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April 25, 2016

ＩｏＴで広がる環境ビジネス　省エネ・再生エネ増に期待

テーマ：モバイルよもやま(4408)

カテゴリ：ユビキタス

パナソニックは今年３月末、2020年度以降の早い段階に、企業向けの事業で営業利益率10％を目指すと発表した。その柱の一つが、スーパーやコンビニエンスストアといった食品流通業向けの製品・サービスの販売だ。食品流通事業の15年度の売上高は1400億円に達する見込み。創業100周年に当たる18年度には3000億円に引き上げるのが目標だ。

　国内では今、冷凍・冷蔵ショーケースの販売が好調。昨年４月に施行されたフロン排出抑制法が追い風となり、温暖化への影響が小さいノンフロンの設備への買い替えが進んでいる。設備の販売に加えて、監視・保守サービスにも力を入れる。パナソニックの冷凍・冷蔵ショーケースにはセンサーが搭載されており、インターネットを通じて遠隔から稼働状況を把握したり、設定を変更したりできる。

　サービスの一環として、エネルギーの無駄遣いを見つけて改善する「省エネチューニング」を提供している。例えば、夏の一番暑い時期に合わせて冷凍・冷蔵ショーケースを使っていると、冷やす能力をそれほど必要としない涼しい時期に余計な電力を使う。そうした無駄な運転をしている場合、冷媒の圧力を変えて電力使用量を抑える。

　これまでの実績で、平均6.9％の省エネ効果があったという。パナソニック産機システムズコールドチェーン営業本部ＣＣマーケティング統括部の白川康裕課長は、「従来は新規出店や改装時の『一発売り』だった。今は設備の売り切りからコンサルティングサービスにつなげている」と話す。

　パナソニックのように、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用して、事業の拡大と環境への貢献を両立する企業が増えている。設備の監視・保守など、「売り切り」型のビジネスから脱却し、安定した収益を稼げるメリットがあることも大きい。
ドローン（小型無人飛行機）を利用して太陽光パネルの異常を発見するサービスを提供するのが、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）だ。太陽光発電所は中古市場が立ち上がりつつあり、２月には、ヤフーのネットオークション「ヤフオク！」に出品され、１億7800万円で落札された。売買を目的に発電所の資産価値を高めようと運用・保守サービスを導入するところが増えているようだ。

　太陽光パネルの異常としてよく知られているものに「ホットスポット」がある。局所的に電流が流れにくくなっている部分が発熱する現象で、発電量の低下や故障につながる恐れがある。原因は、断線やはんだの不良、ひび割れなど様々。ただ、発熱しているかどうかはパネルを見ただけでは判断できない場合が多い。

　ＡＬＳＯＫのサービスでは、赤外線カメラを使ってパネルを撮影し、人の目では見つけにくいホットスポットを検出する。数十枚のパネルに異常が見つかり、メーカーに交換してもらったケースもあったという。

　現在、30カ所で導入実績がある。16年度は１年間で60カ所にサービスを導入するのが目標だ。

出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO99874640Q6A420C1X93000/

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