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2007.07.19
カテゴリ： 慰安婦問題
慰安所の設置、業者の選定、慰安婦達の移送、慰安所の管理に日本軍が関与したという事実があるにも関わらず、「存在したのは、軍人相手に金を儲けようとする売春組織と売春婦のみであった。これが紛れもない歴史的真実である」と書かれた 抗議書
今回の抗議書に賛同者として名を連ねている議員や文化人は200人を越えていますが、その中の一人である渡部昇一氏のコメントが産経新聞の記事にありました。「朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と渡部氏は「決議案の荒唐無稽ぶりを指摘した」のだそうですが、121号決議案のどこを読んでも「朝鮮半島」に限定した話や「20万人」というような数字は出てきません。また、「女性をかき集め、トラックで運べば」というような、強制連行に関する記述もありません。
今回の抗議書には名を連ねてはいませんが、先日出された意見広告「THE FACTS」の中心的メンバーである櫻井よしこ氏も渡部昇一氏と同様の過ちを犯しています。『文藝春秋』8月号と『WiLL』八月号増刊号に掲載された櫻井氏の文章から何点か問題のある部分を抜き出してみます。
まず、「同様の決議案は一九九六年以降、断続的に出されては否決され続けてきた」という部分について。確かに似たような決議案が国際関係委員会に何度も提出されたのは事実なのですが、賛否を問う前に会期が終了してしまっただけで、「否決され続けてきた」わけではありません。下院本会議に上程されたのは、今回が初めてだからです。また、マイケル･ホンダ議員が中国系や北朝鮮系団体の走狗となり、毎回決議案を提出しているかのような主張も見受けられますが、これも正しくありません。これまでも断続的に似たような決議案が提出されてきましたが、中心となった提出者は民主党のレーン･エバンズ氏です。マイケル･ホンダ議員が慰安婦に関する決議案を提出したのは今回が初めてですし、そもそも下院議員に当選したのは2001年のことですので、それ以前に決議案を提出するのは不可能です。
次に、「二十万人を拉致」「多くの慰安婦は、最終的には殺害されたり、交戦状態が終了した際には自殺に追い込まれた」というような表現が決議案に含まれているという誤った指摘について。これは今年1月に提出された121号決議案を全く読んでいないか、昨年提出された759号決議案と121号決議案を混同したことによる誤解が原因であると思います。759号決議案を見てみますと、確かに櫻井氏が指摘するような表現が含まれていますから。 無知や誤解に基いた認識で「The Facts」のような意見広告を出してしまうことは、ジャーナリストや評論家として致命的な失態 ですが、櫻井氏は訂正をしたり謝罪をする様子はありません。それどころか「米占領軍が日本に慰安所を設置するよう要求したのは事実」と、根拠にならない根拠を掲げてＲＡＡの設置が米国の命令によるものだという説を展開しています。
地方議員ら、米下院慰安婦非難決議に抗議
抗議書は「決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決された。性奴隷などという存在は全くなかった」と指摘。国会議員１３人、自治体首長２人、地方議員１２８人、学識経験者ら８０人の計２２３人が賛同者となった。
これに関連し、同会賛同者のノンフィクション作家、クライン孝子氏、日本財団特別顧問の日下公人氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏らは１３日、都内で記者会見した。渡部氏は「 （対日非難決議案にあるように）朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる 」と述べ、決議案の荒唐無稽（むけい）ぶりを指摘した。
(2007年7月13日 産経新聞)
抗議書は「決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決された。性奴隷などという存在は全くなかった」と指摘。国会議員１３人、自治体首長２人、地方議員１２８人、学識経験者ら８０人の計２２３人が賛同者となった。
これに関連し、同会賛同者のノンフィクション作家、クライン孝子氏、日本財団特別顧問の日下公人氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏らは１３日、都内で記者会見した。渡部氏は「 （対日非難決議案にあるように）朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる 」と述べ、決議案の荒唐無稽（むけい）ぶりを指摘した。
(2007年7月13日 産経新聞)
今回の抗議書に賛同者として名を連ねている議員や文化人は200人を越えていますが、その中の一人である渡部昇一氏のコメントが産経新聞の記事にありました。「朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と渡部氏は「決議案の荒唐無稽ぶりを指摘した」のだそうですが、121号決議案のどこを読んでも「朝鮮半島」に限定した話や「20万人」というような数字は出てきません。また、「女性をかき集め、トラックで運べば」というような、強制連行に関する記述もありません。
今回の抗議書には名を連ねてはいませんが、先日出された意見広告「THE FACTS」の中心的メンバーである櫻井よしこ氏も渡部昇一氏と同様の過ちを犯しています。『文藝春秋』8月号と『WiLL』八月号増刊号に掲載された櫻井氏の文章から何点か問題のある部分を抜き出してみます。
・米国外交史の汚点となるであろう今回の決議に先立って、じつは同様の決議案は一九九六年以降、断続的に出されては否決され続けてきた
・これらの事実無根の記述は、さすがにホンダ議員が提出した決議案では削除されたが、二十万人を拉致、強制的に慰安婦にしたという非難はそのままである。
・米国下院の決議案には、「日本帝国陸軍が直接的及び間接的に」「若い女性の隷属」「誘拐を組織することを許可した」「慰安婦の奴隷化は、日本国政府によって公式に委任及び組織化され、輪姦、強制的中絶、性的暴行、人身売買を伴っていた」と記述されている。慰安婦の中には、十三歳の少女もいたとされ、彼女らは「自宅から拉致され」「二十万人もの女性が奴隷化され」「多くの慰安婦は、最終的には殺害されたり、交戦状態が終了した際には自殺に追い込まれた」、その結果、「(女性たち)の内僅かしか今日まで生存していない」とある。
・これらの事実無根の記述は、さすがにホンダ議員が提出した決議案では削除されたが、二十万人を拉致、強制的に慰安婦にしたという非難はそのままである。
・米国下院の決議案には、「日本帝国陸軍が直接的及び間接的に」「若い女性の隷属」「誘拐を組織することを許可した」「慰安婦の奴隷化は、日本国政府によって公式に委任及び組織化され、輪姦、強制的中絶、性的暴行、人身売買を伴っていた」と記述されている。慰安婦の中には、十三歳の少女もいたとされ、彼女らは「自宅から拉致され」「二十万人もの女性が奴隷化され」「多くの慰安婦は、最終的には殺害されたり、交戦状態が終了した際には自殺に追い込まれた」、その結果、「(女性たち)の内僅かしか今日まで生存していない」とある。
まず、「同様の決議案は一九九六年以降、断続的に出されては否決され続けてきた」という部分について。確かに似たような決議案が国際関係委員会に何度も提出されたのは事実なのですが、賛否を問う前に会期が終了してしまっただけで、「否決され続けてきた」わけではありません。下院本会議に上程されたのは、今回が初めてだからです。また、マイケル･ホンダ議員が中国系や北朝鮮系団体の走狗となり、毎回決議案を提出しているかのような主張も見受けられますが、これも正しくありません。これまでも断続的に似たような決議案が提出されてきましたが、中心となった提出者は民主党のレーン･エバンズ氏です。マイケル･ホンダ議員が慰安婦に関する決議案を提出したのは今回が初めてですし、そもそも下院議員に当選したのは2001年のことですので、それ以前に決議案を提出するのは不可能です。
次に、「二十万人を拉致」「多くの慰安婦は、最終的には殺害されたり、交戦状態が終了した際には自殺に追い込まれた」というような表現が決議案に含まれているという誤った指摘について。これは今年1月に提出された121号決議案を全く読んでいないか、昨年提出された759号決議案と121号決議案を混同したことによる誤解が原因であると思います。759号決議案を見てみますと、確かに櫻井氏が指摘するような表現が含まれていますから。 無知や誤解に基いた認識で「The Facts」のような意見広告を出してしまうことは、ジャーナリストや評論家として致命的な失態 ですが、櫻井氏は訂正をしたり謝罪をする様子はありません。それどころか「米占領軍が日本に慰安所を設置するよう要求したのは事実」と、根拠にならない根拠を掲げてＲＡＡの設置が米国の命令によるものだという説を展開しています。
上の内容の決議案を下院外交委員会が可決し、本会議での採決に持ち込む予定だという。外交委員会の公聴会記録に目を通すと、「慰安婦は5万人から20万人だった」「13歳の少女も拉致され慰安婦にされた」「女性たちは戦争終了時、日本軍によって大量処刑され、今日まで生存している女性は数少ない」などの証言が、どぎつい形容詞を伴って記録されている。
米国の選良は、少しでも事実確認の努力をしたのであろうか。およそすべての事実が意図的に歪曲、あるいは捏造されていると言わざるを得ないこの決議案を可決する米国には、深い失望を禁じえない。
決議に関して「毎日新聞」は27日付朝刊で、「慰安婦の存在自体を人権問題と見る米側の論理を読み解け」なかったことが、米側の反発を招いたと解説した。また、私も加わって「ワシントン・ポスト」紙に出した「事実」（「THE FACTS」）という意見広告が出されたとしたうえで、「大戦後、米占領軍が日本に慰安所設置を要求したとの記述が『チェイニー副大統領の逆鱗に触れた』との情報が飛び交い、採決に向けた流れを後押しした」と報じた。
だが、米占領軍が日本に慰安所を設置するよう要求したのは事実である。その件はまだ、多くの人びとが鮮明な記憶として持っているであろうし、「毎日」の政治記者で編集局長、東京本社代表まで務めた住本利男氏も、以下のように「占領秘録」に書き残している。「米軍が横浜に進駐したその晩に、早くも佐官級の人々がジープを飛ばして東京にきた。そして丸の内警察を警視庁とまちがえてか、女を世話しろ」と迫ったと。
「毎日」の報道が正しいのであれば、米国は副大統領も含めて、事実を見ようとはしていないことになる。そのような米国で進行中の“人権”“女性”を掲げた日本批判の政治の潮流に、日本はどう対処すべきか。反論してもムダであるから、黙ってやり過ごすのがよいと多くの人が言う。
だが、事実に反する非難を受けた場合、正確な事実をもって反論するのが相互理解の基本ではないのか。沈黙は、根拠なき非難を事実として認めるものであり、日本人全員に、いわれなき汚名を着せ続けることだ。
(『週刊ダイヤモンド』2007年7月7日号)
米国の選良は、少しでも事実確認の努力をしたのであろうか。およそすべての事実が意図的に歪曲、あるいは捏造されていると言わざるを得ないこの決議案を可決する米国には、深い失望を禁じえない。
決議に関して「毎日新聞」は27日付朝刊で、「慰安婦の存在自体を人権問題と見る米側の論理を読み解け」なかったことが、米側の反発を招いたと解説した。また、私も加わって「ワシントン・ポスト」紙に出した「事実」（「THE FACTS」）という意見広告が出されたとしたうえで、「大戦後、米占領軍が日本に慰安所設置を要求したとの記述が『チェイニー副大統領の逆鱗に触れた』との情報が飛び交い、採決に向けた流れを後押しした」と報じた。
だが、米占領軍が日本に慰安所を設置するよう要求したのは事実である。その件はまだ、多くの人びとが鮮明な記憶として持っているであろうし、「毎日」の政治記者で編集局長、東京本社代表まで務めた住本利男氏も、以下のように「占領秘録」に書き残している。「米軍が横浜に進駐したその晩に、早くも佐官級の人々がジープを飛ばして東京にきた。そして丸の内警察を警視庁とまちがえてか、女を世話しろ」と迫ったと。
「毎日」の報道が正しいのであれば、米国は副大統領も含めて、事実を見ようとはしていないことになる。そのような米国で進行中の“人権”“女性”を掲げた日本批判の政治の潮流に、日本はどう対処すべきか。反論してもムダであるから、黙ってやり過ごすのがよいと多くの人が言う。
だが、事実に反する非難を受けた場合、正確な事実をもって反論するのが相互理解の基本ではないのか。沈黙は、根拠なき非難を事実として認めるものであり、日本人全員に、いわれなき汚名を着せ続けることだ。
(『週刊ダイヤモンド』2007年7月7日号)
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