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おはようございます。

今週はなんといっても、「日銀は利上げするのか？」が
最大の焦点になりそうですね。

皆さんも良く調べておられるのでいまさらなんですが、
現在以下の状況のようですね。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（日経）
利上げ週明け本格調整、日銀「展望」点検で景気拡大堅持
　日銀は17、18日の金融政策決定会合で実施する経済見通し「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の点検作業で、景気が「息の長い拡大を続ける」とのシナリオを堅持する方針だ。昨年夏以降、個人消費の増加や消費者物価の上昇が予想より小幅だった点は修正するものの、利上げの前提になる景気拡大のシナリオは変えない。この方針を踏まえ、週明けから利上げについて本格的な調整に入る。

　日銀は10月に公表した展望リポートで、景気が「先行きも息の長い拡大を続ける」と予想し、見通し通りに推移すれば、徐々に金利を引き上げる方針を明記した。リポートは公表から3カ月後に「中間評価」を実施することになっており、今回の会合がその時期にあたる。 (07:00)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（朝日）
日銀利上げ「合理的な理由ない」　自民幹事長が強く牽制
2007年01月14日22時45分
　自民党の中川秀直幹事長は１４日、愛知県豊川市で講演し、日本銀行が利上げに踏み切る方向となったことについて、「政府の景気判断に変更はない。１２月に（利上げの）判断を見送った日銀が、今月政策変更する合理的な理由は見あたらない」と述べ、日銀を強く牽制（けんせい）した。さらに中川氏は、日銀が利上げに踏み切った場合、政府が日銀の議決の先延ばしを求めることができる「議決延期請求権」を行使すべきだとの考えも示した。

　安倍政権が掲げる経済の「成長重視戦略」の旗振り役を自任する中川氏としては、政府がデフレ脱却に取り組む中での利上げは景気の拡大を阻害する要因になりかねないと懸念。政府方針に足並みをそろえるよう日銀に異例の「最後通告」を突きつけた形だ。利上げについては大田経済財政相も１４日のテレビ朝日の番組で「消費は弱くなっている。これが事実。この認識のうえで、日銀が責任をもって判断すると期待する」と述べており、１７、１８両日の金融政策決定会合に向け、日銀の最終判断が焦点になる。

　中川氏は、講演で「政府・与党は今年３月までにデフレ脱却させると公約した。ここは政府・日銀が共同責任で頑張らないといけない」と指摘。さらに、日銀法が定める議決延期請求権に触れ、「日銀が抵抗するなら、政府は権利を行使する義務がある」と強調した。速水優前総裁時代の００年８月のゼロ金利政策解除の際、利上げを決めた日銀に対する議決延期請求を日銀が拒否した経緯にも言及し、「そういう道を繰り返すならば、重大な法制度の欠陥ととらえざるを得ない」と述べ、日銀法を改正する可能性も示唆した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日銀が利上げを目指し、政府が阻止できるか？ということですね。

事態は政府のほうが正確に把握しているような気がするのですが。

国内物価は、東京圏を除いてはインフレ懸念しなければならない
状況にはなく、利上げは時期早尚、国内景気を冷やすのでは

現代の世界的な常識としては、国内のインフレ率は２～３％が望ましい、
となっていると思うのですが、現在の日本のそれはたかだか１％未満であり、
金融引締め策が必要とは思われませんので、世界の経済政策担当者から見たら
日銀のはまさに「アンビリーバブル」な行動と写っているでしょうね。

（円防衛の意思があるのかもしれませんが、国内景気を優先すべきであり、

ゆがめてはならない）、というのがこれまた現代の世界の常識のようです。）

現在為替市場は週末に比べて若干円安気味の寄り付き。
しかしほぼ小動きで様子見ムード、というところでしょうか。

要注目で行きましょう。

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