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総務省が31日発表した平成26年末時点の電気通信サービス契約数の調査によると、大手の回線を借りてスマートフォンの格安サービスなどを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)の契約数は892万件と、前年比で33%増加した。イオンやビックカメラといった流通大手や家電量販店などの新規参入が相次ぎ、利用者層が広がった。 携帯電話やPHSなど移動系通信全体に占めるMVNOのシェアは1・2ポイント増の5・8%と5%を超えた。総務省は28年に全体の約10%、1500万契約まで増やす目標を掲げており、今年5月にはスマホのSIMロック解除を義務化して事業者の競争を促す。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150331/bsj1503312005009-n1.htm
March 31, 2015
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米調査会社IDCは30日、身に着けて使う「ウエアラブル端末」の2015年の世界出荷台数が4570万台となり、前年の約2・3倍に膨らむとの予測を発表した。 米アップルが、同社初の腕時計型端末「アップルウオッチ」を日本や米国などで4月24日に発売するのが市場拡大に貢献すると見込む。ウエアラブル端末全体のうち腕時計型端末は4070万台となり、全体の9割弱を占めると予測する。 19年にはウエアラブル端末の世界出荷台数が1億2610万台に達するとみており、そのうち腕時計型端末が8割強に当たる1億140万台になるとの見通しを示した。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150331/bsj1503311428008-n1.htm
March 31, 2015
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レノボ・ジャパン(東京都千代田区)は26日、2015年度中に日本のスマートフォン市場に参入すると発表した。時期は10月以降になる見通し。具体的な製品の仕様や参入方法などは今後詰める。すでに通信事業者などの関係各社と交渉を始めているという。レノボ・ジャパンのロードリック・ラピン社長は「日本のスマホ市場は、ボリュームと利益率の両面で非常に重要だと位置付けている」と、スマホ販売に乗り出す理由を説明。5月に携帯電話のSIMロック解除の適用が義務づけられることから「参入障壁が下げられる中で、我々の特徴が生かせる」と強調した。出典:http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150327agax.html
March 31, 2015
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私もスマートウォッチ(GALAXY Gear)を愛用しているが、装着していることに周りが気付き、「それって何ができるんですか?」と聞かれることも多い。ひとつひとつ機能を説明すると「それってスマートフォンで確認すればいいことですよね?」と返されことも多い。スマートウォッチは、母艦でもあるスマートフォンに存在を否定されているデバイスともいえる。 これは冷静に考えると納得できる。電話やメールの着信確認をスマートウォッチでしなければ困るシーンも限られており、SNSの新着情報やマップなども、大画面のスマートフォンの方が明らかに見やすい。現状で「スマートウォッチでないと困る」という場面も、そうそうないだろう。もちろんスマートウォッチの機能は時間を確認するだけでないが、その多機能ぶりを知らないユーザーには「腕時計の一種」として見られているのも事実で、腕時計を必要としない層に無用と思われるのも致し方ない。 最近では単体でモバイルデータ通信が可能な“スマートウォッチフォン”も増えているが、現状の多くのスマートウォッチは、スマートフォンの機能を補完するアクセサリーの要素が強い。主従関係でいえば、主がスマートフォン、従がスマートウォッチとなってしまう。Bluetoothのヘッドセットやキーボードと同じカテゴリーだと考えると、スマホやタブレットの普及率と比べれて利用者が少ないのは、当たり前のことなのかもしれない。出典:http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1503/30/news031.html
March 30, 2015
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Coolpad(宇龍通信)は女性や若者向けの新ブランド「ivvi」の新製品となる「K1 mini」を発表した。本体の厚みは4.7mmとなり、BBKの「Vivo X5 Max」の4.75mmを抜いて、世界最薄を更新している。なお、本体サイズはまだ厚みのみ公表。高さと幅は現時点では不明であるが、ベゼルレス構造で横幅はかなり狭く抑えられている。本体カラーは白で、背面はベビースキンと呼ばれるマットかつ柔らかみを持った仕上げとなっている。スペックはミドルレンジクラスでファッション性を狙った製品という位置づけだ。 チップセットはSnapdragon 410(1.2GHz、クアッドコア)。ディスプレイは4.7インチで解像度はqHD(960×540ピクセル)。カメラは800万画素でインカメラは500万画素。通信方式は中国移動向けとなるTD-LTE B38/B39/B40、TD-SCDMA、GSM対応となる。追ってFDD-LTE/W-CDMA対応版も発売予定。価格はRMB1299の予定で4月以降に市場に投入される予定だ。 出典:http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/china/20150327_695014.html
March 30, 2015
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エコカーの開発競争がますます激しさを増す中、スズキの新型軽自動車「アルト」が驚きの数字をたたき出した。ガソリン1リットル当たり37.0キロ。これはトヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「アクア」と並び、世界一の低燃費となる。その秘密は、ただでさえ車両重量が軽い軽自動車をさらに約1割も“減量”した徹底的な軽量化にあった。 「これほどの軽量化が果たして可能なのか…」。新型アルトにかかわったスズキ幹部は当初、社内で決まった開発方針の実現に自信がなかったという。 車両重量は610キロで、前モデルと比べ60キロも軽い。4人乗りの乗用車では国内最軽量だ。価格を抑え、燃費性能を向上させるため、軽メーカーは既に軽量化を徹底して追求している。それをさらに1割減らすのだから、並大抵の目標ではない。部品の形状や材料を一つ一つ見直す努力を重ねるしかなかった。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150330/bsa1503300500001-n1.htm
March 30, 2015
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「お薬の時間です」。毎日決まった時間になると、箱形ロボットが高齢者に優しく声をかける。この「服薬支援ロボ」を開発したのは、介護とは縁遠い車載機器大手のクラリオン。ロボットの根幹は長年培った車載用CDオートチェンジャーの技術だ。人工筋肉を使った「マッスルスーツ」で介護者の負担を減らす試みも始まっている。自由に外出できない高齢者らの目や耳の代わりを務めるロボットも登場した。世界を席巻したニッポン製造業の確かな技術が、今度は急速に老いる首都の暮らしを支える。2025年、日本の介護費用は21兆円規模に膨らむ。日本のお家芸、ものづくりの技術が高齢者市場に商機を見いだせれば、東京の後を追うように高齢化していく世界の主要都市でもニッポン製造業が再び輝けるはずだ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84786100U5A320C1000000/?dg=1
March 30, 2015
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日本のIT(情報技術)をけん引してきた富士通に、いまひとつ元気がない。米IBMなど世界のIT大手を相手に戦ったこともあったが、もう遠い過去だ。かつて「野武士集団」とも呼ばれた攻めの企業風土は、経営陣が交代したからといって、取り戻せるとは限らない。富士通に何か足かせがあるのだろうか。 「日立製作所やパナソニックは次々と事業の選択と集中を進め、V字回復した。ウチはどうなんだ。決める人がいないのか。社外の人は、昔の富士通のイメージから『野武士集団』と言ってくれるけど、今は違う」 富士通の歴史は「日の丸IT」の浮沈の映し鏡だ。個性的なエンジニア、気骨ある経営者に率いられた富士通は、ライバル企業から「野武士集団」と一目置かれた。 IBMに真っ向勝負を挑み、「日本のコンピューターの父」と呼ばれる池田敏雄だけではない。その後も、ソフト著作権の侵害を訴えるIBMとの知財紛争で一歩も引かなかった山本卓真らの経営者たちを輩出した。2014年度の売上高の見通しは4兆8000億円。15年前と比べて増えるどころか、減ってしまう始末だ。もちろん、日本経済が右肩上がりだった時代と現在の経営環境は大きく違うが、大浦は「よくやっているがOBとしては物足りなさが否めない。成熟した会社になってしまった」と嘆く。 大浦は、その遠因が1990年代に導入した成果主義の人事制度と指摘する。今は欠点を補っていたとしても、目標の達成度が給与に反映される制度を取り入れたために、「社員が失敗を恐れるようになってしまったのではないか」というのだ。 別の役員OBは、もう一つの原因を挙げる。競争相手はIBMなど従来のライバルだけではない。米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムなど従来は直接ぶつかっていなかった企業こそ、クラウド時代の強敵になる。それらの経営スピードは格段に速く、経営判断は大胆だ。マイクロソフトなどはクラウド用のデータセンターを整備するため、毎年1000億円規模の投資競争を繰り広げている。 富士通で最高技術責任者(CTO)をつとめる川妻庸男は「数年後に向けて準備中の次世代クラウドはマイクロソフトやアマゾンよりもサービスを安く提供できる。富士通グループの経理や生産管理などすべての社内システムをクラウドに移行し、それを顧客に売るから、原価はゼロに近い」と話す。 しかし、仮に競争力があるサービスができたとしても、日進月歩のクラウドの世界で富士通がライバルに追いつくには、相当な覚悟が必要だ。半世紀以上前の富士通は「会社の命運を大きく左右するプロジェクト。無謀ではないか」と言われる中、IBMが圧倒的に支配していたコンピュータービジネスに参入した。 現社長の山本の後を継いで富士通の経営トップにたつ田中は、実質的に戦後初の営業出身社長になる。エンジニア出身の社長が続いた富士通にあって、前例主義を打ち破った人選ではあるが、経営手腕は未知数だ。 クラウドの台頭などIT市場の動きは、「みんな仲良く」では渡っていけないほどダイナミックで激しい。このままなら、野武士集団のDNAは消えてしまう。富士通が再び、世界で「日の丸IT」の旗をはためかせることはあるのだろうか。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84542420Y5A310C1000000/?dg=1
March 30, 2015
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日本経済新聞朝刊と電子版で2015年2月から3月にかけて掲載した日経実力病院調査。日経電子版では紙面掲載の8疾患について、掲載病院数を増やし、症例数や運営体制、施設体制の有無を検索できるようにリニューアルした。役に立つ情報をより使いやすくするのが狙いだ。例えば、対象疾患を選び、検索欄に調べたい病院名を入力すると、症例数や第三者機関による病院評価の点数が瞬時に分かる。病院はまず地域別に表示されるが、クリックするだけで、全国で症例数の多い順に並べたり、腹腔鏡手術が多い順に並べたりできる。有力病院に取材し、最新の治療動向を掲載した疾患は、胃がん、心臓弁膜症、肝臓がん、子宮がん、大腸がん、脳腫瘍、肺がん、膝関節症の8つ。記事と合わせて実力病院調査の検索を利用すれば、疾患や病院への理解が進みそうだ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXZZO84847770V20C15A3000000/?dg=1
March 30, 2015
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パナソニックは23日、インターネットに接続できる家電など「モノのインターネット(IoT)」と呼ばれる分野で、保有する約50件の関連特許を無償提供すると発表した。特許を使うメーカーを増やし、技術面から市場を囲い込むのが狙い。メーカーの特許をめぐっては、トヨタ自動車が燃料電池車に関する特許を無償にすると発表しており、市場確保へ同様の動きが広がりそうだ。 家庭向けの監視システムに使われるソフトウエア関連の特許などが対象となる。パナソニックは今回の試みについて、他の大手メーカーによるIoT関連事業の拡大を期待するとしている。 電機メーカーは次世代製品の目玉としてIoT分野に着目している。節電状況を知らせる冷蔵庫や、スマートフォンにデータを記録できる血圧計などが既に販売されている。 米調査会社IDCによると、IoTの世界市場規模は2013年時点で1兆9280億ドル(約230兆円)。これが20年に約3.7倍の7兆650億ドルに拡大するという。 米IT大手グーグルは昨年、スマホで操作する室温調節装置のメーカー、ネスト・ラボを買収した。 韓国サムスン電子は17年までに自社製品の90%をIoT対応にする方針で、各社間の競争は激しくなっている。 トヨタは今年1月に、世界で保有する燃料電池に関する約5680件の特許を関連業界の企業に無償で提供すると発表。幅広い企業に技術を活用してもらい、走行中に水しか排出しない「究極のエコカー」である燃料電池車の普及を促す。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150325/bsj1503250500001-n1.htm
March 27, 2015
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中国レノボ・グループのレノボ・ジャパンは26日、2015年度半ばから後半にかけてスマートフォン事業に参入する方針を明らかにした。また、同グループのNECパーソナルコンピュータ(NECPC)の工場で15年度後半に主力サーバーの生産を始めることも発表した。 NECPCとレノボ・ジャパンの社長に4月1日に就くNECPCの留目真伸(とどめ・まさのぶ)常務が東京都内で会見し、明らかにした。同席したレノボ・グループの次期アジアパシフィック担当プレジデント、ロードリック・ラピン氏は「日本のスマホ市場はボリュームが大きく利益率も高い。(通信サービスを提供する)キャリアを含め、今後の戦略を現在練っている」と述べた。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150327/bsj1503270500002-n1.htm
March 27, 2015
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トヨタが進めているのは新たな開発手法「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー」(TNGA)。車の基本となるプラットホームやエンジンなどのパワートレーンを一体的に開発して、トヨタ車全体の性能を向上。部品も複数の車種をまたいで開発し、共通化するのが柱だ。部品の共通化によって部品を一括して発注することができればコストを削減でき、その分を先進装備などの充実に回せる。さらに、製造工程の短縮など生産の効率化にもつながる。 同社が同日発表したTNGAに基づく新プラットホームは低重心化やボディー剛性の向上を実現。今年発売予定のハイブリッド車(HV)「プリウス」の新型車に投入される見込みだ。 こうした共通化戦略は他社も進めており、トヨタはライバルであるVWの後塵(こうじん)を拝している。部品の共通化は半面、不具合があった際のリコール(回収・無償修理)費用が莫大(ばくだい)になるなどのリスクがある。 トヨタの改革は、TNGAに基づく新型車の開発から生産にスムーズに移行し、豊田章男社長が掲げる「もっといいクルマ」を消費者に提供していけるかが鍵を握る。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150327/bsa1503270500002-n1.htm
March 27, 2015
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韓国サムスン電子は2015年度にも日本本社のビルだった「六本木ティーキューブ」の持ち分を三井不動産に売却する。売却額は数百億円となるもようだ。事務所はすでに東京・飯田橋に移転済みだ。03年の完成以来、同社の存在感を示す象徴だったビルを手放して課題である日本でのスマートフォン(スマホ)事業の再建に集中する。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO84916830X20C15A3TJ2000/?dg=1
March 27, 2015
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米アップルは25日、横浜市港北区にあるパナソニックの工場跡地に技術開発センターを建設すると発表した。2016年に完成する予定で、1万2500平方メートルの敷地に4階建て、延べ床面積が2万5000平方メートルの施設を建設する。アップルはすでに工場跡地の一部を取得した。建設する技術開発センターは、エネルギー使用量を抑えた設計とし、敷地内に1200本以上の樹木を植えるなど環境に配慮した施設にする。同センターの役割について、アップルジャパン広報部は「何をするかコメントできない」としている。 人気のスマートフォンの「iPhone(アイフォーン)」や、タブレット端末の「iPad(アイパッド)」の内部には国内メーカーの部品が多く採用されている。携帯電話業界では横浜で新たな部品を開発するとの指摘もある。また、アップルが力を入れているヘルスケアや、自動運転車などの開発を横浜で行うとの観測もある。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150326/bsj1503260500001-n1.htm
March 26, 2015
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「発電した電気を自社の商業施設などで使うにはどうするのが最善か」。ある鉄道事業者からこんな相談が持ち込まれた。これに対し同本部は、これまでに培ったノウハウを生かし、大型蓄電池で余剰電力を有効活用するシステムや、鉄道と商業施設の需給に応じて効率的に電力を制御する仕組みなどを提案したもようだ。現在は国内外企業との競合が激しさを増す一方で、顧客ニーズの細分化が進む。自社の技術力を前面に出すだけの営業スタイルは通用しなくなり、2011年度に電力システム事業は数百億円の赤字に転落した。自社の技術に自信を持つのは大事だが、過信になってはならない。必要があれば他社の製品を使ってでも顧客の課題解決を図り、最大利益を生み出すことに全力を尽くすという発想の転換が不可避だった。「国内外関係なく競争力を高めないと、情報通信事業が立ちいかなくなるという危機感が強い」。情報・通信システムなどを統括する執行役常務の塩塚啓一はこう打ち明ける。 日立は4月、ITシステムの構築などを手がける子会社「日立ソリューションズ」のエンジニアなど約4000人を日立本体に組み込む再編に乗り出す。エネルギー分野の成功を踏まえ、マーケット・インの態勢を強化するためだ。これまでは営業部隊が受注した仕事を、日立ソリューションズのエンジニアなどが請け負う「待ちの体制」だった。新体制では転籍する4000人のエンジニア全員が顧客の懐に飛び込み、企画提案するところから受注につなげるという。 創業から100年あまり。最良の製品・システムをつくりさえすれば売れるという営業の意識を大きく切り替えるには、組織そのものを作りかえる“大手術”が必要だ。グループ社員32万人の営業マインドを変革することこそ、「日立の生き残る道だ」と社長の東原は言い切った。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150326/bsc1503260500001-n1.htm
March 26, 2015
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日本のものづくりは、データの活用でもっと進化させることができる。米国企業の復活と成功、そして新興国の企業の猛追を受け地盤沈下が進む日本の製造業だが、高品質な製品への世界の評価は依然高い。ITでグローバル競争に挑む先進企業の2回目は、新エンジン技術「SKYACTIV(スカイアクティブ)」で躍進するマツダ。生産ラインで1日当たり3000万件ものビッグデータを蓄積し、カイゼンを超える。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83592280U5A220C1000000/?n_cid=DSTPCS003
March 26, 2015
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トヨタ自動車は2016年をめどに、国内販売に占めるハイブリッド車(HV)の比率を5割に高める。今年4月にエコカー減税の基準が厳しくなるのを見据え、新型車投入や増産で現行の40%台半ばから引き上げる。富士重工業やホンダもHVを追加し、輸入車各社は家庭で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)やクリーンディーゼル車を発売する。国内市場の伸びが見込みにくいなか、エコカー減税の対象車種を増やして販売。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO84865640W5A320C1MM8000/?dg=1
March 26, 2015
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2013年に米大手携帯電話会社(キャリア)のスプリント・ネクステル(当時)を買収し「世界一の会社になる」という夢へ一歩を踏み出したソフトバンクの孫正義社長。だが、スプリントの経営立て直しは思うように進まず、シリコンバレーに設置した開発拠点も2月に縮小を余儀なくされるなど、本丸での戦いは苦戦を強いられている。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84831320V20C15A3000000/?dg=1
March 26, 2015
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マツダは2015年2月に、国内乗用車販売台数全体に占めるディーゼルエンジン搭載車の割合が単月で初めて5割を超えた。主力の多目的スポーツ車(SUV)「CX―5」の販売が好調なほか、14年10月に発売した小型車「デミオ」のディーゼル車販売が比率を押し上げた。 ディーゼル車の販売比率が半数を超えるのは、全ての国内メーカーを通じて00年以降で初めて。4月にエコカー減税の基準が厳しくなり、ガソ リンエンジン車では購入者の税負担が増える車種が多い。一方、ディーゼル車は大半が現状の減税率を維持する見通しで、ディーゼル車を選ぶ傾向が強まりそう だ。 日本自動車販売協会連合会(東京・港)がこのほどまとめた統計によると、マツダの2月の国内乗用車販売台数(軽自動車を含む)は約2万3千台だった。このうちディーゼル車は約1万2千台で、全体に占める割合が前月比4.2ポイント増の51.9%となった。 マツダのディーゼルは独自の環境技術「スカイアクティブ」を生かし燃費性能や静粛性などに定評がある。新型デミオの軽油1リットルあたりの走行距離は30キロメートルだ。 マツダによると14年の国内ディーゼル乗用車市場は7万9222台で、このうち同社が6割を占める。2月末にはディーゼル専用車「CX―3」を発売したばかり。国内のディーゼル車普及に寄与しそうだ。出典:日経新聞
March 24, 2015
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米沢事業場は「LaVie」シリーズに代表されるNECパーソナルコンピュータの製造拠点。独自に培ったノウハウを生かし、生産効率を常日頃改善しており、2万種にもわたるというBTO(オーダーメード)仕様の製品を月30万台製造している。製造ラインは60あり、その内40がノートPC、20がデスクトップを担当。ここに現在、ThinkPad専用の製造ラインが2本設けられている。 現在ここで製造されているのは「ThinkPad X1 Carbon」「ThinkPad X250」シリーズという日本のユーザー層に好評なモバイル向けの2製品。またここで生産された製品には「Assembled in Japan」が刻印されたステッカーが貼られ、外箱にも「米沢生産」のロゴが貼られる。また、米沢事業場では製造だけでなく、PC製品の開発も行なっているのだが、そのウチの一つである「LaVie Hybrid Zero」は米ラスベガスで1月に開催された世界最大級の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」で評価が非常に高かったため、米国向けモデルの製造も進めている出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150323/bsj1503230500001-n3.htm
March 23, 2015
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「ようやく任天堂なりの答えが出せた」。ディー・エヌ・エーと資本・業務提携しスマートフォン(スマホ)向けゲームに参入することを発表した17日の会見で、岩田聡社長は自信をのぞかせた。出典:http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXMZO8463677020032015000000
March 23, 2015
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韓国サムスン電子の日本法人、サムスン電子ジャパンはスマートフォン(スマホ)の商品説明員を4倍に増やす。日本で発売予定の新機種について数百人規模で対応する。特徴を丁寧に説明し既存機種の買い替えを促すとともに、ブランド力向上につなげる。 携帯電話販売店の店員などに商品説明する人員を昨年末に比べ増やす。新機種はアルミニウムを使い、画面の端が曲面になっているのが特徴。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21H3C_R20C15A3TJC000/?n_cid=TPRN0004
March 22, 2015
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スマートフォンやタブレット端末向けに低料金のSIMを提供しているMVNO(仮想移動体通信事業者)各社が、4月に相次ぎ実質値下げを行う。 ニフティは20日、月間の高速データ通信容量2~7ギガバイトの3プランについて、価格を据え置いたまま容量を約3~5割拡大すると発表。ビッグローブは使い切れなかったデータ通信量が翌月に繰り越せる新サービスを4月に導入する。 実質値下げは、インターネットイニシアティブが今月10日発表したのを皮切りに、NTTコミュニケーションズやフュージョン・コミュニケーションズなどが追随した。月額3000円前後で、ヘビーユーザー向けの大容量プランは上限が軒並み10ギガに増え、利用者の多い2ギガプランは「月3ギガ、1600円」が主流となる。 このタイミングで各社が実質値下げへと踏み切る背景には、総務省の制度変更がある。加入先の通信会社以外の回線を使えないように携帯電話の機能を制限するSIMロックの解除が5月に義務化されると決まり、「格安SIMの新規利用者を取り込む商機」(NTTコミュニケーションズ)とみるからだ。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150321/bsj1503210500003-n1.htm
March 21, 2015
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他社の通信サービスを使えないように制限する「SIMロック」の解除が5月に義務化されるのに伴い、月額利用料が携帯電話大手の半額以下となるSIMフリーの格安スマートフォンを国内メーカーが相次いで投入する。ソニーモバイルコミュニケーションズと京セラは19日、イオンから今春発売すると発表。格安スマホの端末供給はこれまで中国や韓国など海外メーカーが中心だったが、国内勢もシェアを今後伸ばしそうだ。 ソニーモバイルは格安スマホ市場に初めて参入。昨年6月にNTTドコモから発売された旧モデルをベースにした端末「エクスペリアJ1コンパクト」と、子会社のソネットが扱うSIMカードを組み合わせ、4月20日からソニーストアやイオンで販売する。端末の想定価格は5万5000円前後(税別)。イオンで購入すれば端末とSIMカードのセットで月額3563円(同)で利用できる。 一方、京セラも防水や防塵(ぼうじん)性能に優れた格安スマホ「S301」をビッグローブのSIMカードとセットで、27日からイオンで販売する。端末の想定価格は2万9800円(税別)、端末とSIMカードのセットで月額2591円(同)。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150320/bsj1503200500003-n1.htm
March 20, 2015
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トヨタ自動車は29日に名古屋市内で、会社の近況などを幅広く説明する初の個人投資家向け説明会を開催する。豊田章男社長が経営戦略など講演するほか、役員への質疑応答も行う。個人投資家だけでなく大学生も対象とし、約4千人の来場を見込み、一部はインターネットで生中継する。 個人投資家に直接、訴えることで、長期保有でトヨタを応援する株主を増やす狙いだ。 説明会は名古屋市国際展示場(名古屋市港区)で開催し、燃料電池車「ミライ」などの試乗、展示エリアも設置する。来場者の受付は終了したが、豊田社長の講演とキャスターの小谷真生子氏と豊田社長の対談はインターネットでも中継する。平成26年3月時点で、トヨタの株式のうち個人株主が保有する割合は12.7%という。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150320/bsa1503201635005-n1.htm
March 20, 2015
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「これまでのMVNO(仮想移動体通信事業者)市場には二流スマートフォン(スマホ)しかない。アップルに対抗できるのはVAIOだけで、ブランドにふさわしいデザインに仕上げた」――。日本通信の三田聖二社長がこう期待をあおった上で12日に発表した新スマホ「VAIOフォン」。だが、発表後すぐに台湾の有名ODM(相手先ブランドによる設計・生産)メーカー広達電脳(クアンタ・コンピュータ)製で、ほぼ同等のモデルが手ごろな価格で台湾国内で販売済みなことが明らかになり「VAIOらしくない」とネットで“炎上”する騒ぎとなった。こうなったのは、コンシューマーに強いブランド名を法人向けスマホで使ってしまったVAIO(バイオ、長野県安曇野市)と、MVNO市場で存在感を示したい日本通信の、お互いの誤算が少しずつ積み重なって生まれた結果だった。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84615460Q5A320C1000000/?dg=1
March 20, 2015
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米マイクロソフト(MS)は17日、次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」の発売時期を「今秋」から「今夏」に前倒しすると発表した。併せて、パスワードの代わりに指紋や瞳の虹彩などでログインする生体認証機能を標準搭載することも明らかにした。パスワード入力の安全性に懸念が強まる中、デジタル機器に生体認証を採用する動きが広がってきた。生体認証機能の「ウィンドウズ・ハロー」を利用するには、指紋を読み取るセンサーや赤外線センサーが端末に搭載されている必要がある。MSによると、米インテルの3次元カメラ「リアルセンス」を搭載したすべての端末がウィンドウズ・ハローに対応する。 利用者の生体情報は個人を特定しないかたちで端末に保存される。端末のロックを解除したり、ログインしたりする際に生体認証を使う。生体認証に対応した企業の情報システムにアクセスする際などにも利用できる。 デジタル機器の生体認証は、米アップルが13年にスマートフォンの「iPhone」で指紋認証を採用してから普及し始めた。韓国サムスン電子も昨年追随し、ログインだけでなく決済時の本人確認などにも使われている。富士通は瞳の虹彩で利用者を確認するスマホを年内に発売する。 ウィンドウズ10は昨年10月に企業のIT(情報技術)担当者向けの試験版を公開し、1月には個人向け機能の概要を公開していた。旧型OSの「ウィンドウズ7」と「同8.1」の利用者は無償で「10」に更新できる。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18HQY_Y5A310C1TJ2000/?dg=1
March 19, 2015
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シャープは2016年3月期に国内従業員を対象に希望退職を募集する方針を固めた。国内従業員の1割強に相当する3千人規模になる見通し。退職金の積み増しなどで同期に約300億円の経費を計上する予定だ。同社が希望退職を実施するのは液晶事業への投資失敗で巨額赤字に陥った12年以来となる。シャープは抜本的な構造改革によって経営再建を急ぐ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18I05_Y5A310C1MM8000/?dg=1
March 19, 2015
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任天堂がデイー・エヌ・エー(DeNA)と提携し、これまで一貫して距離を置いてきたスマートフォン(スマホ)向けのゲームに乗り出す。「マリオ」など任天堂の人気キャラクターも聖域を設けずスマホゲーム向けに提供する考えで、大きな方針転換といえる。だが両社で新たに開発するというゲームがどこまで収益改善につながるか。家庭用ゲーム機との自社競合の懸念などリスクを抱えた賭けになる。「よく任天堂は追い込まれているといわれるが、そうは思っていない」。17日に都内で開いた記者会見で任天堂の岩田聡社長は語気を強めた。 任天堂はハード(家庭用ゲーム機)とソフトを一緒に手掛けるビジネスモデルを強みにしてきた。だがスマホゲームの台頭で家庭用ゲーム機の販売が低迷し、2014年3月期まで3期連続で営業赤字を計上。記者会見での発言とは裏腹に、業績低迷は否定できない。 これまで岩田社長は「スマホゲームはコンテンツの新陳代謝が激しい」などと繰り返し、慎重な姿勢を崩さなかった。だが水面下では複数のゲーム会社と接触していた。従来のビジネスモデルに固執していては、じり貧になるとの危機感が高まったとみられる。 DeNAは10年6月に自社のソーシャルゲーム「モバゲー」に任天堂のキャラクターを出してほしいと打診し、交渉が始まった。昨夏から具体的な話に入り、「互いの強みが補完関係にあることが分かった」(岩田社長)という。 任天堂は世界に通用するキャラクターを数多く抱えている。DeNAはIT(情報技術)に強くデータ処理などのノウハウが豊富だ。ゲームの開発そのものは主に任天堂が担い、サーバー運営や利用状況の分析でDeNAが主体となりそうだ。 任天堂はゲーム機用のソフトをそのままスマホに出すわけではなく、新たにスマホゲームをつくる方針だ。仮にソフトをそのまま出せば、スマホとゲーム専用機が需要を食い合うリスクが高まる可能性もある。 岩田社長は開発コードで「NX」と呼ぶ開発中の新型ゲーム専用機を16年に発表することも明らかにした。スマホゲームとの自社競合で「ニンテンドー3DS」などを含むゲーム機事業が打撃を受ければ影響は大きい。任天堂は屋台骨を支えるゲーム機のビジネスを守る意識は依然として強いようだ。だがスマホゲームを事業の柱とする有力企業と競争し、ヒットを生むのは容易ではない。 ガンホー・オンリン・エンターテイメントの「パズル&ドラゴンズ」やミクシイの「モンスターストライク」が強いが、ソフトのはやり廃りは激しい。「マリオは食いつきが良く、上位に入るかもしれないが、ずっと(上位に)残れるかは分からない」(業界関係者)との見方もある。 またゲームの利用状況に応じて難易度を調整したり、課金に誘導したりする、家庭用ゲーム機にないノウハウが必要だ。DeNAは携帯電話向けゲーム事業の「モバゲー」のノウハウは持つが、スマホの波に乗り遅れ、自社がゼロから開発した有力なスマホゲームのタイトルに乏しい。 国内の家庭用ゲーム市場は縮小が続き13年で4千億円程度。一方、スマホゲーム市場は14年に7千億円を超えたとの見方もある。任天堂はさらに思い切った戦略転換が求められる可能性がある。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17I2V_X10C15A3TI0000/
March 18, 2015
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KDDIは16日、専用キットを使って自宅で血液検査ができる新サービス「スマホdeドック」を来月から始めると発表した。健康ニーズの高まりを背景に携帯電話各社がヘルスケア分野に注力する中、医学的な検査サービスに踏み込み、長期的な収益増やスマートフォン利用者の拡大を図る。 同サービスは医療機器ベンチャーのリージャー(東京都中央区)、板橋中央総合病院グループの臨床検査会社アイル(同板橋区)と共同で実施。指先から採取した血液を郵送すれば、約1週間後に血糖値、肝機能など14項目の結果や、数値に応じたコメントをパソコンやスマートフォンなどで確認できる。 来月から全国22の自治体・健康保険組合で最大24万人に提供する。個人利用も今夏から、1回4980円(税抜き)で受け付ける。KDDIの加入者以外も利用できる。 KDDIは今後、がんの発症リスクや遺伝子などの検査にも広げる方針で、新規ビジネス推進本部の岩崎昭夫部長は「スポーツ支援アプリ(応用ソフト)などと組み合わせ、健康管理全般のサポートにつなげたい」と発表会見で述べた。 健康管理分野ではNTTドコモが心拍数を計測するウエアラブル端末を手がけ、ソフトバンクも体組成計のデータ管理サービスを提供するなどスマホとの連動サービスを増やしている。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150317/bsj1503170500006-n1.htm
March 17, 2015
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パナソニックは16日、米テキサス州に本社のある船舶や鉱山向け衛星通信サービス最大手、ITCグローバル社を買収すると発表した。買収額は非公表だが数百億円規模とみられる。パナソニックはすでに航空機向けの衛星通信を手がけているが、買収により海洋や鉱山など僻地(へきち)もカバーし、世界的な通信基盤整備に乗り出す。 衛星通信事業は通信衛星を使い、通話やインターネットができるサービス。山間部や海洋など通常の通信用電波が届きにくい場所や、航空機など移動体でも利用できるのが特徴だ。 ITCグローバル社は2001年創業で、米国のほかスイスやオーストラリアに拠点がある。海洋や鉱山向けのサービスを70カ国で展開し売上高は100億円程度。航空機向けAVシステムで世界シェア7割以上を占めるパナソニックは成長が見込めると判断した。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150317/bsj1503170757008-n1.htm
March 17, 2015
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パナソニックは4月、部品や資材の調達を手掛ける新会社を設立する。事業部門ごとに分散している調達機能のうち、汎用品の調達を一本化し新会社に移す。調達額は年2兆円に達する。共同調達でコストを削減するとともに、車や住宅など成長分野で新規の取引先を開拓する。テレビなど不採算部門のリストラがほぼ一巡したと判断、調達改革によりコスト競争力を高める。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13IE8_W5A310C1MM8000/?dg=1
March 17, 2015
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米アップルの勢いが止まらない。アイフォーンの好調で、昨年10~12月期は韓国サムスン電子を逆転し、スマートフォンの世界シェア1位に返り咲いた。業績も突き抜けており、同10~12月期の純利益は円換算で2兆1千億円。日本企業で最も稼ぐトヨタ自動車(同期の純利益は6千億円)の3.5倍に達した。確かに同社の歴史を振り返ると、輝かしい成功の合間に、「どうしようもない失敗作」や「評判倒れの凡庸なサービス」の系譜が連綿とある。古くは値段が高すぎて在庫の山を築いたパソコン「Lisa」であり、売りモノの手書き認識機能が不十分で、消費者にそっぽを向かれた携帯情報端末の「ニュートン」がそれだ。両利きの人が右手と左手を両方使うように、「探索」と「深化」を同時に器用にこなす「両利きの経営」がイノベーションを多く生み出す秘訣だという。 これは単なる仮説ではなく、数々の実証研究で裏打ちされたものだ。例えば、世界のロボット会社124社を取り上げた米スタンフォード大の研究者らによる論文では、各社の特許に注目することによって、狭い技術領域に特化した企業よりも、ほどほどに幅広い分野の知識を持つ企業のほうがより多くのイノベーションを生み出すことが分かったという。アップルの次の注目点は、様々な前評判が飛び交う「アップルウオッチ」だ。成功すれば同社の輝きはさらに増すだろうが、失敗に終わっても悲観する必要はない。「知の探索」が今も続いている何よりの証しになるからだ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84438410W5A310C1000000/?n_cid=DSTPCS001
March 17, 2015
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米アップルが横浜市に新たに技術開発拠点を建設することが13日、わかった。パナソニックの工場跡地を取得する。「iPhone(アイフォーン)」などの主力製品の部品や、今後力を入れるヘルスケアや自動車分野向けの部品の生産技術の開発を本格化させるとみられる。 横浜市やパナソニックなどが月内に発表する。アップルが取得するのはパナソニックが携帯電話などを生産していた横浜市内の工場跡地。約3万8千平方メートル.出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13H3U_T10C15A3EAF000/?dg=1
March 13, 2015
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米アップルが自動車産業に進出する−−。こんな情報が欧米メディアを騒がせている。ライバルの米グーグルが自動運転車を開発中なのに加え、アップルは1800億ドル(約21兆円)もの資金を抱えて新たな事業を探っているからだ。アップルは沈黙を守っており、結局は市販には至らず実験車にとどまるとの見方もあるが、得意の情報技術とデザイン力で、既存メーカーからクルマ作りの主導権を奪い、業界地図を変える可能性を秘める。 きっかけは、2月中旬の英紙フィナンシャル・タイムズと米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道。「アップルの極秘研究所に、自動車技術の専門家が雇い入れられた」と報じた。数百人規模で進める暗号名「タイタン(巨人)」計画の下、2020年ごろの電気自動車(EV)の自前開発を目指すとの内容だ。 クルマ作りには、巨大な工場設備や数万点に及ぶ部品の供給体制を整える必要があり、新規参入は難しい。しかし、米EVベンチャーのテスラ・モーターズが一定の成功を収めるなど、部品同士の組み合わせに特殊な技術の必要がないEVなら、参入障壁はそれほど高くなくなったとされる。ライバルのグーグルは1月、5年以内の自動運転車の実用化を宣言。アップルが10日開いた株主総会では、株主から「テスラを買収してもらいたい」との要望が飛び出すほど、臆測に拍車がかかっている。 自動車メーカーにも警戒感が広がる。伊フィアットや米クライスラーを率いるマルキオーネ最高経営責任者(CEO)は今月15日まで開催中のスイス・ジュネーブ国際自動車ショーで、アップルやグーグルが進出すれば「自動車メーカーにとって破壊的だ」と述べた。 既存メーカーが警戒するのは、両社が既に、車を運転しながらでもスマートフォンを通じて音声でメールに応答したり、音楽プレーヤーやナビゲーションシステムを操作できたりするクルマ向けソフトの開発に乗り出しているからだ。トヨタ自動車やホンダなど主要メーカーも、アップルやグーグルのソフトを搭載した車を開発している。出典:http://mainichi.jp/select/news/20150313k0000m020081000c.html
March 13, 2015
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腕時計世界最大手のスウォッチグループ(スイス)は支払い機能を搭載した「スウォッチ」の新モデルを近く売り出す。外見は通常の腕時計だが、決済に使えるチップを埋め込み、米ビザや中国銀聯と提携し利便性を高める。液晶パネルを使う「スウォッチタッチ」では運動量などを計測できる新商品も投入する。ウエアラブル端末で新たな需要を開拓する。ニック・ハイエク最高経営責任者(CEO)が12日の記者会見で明らかにした。決済機能については数カ月以内に提携企業と詳細を発表するという。搭載するチップはホテルの部屋カギやコンサートチケットなどのデータも保存できる。提携企業が増えれば用途も広がる見通しだ。 液晶パネルで操作する「スウォッチタッチ」は、まずビーチバレーでの利用を想定した「ゼロワン」を売り出す。運動量に加えアタックの強さや拍手の回数などを測り、スマートフォン(スマホ)などに送信できる。楽しさを重視した商品商品とし、冬季スポーツや五輪をテーマにしたモデルも準備中だ。 価格は「ゼロワン」で135スイスフラン(約1万6200円)。決済機能付きモデルも100スイスフラン未満の標準的なスウォッチと同じ水準になるもようだ。「ゼロワン」は通常の腕時計用電池で9~12カ月は交換が不要だ。 米アップルが腕時計型端末に参入するなど、ウエアラブル端末は市場の拡大が期待されている。ただ、ハイエク氏は「我々はエレクトロニクス企業ではない。小さな携帯電話は作らない」と述べ、あくまでファッション性の高い時計を軸に、新機能を加えていく考えを強調した。 「オメガ」「ロンジン」などのブランドを持つスウォッチグループは、電池や電子回路を開発する部品会社も傘下に抱える。過去には子会社の技術を使いチケットデータを保存できる「スウォッチアクセス」などを売り出してきたが、普及するほどの「業界標準がなかった」(ハイエク氏)という。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H6C_S5A310C1FF1000/?dg=1
March 13, 2015
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三菱重工業は12日、電気を無線で送る実験に成功したと発表した。10キロワットの電力をマイクロ波に変換し、500メートル先に届けることができた。電力規模は最大で、距離も最長となる。交通インフラや洋上風力発電など、活用が見込まれる分野は多く、「無線送電」の5年後の実用化をめざす。夢の「宇宙太陽光発電」への一歩としても期待が膨らむ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HCJ_S5A310C1TJ1000/?dg=1
March 13, 2015
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イオンは、格安スマートフォン「イオンスマホ」として、VAIOブランドの5インチAndroidスマートフォン「VAIO Phone」を3月下旬より発売する。全国のイオン等540店舗で購入可能。端末価格は税別(以下同)48,000円だが、初期費用の3,000円が別途必要となるため、一括購入価格は51,000円となる。予約受付は13日より開始する。「VAIO Phone」は、日本通信とVAIOが12日に発表した5インチAndroidスマートフォン。OSにはAndroid 5.0を搭載。カメラは、1,300万画素のメインカメラのほか、500万画素のサブカメラを内蔵し、セルフィ(自分撮り)でも美しい写真を撮影できる。パッケージには、「VAIO Phone」専用のSIMとして、高速通信量の制限がない月額1,980円の「高速定額」、月間1GBまでの高速通信が利用できる月額980円の「ライトプラン」が用意されている。どちらも音声通話が付いており、ユーザーは任意のプランを選択できる。また、購入時には初期手数料として3,000円が別途かかる。なお、端末のみの販売は行っていない。端末代金の24回払いにも対応しており、その場合「高速定額」では端末代金2,000円と利用料金1,980円を合わせて月額3,980円、「ライトプラン」では2,000円と利用料金980円を合わせて月額2,980円で利用できる。出典:http://news.biglobe.ne.jp/it/0312/mnn_150312_5201954217.html
March 13, 2015
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米Google社やドイツAudi社、米Tesla Motors社、日産自動車、ドイツDaimler社などなど。これらの企業の共通点は、自動運転車を実現する戦略を取っていることである。シリコンバレーの常識では、自動運転車を実現できる技術は比較的に短期間に熟成させられるとみていることだ。それより自動運転車の大きな問題点は、自動車に関わる従来の政策やビジネス環境をどうすれば対応させることができるかにある。2015年2月に米メンローパーク市で開催された次世代の自動車をテーマにしたイベントでは、自動運転車が普及した後の社会を考えている人々が登場し、そのビジョンについて語った。 まず登壇したのが、スタンフォード大学 Consulting ProfessorのStefan Heck氏。同氏は、従来の米国における自動車を取り巻く交通環境の非効率な点を分析する研究について述べた。「自動運転車や電気自動車、加えて、インターネットに接続された自動車(コネクテッドカー)、さらに自動車をシェアする社会(カーシェア)を実現できれば、かなり効率的な環境を実現できる」(同氏)とする。例えば、自動車を保有するより、自動車を必要とする時に自動車を提供してくれるサービスを呼べばいい。この場合、電気自動車であれば「顧客の旅程に応じて、提供する自動車の電池容量を決めることができる」(Heck氏)。さらに、自動車を常時駐車させる必要がなくなるので、「駐車場に採用されている土地は他の用途に利用できる」(同氏)とする。 出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20150310/408349/
March 12, 2015
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便が出るまでの残り時間の目安を予測して知らせる機器をベンチャー企業が開発し、年内に売り出す。腹部につけた端末から発した超音波で腸の動きをとらえ、スマートフォンのアプリで通知する。介護現場で役立つと期待されている。 機器の名前は「D Free(ディー フリー)」。へその下につけた小型端末(縦3・5センチ、横5センチ、厚さ1センチ)から弱い超音波を出し、直腸の動きを把握。排便の10~30分前にスマートフォンの画面に表示する。測定を重ねるうちに、その人の腸の傾向をつかみ、より正確な時間を知らせることができるようになるという。 開発しているのは、中西敦士さん(31)が米国で起こしたベンチャー企業「トリプル・ダブリュー」。中西さんは1年半前に米国の大学でビジネスを学んでいた時、急な便意に襲われて困った経験がきっかけとなった。「出る時間があらかじめわかれば、役に立つのではないか」という。出典:http://www.asahi.com/articles/ASH325F5JH32ULBJ00C.html
March 12, 2015
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スマートフォンやタブレット端末の投入で、新市場を切り開いてきた米アップルがついに腕時計型端末(スマートウオッチ)「アップルウオッチ」を来月発売する。「iPhone(アイフォーン)」など、これまで同社が投入してきた新製品は生活シーンを一変させてきただけにアップルウオッチへの期待は大きく、新たな需要を生み出せるか注目される。 「アップルは革新を続け、人々の生活を豊かにする」-。9日にカリフォルニア州で開いた発表会で、こう強調したのはティム・クック最高経営責任者(CEO)だ。2011年に創業者のスティーブ・ジョブズ氏が亡くなってから新分野での新製品は初めてになる。 満を持しての投入となるが、スマートウオッチの販売で先行する韓国のサムスン電子やソニーは苦戦。機能的にスマホを超えるものではないためだ。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150311/bsj1503110500001-n1.htm
March 12, 2015
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アップルジャパンが10日、都内で開いた発表会で、アップルウオッチを実際に試してみた。時計の竜頭に相当する「デジタルクラウン」などを用いた操作は新しい感覚だ。もっとも、端末を使って「できること」はスマートフォンと重複するものが多い。アプリの充実などで、アップルウオッチならではの機能がどの程度広がるかが、普及のカギになりそうだと感じた。 アップルウオッチには3つの顔がある。(1)画面を自由にカスタマイズできる時計(2)コミュニケーションツール(3)健康や運動に関する計測機器-だ。 時計のカスタマイズでは、文字盤の色や4隅に配置する情報を選べる。デジタルクラウンを回すと、時計の目盛りの色が、文字通り時計回りに変わっていくように、色を選ぶ作業一つとっても、利用者が楽しめるようにつくられていると感じた。情報は日付や気温、月の満ち欠けなどがある。独特の操作感は楽しいが、電話やメッセージのやり取りはスマホの方が便利だ。健康・運動に関する計測も他のウエアラブル端末でも可能で、驚くような新機能は見当たらない。ただ、アイフォーンとの連携や、時計型の端末であることを最大限生かすアプリが出てくれば、印象は大きく変わるだろう。秘めている可能性は大きいといえそうだ。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150311/bsj1503110500002-n1.htm
March 12, 2015
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独高級車のアウディは10日、高速道路で走行できる自動運転車を2017年に市販する方針を明らかにした。時速60キロ以下ならドライバーは車に運転を委ねることができる。自動運転は自動車メーカーのほか、IT企業なども開発を進めており、競争が激しくなっている。 「アウディは自動運転のパイオニアだ。17年に発売する(高級セダン)『A8』は自動運転に移行する最初のモデル。パラダイム(枠組み)を転換する」 10日にドイツ本社で開いた記者会見で、ウルリッヒ・ハッケンベルク開発担当取締役は自信を見せた。 新型「A8」はセンサーやカメラなど最新システムを搭載。渋滞時など時速60キロ以下で高速道路を走行する場合に自動運転が可能になる。ドライバーに操作を戻す際は10秒前に車が警告を出すという。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150312/bsa1503120500002-n1.htm
March 12, 2015
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米アップルは9日、腕時計型端末「アップルウオッチ」を日米など9カ国・地域で4月24日に発売すると発表した。4月10日から予約を受け付ける。アップルとしては2010年発売のタブレット端末「iPad(アイパッド)」以来の新分野の製品となる。身につけることができるウエアラブル端末では、韓国のサムスン電子やソニーなどが腕時計型を発売済み。後発ながらも“真打ち”の登場で、期待ほどの成長は見せていないウエアラブル市場の起爆剤になると期待されている。 ただ、アップルウオッチはスマートフォンの「iPhone(アイフォーン)」との連動製品で、単独で購入しても意味がない。バッテリーは18時間しかもたず、価格も高額で、スマホのような新市場を創出するのは難しそうだ。出典:http://www.sankeibiz.jp/gallery/news/150311/gll1503110957001-n1.htmhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/150311/bsc1503110500009-n1.htm
March 11, 2015
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パナソニックが、傘下の三洋電機の子会社で電子機器生産の「三洋テクノソリューションズ鳥取」(鳥取市)を、3月中にも国内の投資ファンドへ売却する方針を固めたことが11日、分かった。三洋テクノは三洋電機が直轄する最後の事業で、売却により三洋電機は事実上、消滅する。 11日に発表する。売却先は投資ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ」(東京)で、売却後も事業を継続し、従業員約200人の雇用は維持される見込み。 三洋テクノは旧鳥取三洋電機の流れをくみ、1996年に前身が設立。2013年に社名変更した。現在は自動車や家電向けの電子基板などを生産している。 東京商工リサーチによると、14年3月期の純利益は約1億4000万円で、27億円程度の債務超過となっていた。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150311/bsb1503111031001-n1.htm
March 11, 2015
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米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は10日の株主総会で、米EV(電気自動車)ベンチャー、テスラ・モーターズの買収方針を聞かれ「うまく回答を避けないとね」とはぐらかした。アップルはEVの開発に入っており、株主からはテスラ買収を望む声が相次いだ。 アップルによるテスラの買収観測が浮上したことで、2月にテスラ株は一時急騰していた。クック氏は「アップルはテスラと関係はない」と断ったうえで「テスラにも我々の自動車向けコンテンツサービスを採用してほしい」などと語った。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H22_R10C15A3EAF000/?dg=1
March 11, 2015
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米アップルが9日、米サンフランシスコのイベント会場で腕時計型ウエアラブル端末「アップルウオッチ」の価格やサービスの詳細を発表した。発表会場で改めて様々なモデルを触ってみた。質感や付け心地は優れており完成度は高いが、生活を一変させる製品とは言いがたい。一定の固定ファンには受け入れられそうだが、ブームになるには時間がかかりそうだ。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK10H0N_Q5A310C1000000/?dg=1
March 10, 2015
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富士通といすゞ自動車は9日、トラックなどの商用車に搭載する環境技術や運転支援技術の共同開発に合意したと発表した。自動運転の実現を見据えた情報通信技術と自動車との融合が進む中、両社の知見を合わせて安全で環境に優しい次世代自動車システムの開発を目指す。 両社は電気自動車(EV)やバイオエタノール車など次世代エネルギーへの対応に加え、安全性を向上させてドライバーの負荷を軽減する運転支援システムの開発も共同研究する予定。 車体の大きい商用車は乗用車よりも運転時の死角が大きく、車載カメラなどで周囲を確認できれば便利だ。走行できる道も限られ、クラウド技術を活用した最適なルート検索システムの開発も期待される。運転手の居眠り防止技術など研究分野は多岐にわたる。 両社は1990年に合弁会社を設け、カーナビゲーションなどの車載端末とインターネットなどを接続する技術を開発してきたが、今回の合意を基に、より広範囲の研究開発に取り組む。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150310/bsa1503100500002-n1.htm
March 10, 2015
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総務省は、産業分野やホビー分野でドローン(無人飛行機)の利用が拡大していることに対応し、混信の防止や違法電波の取り締まり強化を狙いに専用の周波数を割り当てる方針を固めた。同時に、国内で欧米製や中国製のドローンが幅を利かせるなか、周波数割り当てを国内メーカーによる機器開発の促進につなげたい考えだ。 総務省は12日に開かれる情報通信審議会の分科会に諮問し、2015年度末に取りまとめる答申を踏まえて必要な制度改正を行う方針。具体的には、現在、無線LAN(Wi-Fi)で使用されている2.4ギガヘルツ帯と5ギガヘルツ帯の隣接周波数をそれぞれ拡大し、ドローン用の新たな周波数帯域を確保して混信を避ける方法などを想定している。 ドローン用の周波数帯域では必要に応じて出力制限の緩和も検討する。Wi-Fiと隣接して周波数を拡大することで、Wi-Fi用機器の部品などが応用できるため開発・製造コストを削減できると判断した。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/150310/bsj1503100500002-n1.htm
March 10, 2015
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端末メーカーをはじめ、通信事業者や小売り店などの参入が相次ぐ「格安スマートフォン」(格安スマホ)。端末の価格が5000円を切る“超格安スマホ”も登場するなど、ここに来て価格帯が二極化する傾向が強まっている。] 格安スマホは、月額料金が従来の携帯電話会社のスマホに比べて、半額以下になるのが特徴だ。仮想移動体通信事業者(MVNO)が提供する「SIMカード」と組み合わせて利用する。 格安スマホの販売形態は主に2通りある。端末の単体販売と、端末とSIMカードのセット販売だ。特に最近は、セット販売が充実しつつある。 注目は、セット販売の端末の価格だ。京セラやシャープ、富士通といった国内メーカーの価格帯は、おおむね3万円以上と高め。一方、海外メーカーの価格帯は幅広いが、数千円~1万円程度の超格安スマホの存在が際立つ。 例えば、2015年1月下旬には、NTTレゾナントが5000円を切る「ポラロイドピグ」を発売。約1週間で完売するなど人気を集めた。日本エイサーも国内初参入となる「リキッドZ200」を、中古品買い取り・販売大手のブックオフを通じて発売している。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83652860V20C15A2000000/?n_cid=DSTPCS003
March 10, 2015
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