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2009.08.21

郵便国営化

テーマ：政治について(23328)

カテゴリ：　藻緯羅の放談

　総選挙では、郵政民営化も
「争点」になっているが．．．
どうするつもりなのかは、
不明瞭・不明確である。
着地点は、
霧の中、否、闇の中である。

さて、
今、藻緯羅が考える「郵便国営化」とは、
文字通り、郵便（信書）事業を国営化する。

自身が決定することではあるが、
金融部門は、いずれ統合した方がいい。
もちろん、「ホテル事業」はオリックスへ。
「ゆうパック」と「ペリカン」の統合も進め、
クロネコと競争できるよう体質強化する。

残る窓口部門は、
サービスのコンビニ化を目指して、
既存コンビニチェーンに勝てる体質を作る。

で、郵便事業は、
信書と福祉に属する郵便物の集配に特化する。
なので、

集配システムは、旧配達局程度までとする。
重さと大きさは、現行より小型に規定する。
配達速度に地域差が出ないよう、考慮する。
重要信書（証明類）は、配達局が直配する。
ＮＴＴから、電報部門を買い取る。

ＮＨＫから、事業のごく一部を買い取る。

要するに、
国家が、国民に情報伝達する経路を確保し、
非常時にも、民間に頼ることなく機能させる。
もちろん、平常時は、民間に委託することで、
規模の肥大化を防止する。
非常時に、大きな力を発揮する規模ではなく
細々ではあるが事業を確保する体勢を作る。

メタル配線公衆網を整備すれば、
自然発電力を駆使した民間電力網を整備させた時、
万一の時に、微小電力の供給が可能となる。
光ファイバーでは、
電力の供給は不可能で、電力なければ通信も止まる。

ＮＨＫからは、
ＡＭの大半とＦＭと国際放送などのラジオ放送。
テレビ放送電波１局分と衛星電波１局を買い取る。
技術開発部門は、既存の独立行政法人に統合する。
残る部分は、完全民営化する。

この事業の赤字は、税金で穴埋めする。
完全徴収が困難な受益者負担費用は、無料とする。
すなわち、放送部門は無料となる。

もちろん、
民間が競合的事業を営むのは、自由である。
但し、
公的機関に関わる信書類の扱いは規制される。
当国家事業の肥大も厳しく、監視される。

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