「海外の要人とあって、厳重な警護。それでも市民とのふれ合いを優先する本当に気さくな方でした」。１４年９月、大使が山形県米沢市を訪れた日のことを、歓迎委員会委員長を務めた米沢商工会議所会頭の吉野徹さん（６７）は、そう振り返る。 米沢といえば、大倹約令を出して破綻（はたん）寸前の藩政を改革した米沢藩９代藩主・上杉鷹山（ようざん）。大使はその鷹山の手ぬぐいを首からかけた姿で秋祭り会場に現れ、警備を制し、集まった市民約３千人に握手などで応じた。 米沢市とケネディ家との関係は、父親の元大統領までさかのぼる。ケネディ元大統領は現役のとき、日本人記者から「最も尊敬する日本人は」と問われ、鷹山の名前を挙げたという。以来、「ケネディ家は米沢にとってキーマン」と吉野さんは言う。 ３０年ほど前にもケネディ家を招待しようと、吉野さんらが訪米したものの頓挫。念願の訪問になった。 大使は市民を前にしたスピーチで「父は『一人でも世の中を変えられる』とよく言っていた。鷹山ほど端的にそれを言い表した人はいない」と語り、鷹山の名言「なせばなる」と日本語で締めくくった。出典：http://www.asahi.com/articles/ASK1D56F0K1DUTIL024.html
January 17, 2017
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つながずにＥＶ充電、ＩＨＩが１９年にも実用化
ＩＨＩは、電気自動車（ＥＶ）に電気ケーブルをつながずに充電できる「非接触充電」のシステムを、２０１９年にも実用化する。 駐車しておくだけで充電される使いやすさがメリットで、ＥＶの普及に向け弾みになりそうだ。 ＥＶの充電は現在、一般的な電池容量３０キロ・ワット時の場合、家庭に備えた普通充電器で１０時間程度かけて行うか、数十分で終わる急速充電器を利用する。いずれも充電器と車を電気ケーブルでつなぐ方式だ。 これに対し非接触充電は、電気を送る側と受け取る側が離れていても、効率よく電気を供給できる「磁界共鳴方式」を用いる。畳半分程度の大きさの充電器を地面に埋め込み、特殊な電流を発生させると、車側に取り付けた受電装置の回路にも電流が流れて充電される仕組みだ。出典：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0117/ym_170117_9637239701.html
January 17, 2017
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ドライバーの急病発生時に車を自動停止
マツダが、運転中の急病発生時などのリスク回避に自動運転技術を適用する方向で検討していることが１６日、明らかになった。てんかんの発作や心疾患、脳血管疾患などで運転ができなくなった場合にシステムが自動運転機能を作動させ、側道などへ安全に停止させる技術を導入する方向だ。 ドライバーの異変は、運転手の姿勢や視線、ハンドル操作、心拍数などからシステムが検知する。システムが運転が困難だと判断すると、自動運転で減速、停止させ、事故の発生を防いだり、被害を最小限に食い止めたりする。 マツダが急病で運転ができなくなるリスク回避に自動運転技術の導入を検討するのは、運転中の体調急変が原因とみられる交通事故が全国的に後を絶たないためだ。国土交通省も、運転中の体調急変時に車を自動で停止させるシステムの導入を促すガイドライン（指針）を２０１６年３月にまとめ、自動車メーカーの普及を後押しする。 自動運転をめぐっては、日産自動車が昨年８月に発売したミニバン「セレナ」に高速道路の同一車線での自動運転技術を導入。日産は２０年までに交差点を含む一般道での実用化も目指す。トヨタ自動車やホンダ、富士重工業も２０年をめどに高速道路で車線変更も可能な技術を導入する方針。海外勢ではドイツのＢＭＷや米フォード・モーターが、２１年に運転手が操作に全く関与しない完全な自動運転車の実現を視野に入れるなど、世界で開発競争が激化している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170117/bsa1701170500001-n1.htm
January 17, 2017
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ミニロケット失敗、低コスト競争出遅れも
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が民生品の電子部品を使ったミニロケットの打ち上げに失敗した。民生品でロケットや人工衛星の製造コストを下げることは国際競争力を高めるうえで欠かせず、宇宙空間で実証できないままでは今後の開発に遅れが生じる。キヤノン電子が開発に加わり、民間企業の宇宙開発への参画でも注目されたが、成果を示す場は先送りとなった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11713030V10C17A1TJC000/?dg=1
January 16, 2017
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任天堂スイッチ、臨場感増す新機能 問われる真価
都内で開催された発表会で君島達己社長は「プレースタイルを多様化する新しい据え置き型ゲーム機だ」とアピールした。テレビとつないで遊べるほか、ゲーム機自体に画面があり、持ち歩いて移動先などでも遊べることを指す。 発表会で明らかにされたのは、スイッチのコントローラー「ジョイコン」に搭載された「ＨＤ振動」という新機能。これは、緻密な振動により、コントローラーを握っている手にさまざまな感触を伝えることができるものだ。「グラスの中で氷が揺れている」と感じさせる臨場感を表現できるという。 こうしたジョイコンの表現力を生かした「ワンツースイッチ」というソフトでは、ガンマンになりきって早撃ちを競ったり、牛の乳搾りを疑似体験できるという。担当する任天堂の河本浩一氏は「パーティーの定番、コミュニケーションのきっかけになる」と強調。他にも、ジョイコンの前にかざした手までの距離を測ることができるなど、これまでにないゲームを提供できる工夫がしてある。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170114/bsc1701140500004-n1.htm
January 14, 2017
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タカタ、和解金最大1150億円 米司法省と合意へ
欠陥エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）問題に揺れるタカタが刑事上の責任を認め、米司法省と最大10億ドル（約1150億円）の和解金を払うことで13日にも合意する見通しとなった。タカタはすでに米運輸省と最大２億ドルの民事制裁金の支払いで合意している。刑事と民事の両面で米当局との和解が成立し、タカタの経営再建策づくりが進む可能性がある。 タカタは取引先自動車メーカーなどへの適切な情報開示を怠った責任を認め、和解金の支払いに応じることで米司法省と最終調整している。和解金には米司法省に払う刑事上の制裁金のほか、取引先自動車メーカーやエアバッグ事故の被害者らへの補償などが含まれる見通し。刑事責任の追及を実質的に免れたい考えだ。 タカタと米司法省はオバマ米大統領の任期が切れる１月20日までに司法取引に合意することを目指し話し合いを進めていた。 タカタ製エアバッグの異常破裂による死者は2016年10月までに米国内で11人に達している。リコール対象は世界で１億個を超え、関連費用は１兆円を上回ると見込まれている。費用の大半はホンダなど国内外の取引先自動車メーカーが一時的に肩代わりしている。タカタは現在、弁護士らでつくる外部専門家委員会を通じてリコール費用の負担割合の交渉や、約６割の株式を握る創業家に代わるスポンサー選定などの再建計画づくりを進めている。 米司法省への和解金はタカタの財務基盤を圧迫する恐れがある。一方、スポンサー候補に名乗りを上げているエアバッグ世界最大手のスウェーデン・オートリブなどにとっては、大規模リコール問題に関する費用負担の全体像が見通しやすくなる。 自動車業界に対する米司法省の刑事捜査では、14年にリコール通知の不備などが問題視されたトヨタ自動車が12億ドルの制裁金支払いで合意した例がある。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）も今月11日、排ガス不正を巡り米政府に刑事上の罰金など総額43億ドルを支払うことなどで合意したと発表している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13H4X_T10C17A1MM0000/?dg=1&nf=1
January 13, 2017
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iPhone10歳、ジョブズも見通せなかったカメラ人気
アップストアの登場を受け、カメラアプリが誕生した。アップルはユーザーが大量の写真を撮っていることに気付き、カメラの開発に資金をつぎ込んだ。10年には初めて前面カメラを搭載したiPhone４が発売された。 ドゥブラバック氏は「カメラをiPhoneの前面に持ってきても、機能がよく分からなかった」と振り返る。「だがこれにより、自撮りはもちろん多くの新サービスがもたらされた」と語った（全てが優れたサービスだったとは言わないが）。 その後11年までに、画像共有サービスのインスタグラムやスナップチャットが「ｉＯＳ」限定アプリとしてサービスを開始した。アンドロイド版は後で投入されたが、カメラアプリがまずｉＯＳに力を入れるのは今もよくある戦略だ。 13年には、アップルは販促キャンペーンでiPhoneのカメラが世界で最も利用されていると強調。マーケティングや新型iPhoneの発表会ではカメラに重点を移した。 われわれは今やライブストリーミングアプリやフィルター、顔交換アプリを利用できる。さらに拡張現実（ＡＲ）や自撮り棒など、カメラ関連サービスは続々と登場している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11580680S7A110C1000000/
January 13, 2017
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トヨタ小型車「ヴィッツ」初のＨＶ 燃費34キロ
トヨタ自動車は12日、小型車「ヴィッツ」を一部改良して発売したと発表した。同ブランドとして初めてハイブリッド車（ＨＶ）を追加し、燃費性能はガソリン１リットル当たり34.4キロメートルと、ガソリン車に比べて1.4～２倍に高めた。国内の小型車市場でもＨＶの投入が増えており、競争が激しくなりそうだ。ヴィッツは月９千台の販売を計画しており、このうち44％がＨＶになると予測している。ヴィッツの2016年の販売台数は約７万２千台だったが、一部改良により販売を活性化する。 価格はガソリンモデルが118万1520円からで、ＨＶモデルが181万9800円から。排気量1.5リットルのハイブリッドシステムを搭載したほか、車体の剛性を高め外観を精悍（せいかん）なデザインにした。 トヨタは小型車ではＨＶ「アクア」も販売している。アクアの燃費性能はガソリン１リットル当たり37キロメートルだが、ヴィッツは最小回転半径がアクアよりも0.1メートル小さく取り回しをしやすいのが特長。色の種類もアクアより３色多い全17色をそろえ、販売の底上げを狙う。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HZR_S7A110C1TJC000/?dg=1
January 13, 2017
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サムスンが中国で危機に
2017年1月12日、中国のポータルサイト・今日頭条はサムスンが中国で大規模なリストラを行う可能性について伝えた。記事は、2016年の中国市場でのサムスンは、ファーウェイなどの中国メーカーにシェアを多く奪われ、しかもバッテリー爆発問題で将来的にも影を落としたと分析。特に、バッテリー問題が発生後、中国サムスンのリストラに関する話題に事欠かないが、このたび、その規模が1/3の従業員が対象になるかもしれないことが分かったという。しかし、情報筋によれば、サムスンはこのリストラについて明らかにしてはいないが、給与面で改革を行い、実質的に報酬を下げることで社員の離職を促す目的があるのだという。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。「多くのエンジニアや研究者がサムスンを離れているよ」「いまだにサムスンを使っている人なんてあまり見ない」「中国市場がなかったらサムスンは徹底的に滅びる」「中国人から稼いだお金でTHAADミサイルを買おうなんて甘いんだよ」「サムスンがつぶれることはないよ。中国のスマホメーカーにタッチパネルを売ればいいだけだ」「サムスンの防水技術はアップルでさえ及ばない。この技術には服さざるを得ない」「これはごく正常なことだろ。企業であって国営ではないんだ。もうけが出なければリストラする。人件費は高いんだから」出典：https://news.biglobe.ne.jp/international/0113/rec_170113_1613474022.html
January 13, 2017
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地味に進化続けるガラケー 格安スマホ登場で再び逆風
「ガラパゴスケータイ（ガラケー）」と呼ばれる従来型の携帯電話が地味に進化している。昨年１０月に通信大手３社がそろって、１回５分以内であれば月額１２００円で通話し放題となるガラケー向けの新料金プランを発表。成長が続く格安スマートフォンへの顧客流出を防ぐのが狙いだ。メーカーも見た目は従来のガラケーのまま、通話品質を含めた基本性能の底上げや使い勝手の向上など“変わらない”良さに磨きをかけている。（橋本亮）安心感をアピール ＮＴＴドコモが昨年１１月に最新機種として発売した「Ｐ－ｓｍａｒｔ ケータイ Ｐ－０１Ｊ」。ガラケー市場でトップシェアを占めるパナソニック製だ。 「見た目こそ従来の機種と変わらないですが、地味に進化しています」と、パナソニックＩＴプロダクツ事業部の担当者は胸を張る。 Ｐ－０１Ｊで目指したのは「スマホにはない、今まで通り使える変わらない安心感」（同担当者）。とりわけ、こだわったのが電話の機能として最も重要な通話品質という。レシーバーの改良や聞き取りづらい音域を強調するなどして騒がしい場所や小さな音量であっても、自然な音声で鮮明に聞こえるようにした。 通話相手の声に加え、自分の声もボタン一つで録音できるようにすることで、大事な商談ややり取りを保存できる機能を搭載。電池持ちも従来品の約１・８倍に伸ばし、非通知や知らない番号からの着信には、相手に名前や用件を話させてから電話に出る「あんしん応答モード」を導入した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170114/bsj1701141609001-n1.htm
January 11, 2017
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ＡＩ普及で日本の雇用２４０万人減 三菱総研２０３０年試算
人工知能（ＡＩ）技術が社会に普及すると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が２０３０年に５０兆円増える一方で、雇用者数は２４０万人減るとの試算を三菱総合研究所がまとめた。人間に代わって機械が工場での作業や一般事務をこなすようになるのが原因。 ３０年時点では人口減少による労働者不足を緩和する効果があるとしているが、ＡＩ社会で求められる新たな仕事にうまく対応できなければ、失業者が増える恐れがある。働き方や人材育成の仕組みづくりが課題となりそうだ。 ものづくりや流通、金融、サービスなど９つの産業分野について試算。ＡＩの進歩に伴う自動運転車の普及や、個人の健康状態や行動履歴といった記録を活用する新たな産業が原動力になり、経済成長率を年率０．６％押し上げると予測した。 ３０年の実質ＧＤＰは技術の進歩がない場合に比べて増え、５９５兆円になる。 雇用は、新たに５００万人の仕事が創出される一方で７４０万人の仕事がなくなり、差し引き２４０万人の減少となる。目立って増えるのは、ＡＩやロボット関連の専門職や技術職で、２７０万人の増加が見込まれる。一方、工場など生産現場で働く人は１５０万人減り、販売に携わる人は６５万人減少するとした。 白戸智主席研究員は「ＡＩがもたらす産業構造の大転換で、ホワイトカラーの仕事などこれまで普通にあった職がなくなり、適応できなかった人が低所得層に落ち込むことが最も心配だ。将来的には国民に最低限の所得を保障する政策の検討も必要になるだろう」と指摘する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170111/bsd1701110500003-n1.htm
January 11, 2017
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トヨタの対米１兆円投資、ソフトバンク・孫氏の“兵法”にならう
トヨタが北米国際自動車ショーで大規模投資を表明したのは、米国での投資・雇用確保を最重要公約に掲げるトランプ次期大統領の批判をかわす思惑からだ。今回の投資方針の打ち出し方は、昨年１２月に同氏と会い、４年で５．７兆円の投資を表明したソフトバンクグループの孫正義社長と同じ手法。孫氏の計画を称賛したトランプ氏がトヨタにも理解を示せば、孫氏の“兵法”が対応策として広がる可能性もある。 豊田章男社長は９日、米国でのこれまでのトヨタの投資実績を強調した上で、今後の投資計画を表明。トヨタの過去６０年の年平均の米国投資額は３．７億ドルで５年累計では１８．５億ドル。 これに対し今後５年の投資額は、その５．４倍の巨額に上る。トヨタは１００億ドルに向けた具体的な計画を明らかにしていないが、既に決まっていた計画がほとんどという。そうした積み上げの計画の数値をひとまとめにして巨額投資の姿勢を示し、米経済への貢献を表明することを優先したとみられる。 先例は孫社長だ。昨年１２月のトランプ氏との会談で、米への巨額投資を表明した孫氏をトランプ氏は「偉大な男」と持ち上げた。ただ、トランプ氏が批判するメキシコ新工場建設をトヨタは予定通り進める方針で、投資表明の手法は孫氏と重なるが効果は同じといえず、トヨタにとって先行きは楽観できない。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170111/bsa1701110500001-n1.htm
January 11, 2017
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「５Ｇ」米で夜明け前 ＣＥＳに見たブームの予兆
５Ｇは別名「ギガビット・ワイヤレス・ブロードバンド」と呼ばれるように、ギガビット単位の超高速通信を実現する。スマートフォン（スマホ）などのモバイル端末で毎秒１ギガビット（Ｇｂｐｓ）、家庭向け固定端末なら実に10Ｇｂｐｓの高速サービスが利用できるようになる。そうなれば、インターネットでつながった先とも一瞬で大量のデータをやりとりでき、コンピューターがつくる仮想世界と現実世界が交錯するミックスリアリティー（ＭＲ：複合現実）が現実的になる。モバイル端末でＶＲ/ＡＲアプリを日常的に仕事や娯楽のために利用する時代の到来だ。 そうした社会の変化を「ザ・５Ｇ経済」と呼んでいるのが、モバイルチップの最大手メーカーである米クアルコムのスティーブ・モレンコフ最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。同氏は６日に開催されたＣＥＳの基調講演で、全世界レベルで実施した５Ｇ経済に関する市場調査を発表し、2035年までに12兆ドル（約1400兆円）の経済効果と2200万人の新規雇用が創出されると波及効果をアピールした。 そうした新時代に向け、クアルコムはお得意のモバイルチップの機能拡張を進めている。ＣＥＳではＶＲ/ＡＲ機能や高精細ビデオ、ギカビットクラスのＬＴＥに対応する新チップ（17年上半期出荷予定）や人工知能（ＡＩ）のディープラーニング（深層学習）機能を搭載した車載用チップを紹介した。その一方で、同社は米ＡＴ＆Ｔ、スウェーデンのエリクソン、韓国ＳＫテレコムとともに、携帯標準化団体３ＧＰＰが進めている５Ｇ規格に合わせて、伝送実験の準備を進めている。今回の講演では、その主役となる新チップ「スナップドラゴンＸ50モデム」を紹介した。５Ｇでは波長がミリメーターになる非常に高い周波数帯を使うが、それを処理できるモデムの開発は最大の難関の一つといわれている。 ５Ｇでは既存の３Ｇや４Ｇ（ＬＴＥ）の周波数だけでなく、光に性質が近いミリ波や拡張が続くＷｉ－Ｆｉ電波などを自在に統合する。これを「ネットワークのネットワーク」機能と呼ぶが、それを実現するためのモデムの半導体を設計することはまさに至難の技で、高度な無線技術をもつ業界トップのクアルコムをしても大きな挑戦だ。出典：
January 11, 2017
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最新の映像技術ｖｓ脱家電 ソニーとパナソニック
米ラスベガスで８日まで開催の家電見本市「ＣＥＳ」では、国内電機大手ソニーとパナソニックの出展内容の違いが鮮明になった。ソニーが得意の映像や音響技術を盛り込んだテレビなど個人向け製品を前面に押し出した一方で、パナソニックは企業向け製品を重視する「脱家電」を指向した。 パナソニックの津賀一宏社長は６日（日本時間７日）、記者団の取材に応じ、企業向け事業に関し「北米がもっとも伸びしろが見込める」と述べ、北米地域を中心に強化する考えを示した。 ソニーは次世代パネル「有機ＥＬ」を採用した大型テレビを大きく場所を取って配置した。スピーカーがなく画面を振動させて音を出す仕組みで、高木一郎執行役は「他社にまねできないデザインが実現した」と胸を張る。周囲の雑音を抑える機能付きの無線ヘッドホンや、仮想現実（ＶＲ）を利用したゲーム機なども展示し、家電好きの心をくすぐった。 パナソニックは昨年と比べ家電の展示スペースを大幅に縮小。空いた場所には、スポーツスタジアムを模した観客席の窓ガラスに映像を投影し情報を提供する仕組みや、太陽光パネルの付いたバス停、リチウムイオン電池を積んだ電気自動車など企業向け製品や技術の出展が並んだ。 津賀社長は米電気自動車メーカー、テスラ・モーターズとの提携を自動運転などの分野で強化する考えも示した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170109/bsb1701090500001-n1.htm
January 10, 2017
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１７年自動車業界どうなる？
トランプ氏が目指す米国の「内向き」政策は、グローバリズムに傾き過ぎた結果で生じた格差を、ローカリズムへ振り戻し再均衡を図ろうとするものだ。 トランプ氏の政策がいかなる影響を世界経済に及ぼすか、見通しは不透明である。自由貿易協定の見直しに伴う国境税や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）修正の議論だ。メキシコ、カナダにとどまらず中国、日本からの完成車や部品輸入活動に対し、高関税が敷かれるリスクを認識する。急激な為替相場の変動や長期金利の上昇、原油価格の反転など、マクロ経済の変化も著しく、グローバルなクレジット環境や消費マインドに強い影響を受ける自動車産業の展望は非常に不確実な状況に置かれている。 トランプ氏にとって、メキシコの存在感は無視できないだろう。１５年に米国は８００万台の完成車を輸入した。その中でメキシコはカナダを抜き、２０９万台を輸出する対米輸出の最大国に躍り出た。２０年にはメキシコからの輸入台数は３００万台を超えると試算され、この規模を容認することは、米国雇用を守ろうとするトランプ氏には我慢ならないものとなるだろう。矢面に立たされたトヨタは確かに難題とはなる。しかし、窮地に立たされたとは思わない。なぜなら、米国の雇用を守り、尊敬される企業であろうとする願いは誰にも負けないと感じられるためだ。これまでの実績とトヨタが掲げる将来への施策や方向性の相互理解を深めることが第一歩だ。 そして、トヨタが考えるＩＴ産業と融合した競争力に満ちた未来の米国自動車産業の夢をトランプ氏と共有すべきだ。ローカリズムの圧力は短期的な課題だ。それは、中・長期的に一段と高い次元のグローバル企業へトヨタが成長するきっかけとなるはずである。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170110/bsa1701100500001-n1.htm
January 10, 2017
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アップル有機ＥＬ採用、キヤノンに恩恵 各国から注文殺到
米アップルがスマートフォンへの採用を検討する有機ＥＬディスプレー開発の波は、新潟県見附市のキヤノンの子会社にも恩恵をもたらしている。 発光体の膜を基板に蒸着させるキヤノントッキの装置は、現在の有機ＥＬの製造に不可欠となっており、各国のディスプレーメーカーから注文が相次いでいる。同社は２０１７年も生産能力の拡大を計画する。 キヤノントッキの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の津上晃寿氏が、ブルームバーグのインタビューに応じた。「需要は３年は続く」と津上氏は話し、「当社の生産キャパシティーが問題で納入ができない状況は早く解消するよう、増強を進めていく」と述べた。 有機ＥＬは従来の液晶ディスプレーと比較して薄く、鮮やかな色彩を表現することができ、アップルはスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の次世代機種への採用を検討している。ただ供給元は事実上、韓国のサムスン電子１社だけで、増加するアイフォーン需要を満たせるほど十分に生産できない恐れがある。キヤノントッキの製品は量産化の実績などで優れており、同社の供給能力が、他のディスプレーメーカーの有機ＥＬ開発の行方を左右することになる。津上氏は、将来的には有機ＥＬのほうが有利になるという考えだ。折り曲げたり丸めたりできるディスプレーの開発へ向け「有機ＥＬディスプレーの特徴は優位に働く。新しい形状のものにスマホメーカーは挑戦し続ける方向に向かっている」と分析した。また同社が増産体制をとることと、顧客が投資を拡大させることで「生産量が上がっていけば、液晶との価格差もなくなってくる」と予想した。 有機ＥＬを製造する際には、真空の中で発光体の膜を基板に蒸着させる必要がある。キヤノントッキの製造装置は真空状態の中で大量のパネルを一度に処理することができ、高精細度や生産性でも優れている。大きさは幅約２０メートル、高さ約１０メートル、奥行きは百数十メートルにもなる。 キヤノントッキは１９９３年から有機ＥＬ製造装置を手掛けており、津上氏によれば、サムスン電子だけではなくシャープやジャパンディスプレイなど「有機ＥＬを事業化しようとしたメーカーほとんどと付き合いがある」という。関係者によれば、鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）会長はシャープの買収決定後、新潟に行き有機ＥＬの装置を買った、とシャープ社員の前で話したという。調査会社ＩＨＳマークイットは、スマホ向けの有機ＥＬの出荷額は１８年に１８６億ドル（約２兆２０００億円）に達し、１７８億ドルの液晶を初めて上回ると予測する。１６年上期時点ではサムスンが出荷量の９９．４％を占め、市場をほぼ独占している。（ブルームバーグ Ｔａｋａｓｈｉ Ａｍａｎｏ、Ｐａｖｅｌ Ａｌｐｅｙｅｖ）出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170110/mcb1701100500021-n1.htm
January 10, 2017
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スマホアプリで挑む脳梗塞「時間との闘い」
東京慈恵会医科大学付属病院で導入した「Join」は、複数の医療関係者間でコミュニケーションを取るためのアプリだ。チャット機能を持ち、コンピューター断層撮影装置（CT）や磁気共鳴画像装置（MRI）、心電図など各種の医用画像や手術室内の映像をリアルタイムに共有することもできる。あらかじめ登録した医療関係者だけが情報をやり取りできる、いわばクローズドなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と言えば分かりやすいだろう。病院情報システム（HIS：Hospital Information System）と連携する機能を備え、DICOMビューワでの医用画像表示（拡大／縮小／階調変更など）が可能。データのやりとりはクラウド（米アマゾン・ドット・コムのパブリッククラウド）を活用しており、アプリはiOSとAndroid（アンドロイド）の両方に対応する。ちなみにDICOMとは、CTやMRIで撮影した画像のフォーマットとそれを共有するための通信プロトコールを定めた、米国放射線学会などが作った標準規格のことだ。 このアプリを開発したのはベンチャー企業のアルム（東京・渋谷）。そして、医療現場の視点から開発に協力したのが、脳動脈瘤の治療に使う塞栓用コイルを開発したことでも知られる東京慈恵会医科大学脳神経外科教授の村山雄一氏らのグループである。高尾氏は同グループの中心的存在として関わった。開発の狙いは、脳血管疾患治療における「時間との勝負にスマホアプリで挑む」（高尾氏）ことだ。Joinの開発の発端になったのは、脳血管疾患の救急搬送だ。しかし、このアプリは救急搬送時に限らず、その他の疾患領域や医療機関をまたいでの地域医療連携、クリニック間の連携などにも生かせるはずだと高尾氏は語る。 2016年11月時点で、国内では既に100医療機関以上がJoinを導入しており、海外もブラジルや米国、スイス、台湾、ドイツなどで導入が始まっているという。実際、これらのケースでは、救急の現場に限らずさまざまな用途でJoinが使われている。 一方、東京慈恵会医科大学では、救急搬送時におけるJoinの用途をさらに広げる取り組みも進めている。救急搬送時の患者の容体や搬送先をアセスメントするアプリ（開発中）を、Joinと組み合わせる使い方だ。 アセスメントアプリは、複数の質問（問診）に対する回答を基に、独自開発する人工知能（AI）エンジンを使って患者の容体や搬送先に関する判断を支援するもの。医師はこの情報と、Joinによる医用画像、あるいはウエアラブル端末（開発中）で集める患者のバイタルデータなどを組み合わせて判断材料とする。高尾氏は、こうした実証研究を2017年春にも開始することを計画している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10477970Z01C16A2000000/
January 10, 2017
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トヨタ、米で1.1兆円投資 社長が表明 トランプ政権にらむ
トヨタは米国の主力車種である主力セダン「カムリ」の全面改良車を発表し、併せて雇用や投資についても説明した。豊田社長は米国で13万6000人を雇用していると述べ、さらに過去60年間で220億ドル投資した実績を強調した。 新型カムリなど新開発・設計手法「ＴＮＧＡ」に基づく新車の立ち上げを控えており、投資は生産設備や金型の導入に充てる計画だ。既存ラインでも生産性など競争力の強化に向けて投資するほか、テキサス州で進めている北米新本社の建設や、人工知能（ＡＩ）研究開発子会社の設備投資にも充てる。 同日、取材に応じた米国トヨタ自動車販売のボブ・カーター上級副社長は100億ドルの投資がトランプ氏の要請に応えたかとの質問に対して「未来への投資だ」と回答した。焦点となっている雇用を増やすかどうかについては「具体的に決まったものはない」と述べるにとどめた。メキシコの生産計画は「変更しない」と言明した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN09H5T_Z00C17A1000000/?dg=1
January 10, 2017
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マイナンバー導入後の確定申告、結局何が変わる？
身分証明書は必携！ 提出時の「本人確認」を忘れずに最初に知りたいのは、マイナンバーの導入によって、確定申告の書き方や提出方法にどんな変化が出てくるかということだが…。「申告書の書き方としては、大きく変わる点はありません。これまでの申告書に自分のマイナンバーを書き込む欄が増えると考えればいいと思います。そして提出の際は、申告書に加えて“本人確認”が必要となります」確定申告の様式自体は、マイナンバーを書き込む以外に大きく変わらないが、大切なのは提出時の本人確認。なりすましを避けるため、提出時には顔写真付きの「マイナンバーカード」を出すか、もしくは顔写真のない「マイナンバー通知書」と免許証などの「身分証明書」が必要となる。税務署に直接提出する場合は窓口で、郵送やウェブ上で確定申告を済ます場合は上記書類の画像などを添付する形が想定されている。■マイナンバー記入をミスした場合は？マイナンバー制度導入後の確定申告の手続きは、ほとんど変わらない様子。では、逆にメリットはあるのだろうか？「住宅ローン控除を受けたい場合、これまでは住民票の写しを確定申告書に添付する必要がありました。ですが、マイナンバーを記載すればその添付は必要なくなります。この点は手間が省けるでしょう」それ以外のメリットもあればうれしいところだが、田中氏によれば「納税側のメリットはあまり多くありません」とのこと。では逆に、マイナンバーの書き込みを忘れてしまう、あるいは、マイナンバーを間違えて記入するといった不備があった場合、どうなるのか。「マイナンバーの記載は法律上の義務となっていますが、実は未記入や誤記入による罰則はありません。また、仮にマイナンバーが書かれていなくても、税務署などでは受け付けてくれることとなっています。初年度ということで、混乱を避けるためのようですね。とはいえ、もちろんマイナンバーの記載は義務なので、きちんと行いましょう」つまり、もし提出時にマイナンバーの記入がなくても、「再提出」とはならず受理され、今年の提出分について言えばとくに問題は生じない。だとしても、重ね重ねだが提出時の記入は忘れずに行おう。マイナンバー導入初回の確定申告ということで、少し不安になってしまうが、「変更点は少ない」と田中氏。それでも、ここで挙げたポイントはきちんと頭に入れて、申告シーズンに備えておこう！出典：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0109/r25_170109_0105506393.html
January 9, 2017
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クルマの商品魅力度ランキング！自動車進化の方向性は？
2016年9月21日、J.D.パワーは6回目となる「2016年日本自動車商品魅力度（Automotive Performance, Execution and Layout,略称：ＡＰＥＡＬ）調査」を発表しました。今回の調査では、ユーザーの安全支援につながる機能が魅力度アップにつながっていることがわかりました。ＩＴの活用が進む中で、車がどう変わっていくのかについて見ていきましょう。安全支援機能の装備率が大きく増加「この車にしてよかった」と感じるポイントは、人によってそれぞれ異なります。乗り降りする際に「かっこいい」「かわいい」と満足する人がいれば、新しい装備を使ってみて「これは便利」と実感する人もいることでしょう。 では、直近で新車を購入した人たちは、どんな点に魅力を感じているのでしょうか。その点を調べたのが、当社の「日本自動車商品魅力度（ＡＰＥＡＬ）調査」です。 調査は、新車購入後2〜9ヵ月経過したユーザーを対象に、魅力を感じる点や理由を聞くものです。その評価を10カテゴリー［（1）外装、（2）内装、（3）収納とスペース、（4）オーディオ／コミュニケーション／エンターテインメント／ナビゲーションシステム（以下ＡＣＥＮ）、（5）シート、（6）空調、（7）運転性能、（8）エンジン／トランスミッション、（9）視認性と運転安定性、（10）燃費］に分類し、総合スコアを1000ポイント満点で算出しています。 今回の業界平均の総合スコアは628ポイントで前回調査（前回は2015年9月）と同じでした（次ページの表参照）。カテゴリー別では「エンジン／トランスミッション」「内装」「ＡＣＥＮ」「シート」「空調」「運転性能」のスコアが上昇した一方、「燃費」が大きく下落しました。出典：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0109/dol_170109_1389496591.html
January 9, 2017
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車リコール通知、１割が未着
車のリコール（回収・無償修理）を通知するダイレクトメール（ＤＭ）の１割が、持ち主に届いていないことが国土交通省の調査でわかった。２０１５年度は推計約１８０万台分が届かなかった。転居時に車検証の住所変更をしない人がいるためだ。死亡事故につながる欠陥に対処できないケースもあり、メーカーは対応に苦慮している。 国交省が昨秋、国内の自動車メーカー各社に聞き取り調査を実施。昨年９月までの１年で約１００万通を発送したある自動車メーカーでは、９・３％が持ち主に届かず、戻ってきていた。別の会社は、昨年上半期発送分の９・１％が届かないまま。その他の会社も、集計期間にばらつきはあるものの、多くが「１割が届かない」と回答した。 各社が１５年度に国交省へ届け出た全リコールの対象車は１８９９万６３７台。前年度の２倍で、過去最多を３年度連続で更新した。国交省は今回の調査をもとに、うち約１８０万台分のＤＭが届かなかったと推計する。 リコールは、販売後の車に見つかった不具合を無償で改修し、事故を未然に防ぐ制度。メーカーや販売店は、法令に基づいて提供された車検証の情報や、独自の顧客情報を使って持ち主を探し、ＤＭで知らせる。このため、転居時に住所変更を怠り、販売店にも知らせていない場合、ＤＭが届かなくなる。個人情報保護の観点から、住民票など、別の個人情報をもとに持ち主をたどるのは困難だ。出典：http://www.asahi.com/articles/ASJDM5DCDJDMUTIL036.html
January 9, 2017
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官民で日本語認識ＡＩを開発へ 病院や自動車との対話システム
総務省は８日、通信事業者や電機・自動車メーカーなどと共同で、日本語の音声を認識する人工知能（ＡＩ）を活用した技術の開発計画を今夏までに策定する方針を固めた。米インターネット通販大手アマゾン・コムなどは、機器に話しかけるだけで商品の購入や家電の操作などができるサービスを行い、消費者らからのデータを基に新たなビジネス創出を狙っている。日本の重要なデータが海外企業に流出する可能性があるとして、官民共同でシステム構築を急ぎ、海外勢に対抗する意図がある。 計画策定の対象となる主なサービスは、１人暮らしの高齢者と病院の対話システムや、あらゆる質問に答えられる自動車との対話システムなどだ。 ＮＴＴドコモや富士通、トヨタ自動車などが参加し、同省所管の国立研究開発法人「情報通信研究機構」（ＮＩＣＴ）が開発した世界最高の日本語処理能力を持つＡＩにデータを取り込んでいく。 ＡＩが家庭に浸透している米国では、アマゾンのスピーカー型機器「エコー」が品薄状態にあるほか、グーグルが「グーグルホーム」を発売。８日閉幕の米家電見本市「ＣＥＳ」では韓国の電機メーカーが声で指示を出せば食材をネットを通じて購入できるＡＩ搭載の冷蔵庫を公開した。 一方、日本語サービスも国外勢が先行して始めれば「新しい産業の基になる医療や災害などに関する重要なデータまでもが国外勢に握られかねない」（同省幹部）という懸念が指摘されている。 同省は「エコーのような海外の商品が日本の全家庭や乗用車などを『完全制圧』する前に日本語の対話システムのプラットフォームを構築することは、国益を守る上でも喫緊の課題だ」（幹部）としている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170109/bsj1701090500005-n1.htm
January 9, 2017
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日本支援の米高速鉄道 トランプ政権に思惑交錯
まもなく誕生するトランプ米政権のもと、日本の高速鉄道輸出が分岐点を迎えた。トランプ氏はインフラ整備自体には前向きで、ＪＲ東海が支援するテキサス計画では追い風が期待できそう。一方で、公共事業となる東海岸やカリフォルニアの計画は財政拡大を嫌がる共和党がブレーキをかけるとの指摘もある。果たして政権交代は吉か凶か。 「『フロリダの悪夢』はもうごめんだ。トランプ氏のキャッチフレーズ『偉大な米国』に欠かせないのがインフラ整備。高速鉄道はその要になるはず」 国土交通省の関係者はそう強調する。「フロリダの悪夢」とは、フロリダ州で進められていた高速鉄道計画。１１０億ドル強を見込んだ総事業費など注目度が高く、ＪＲ東海など新幹線を擁する日本の企業連合が受注を狙った。しかし、２０１１年に共和党系のスコット知事が「計画は納税者にコストが高くつき過ぎるおそれがある」として連邦予算の受け入れを拒み、頓挫した。 あれから時は流れ、奈落の底に突き落とされた日本企業が元気だ。筆頭がフロリダで最大の苦汁をなめたＪＲ東海。昨年１０月、同社が支援するテキサス州の高速鉄道計画を後押しするため、ダラスに設立した現地法人「ハイスピードレイルウェイ テクノロジー コンサルティング（ＨＴｅＣ）」が業務を始めた。 同州の高速鉄道はダラス～ヒューストン間（約）を結ぶもので日本の新幹線方式を採用。２２年の開業を目指している。ただ、ＪＲ東海は事業を丸抱えするリスクは回避し、開発主体の地元企業を技術面などで支援し、出資する場合も小額にとどめる見通しだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170109/mcb1701090700001-n1.htm
January 9, 2017
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スマホ経済、70兆円以上に ｉＰｈｏｎｅ誕生10年
米アップルがスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」を発表してから９日で10年。音響・映像機器、パソコン、ネットなどの機能を載せた携帯電話は、アプリによるＳＮＳ（交流サイト）や決済といったサービスを取り込み、広告を含むスマホ経済は70兆円以上の規模に育った。端末市場は成熟しつつあるが、ライドシェア（相乗り）をはじめ新ビジネスの起点となっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H10_Y7A100C1FF8000/?dg=1
January 9, 2017
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トランプ氏、トヨタを批判＝メキシコ新工場なら「巨額課税」
トランプ次期米大統領は５日、トヨタ自動車について「メキシコで米国向けカローラの新工場を建設すると言っている。駄目だ」とツイッターで批判した。その上で「トヨタは米国に工場を建設するか、国境で巨額の税を支払え」と求めた。トランプ氏がツイッターで日本企業を批判したのは、昨年１１月の大統領選勝利後初めて。脅しとも受け取れる見解は波紋を広げそうだ。 トランプ氏は大統領選後、国内雇用維持のため、米自動車大手フォード・モーターの国外工場新設などを激しく批判してきた。トヨタは２０１９年、メキシコ・グアナファト州の新工場で主力小型車カローラの生産を開始する予定。豊田章男社長は５日東京で記者団に計画を変更しない考えを示していた。 「米国第一」主義を掲げるトランプ氏は豊田氏の発言に不満を持ち、投稿したとみられる。一方、トヨタは５日、「新工場によって米国内の生産台数や雇用が減少することはない」とコメントした。 トランプ氏は税制改革により、米国外からの製品輸入に３５％の税を課す意向。トヨタにも「巨額課税」を突き付け、対米投資を迫った形だが、こうした課税手法は、米国も加盟する世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに抵触する可能性がある。 トランプ氏に批判されたフォードは３日、メキシコでの工場新設を撤回。同氏はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）にも、メキシコで生産して米国に輸入する小型車に課税すると通告している。 出典：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0106/jj_170106_4541071101.html
January 6, 2017
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75歳で高齢者、65歳は「准高齢者」 学会提言
日本老年学会などは５日、現在は65歳以上と定義されている「高齢者」を75歳以上に見直すよう求める提言を発表した。医療の進展や生活環境の改善により、10年前に比べ身体の働きや知的能力が５～10歳は若返っていると判断した。前期高齢者とされている65～74歳は、活発な社会活動が可能な人が大多数だとして「准高齢者」に区分するよう提案。社会の支え手と捉え直すことが、明るく活力ある高齢化社会につながるとしている。 65歳以上を「支えられる側」として設計されている社会保障や雇用制度の在り方に関する議論にも大きな影響を与えそうだ。 平均寿命を超える90歳以上は「超高齢者」とした。提言をまとめた大内尉義・虎の門病院院長は「高齢者に対する意識を変え、社会参加を促すきっかけになってほしい」と述べた。 学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知能の検査結果、残った歯の数などは同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、死亡率や要介護認定率は減少していた。 内閣府の意識調査でも、65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が大半で、男性は70歳以上、女性は75歳以上を高齢者とする回答が最多だったことも考慮した。 准高齢者は、仕事やボランティアなど社会に参加しながら、病気の予防に取り組み、高齢期に備える時期だとした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040011_V00C17A1000000/?dg=1&nf=1
January 5, 2017
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トヨタ、ライバルのフォードとなぜ提携？
トヨタがライバルのフォードと「つながる車」で手を組むのは、同分野の規格作りで米ＩＴ大手にくさびを打つ狙いがある。スマホ用基本ソフト（ＯＳ）の２強であるグーグルとアップルはつながる車でも標準化に動いており、トヨタは自動車連合の独自技術を“数の論理”で「事実上の業界標準」にさせたい考えだ。 「コンソーシアムを通じ協力できることを大変喜ばしく思う」。設立の決定を受けてトヨタでつながる車の責任者を務める友山茂樹専務役員は４日、こう声明を出した。ＩＴ大手に頼らない、自動車メーカー主導の技術標準化に向けた道が開かれる可能性が生まれたからだ。トヨタはかねて、先進技術では自前にこだわらない姿勢を示してきた。 豊田章男社長も、スズキとの提携検討を発表した昨年１０月の会見で「標準化には仲間づくりが重要な要素になってきた」と認めた。 実際、業界の今後の競争力を左右する自動運転やつながる車では、まだ事実上の業界標準が定まっていない。 そこでトヨタはまず実用化が進む、つながる車での仲間集めを先行する。今回の事業体に参画する自動車会社合計の世界販売台数は２０００万台以上で、使う仲間を増やし一気に標準化を狙う。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170105/bsa1701050500002-n1.htm
January 5, 2017
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フォードとトヨタ、スマートフォンとクルマをつなぐ「スマートデバイスリンク」の業界標準化に向けたコンソーシアムを設立
フォードとトヨタは4日、スマートフォンとクルマをつなげ、車内でアプリを利用するためのオープンソース「スマートデバイスリンク（SDL）」を管理する非営利団体「スマートデバイスリンク コンソーシアム」の設立を発表した。２社の他にも富士重工業、マツダ、スズキ、PSAグループ（プジョーやシトロエン）が参画し、多数の企業、サプライヤー、アプリ開発者が協調することで、業界標準化を目指すという。SDLとは、スマートフォンと車載情報機器を接続し、スマートフォン用アプリを、クルマに装備されたタッチスクリーンやステアリングに備わるスイッチ、マイクを使った音声認識システム等を通じて、車内で利用可能にするプラットフォーム。2013年にフォードが買収した米国ミシガン州に本拠を置くテクノロジー企業、リビオによって開発され、フォードの純正インフォテインメント機器で既に採用されている。トヨタは2011年8月にフォードと次世代テレマティクスの標準化に関する協業に合意し、ちょうど一年前のCESでは共同でSDLの仕様開発・運営を行うと発表していた。今回のコンソーシアム設立には、他の自動車メーカーやElektrobit、Luxoft、Xevoといったサプライヤーの参画も発表され、さらに車載機器の大手メーカーであるハーマン、パナソニック、パイオニア、QNXが覚書にサインしたという。つまり、同様の機能を提供するシステムとして既に普及が進んでいるApple CarPlayやGoogle Android Autoの採用に消極的（あるいは懐疑的）なメーカーが協力し合い、オープンソースであることを武器にこちらを標準化してしまおうという考えだ。そういえば自動車メーカー各社がこぞってCarPlayとAndroid Autoへの対応を進める中、トヨタは頑としてこれらに見向きもしなかった。ちなみ共同戦線を張るフォードの方は「SYNC 3」という現行車載システムで両者にも対応している。例えば、Android Autoが車両のデータを収集していることを懸念したポルシェがその採用を見送ったように、自動車メーカーはAppleやGoogleに自社のクルマの一部を開放することを快く思っていない。今回発表されたコンソーシアムは、テクノロジー界の巨人に挑む連合軍といった構図も思い浮かぶ。だが、ユーザーにとって大事なのは、どこが最も安全で信頼性が高く使いやすいシステムを提供してくれるかということ。競争が激しくなれば、それだけ（現在はまだ十分とは言えない）システムの進化や洗練に磨きが掛かることも期待できる。なお、トヨタでは2018年頃にSDLを用いた車載システムの商品化を予定しているという。出典：https://news.biglobe.ne.jp/sports/0104/atb_170104_4470082246.html
January 5, 2017
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デジタル家電世界売上高、16年は１％減 「スマホ後」見えず
米民生技術協会（ＣＴＡ）は３日（日本時間４日）、2016年のデジタル家電の世界売上高が前年比１％減の9500億ドル（約111兆円）になったもようだと発表した。スマートフォン（スマホ）の販売の伸びが鈍り、タブレットが振るわなかった。2017年も9290億ドルと２％減の見通し。スマホに代わる力強いけん引役が現れないなか、デジタル家電市場は当面、踊り場が続きそうだ。 調査は独調査会社のＧｆＫと共同で実施した。世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」が５日に米ラスベガスで開幕するのに先立ち発表した。 これまで世界市場を引っ張ってきた2016年のスマホの世界販売台数は前年比６％増の13億9900万台にとどまる見通し。10年から14年までは２桁成長が続いてきたが、15年以降、伸びの鈍化が鮮明だ。17年は14億4400万台と見るが、伸び率は３％増にさらに鈍化する。 さらに厳しいのがタブレットだ。16年は19％減の１億5000万台。17年も９％減の１億3600万台の見通しで、減少が続く。ＣＴＡ市場調査部門のシニアディレクター、スティーブ・コーニング氏は「スマホとラップトップ（ノート型パソコン）に押されている」と指摘する。 デジタル家電市場をけん引する「次の本命」は今のところ見当たらない。一時注目を集めた装着型のウエアラブル機器も16年は58％増の１億2200万台と伸び率は15年（122％増）に比べて縮小する見込み。今年のＣＥＳでは音声認識技術を搭載した家電なども登場するが、成長を担うにはまだまだ時間がかかりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04H6K_U7A100C1000000/?dg=1&nf=1
January 4, 2017
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次世代通信「５Ｇ」、平昌五輪で世界初の試験サービス
韓国の通信大手ＫＴは、２０１８年に開催される平昌（ピョンチャン）冬季五輪を舞台に第５世代（５Ｇ）携帯通信システムの試験サービスを実施する。同社によると、こうした５Ｇ関連の試験サービスの提供は世界初という。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。 ５Ｇは、最大通信速度が１０Ｇｂｐｓ（１秒当たり１０ギガバイト）、通信容量が現行の最速システムの１０００倍ともいわれる次世代通信システム。例えばデータ容量８００メガバイトの映画１本をダウンロードする場合、現在は４０秒のところを１秒に短縮できるという。世界での本格的な商業展開は２０年以降とされる。 ＫＴは、今年９月までに北部平昌と首都ソウルの一部に５Ｇ通信網を構築、その後４～５カ月の安定化に向けた調整期間を経て１８年２月の五輪に備える。現在は通信速度２．３Ｇｂｐｓでのダウンロードが試験的に成功しており、年内には５Ｇｂｐｓまで引き上げるとしている。 五輪では、５Ｇ設備を搭載したバスを導入し、利用者が新しい高速通信システムを体験できるようにするほか、５Ｇ技術を利用した無線カメラを使い、最高時速１５０キロ超の高速で滑走するボブスレーなどから臨場感のある３次元映像を届ける「シンク・ビュー」サービスなどを提供する計画だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170104/mcb1701040500008-n1.htm
January 4, 2017
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