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(´･ω･`) 慰安婦問題について少し整理
慰安婦問題に関する過去のエントリーについて質問を頂いた。今回はその質問に対する回答も兼ねて私の考えを整理しておこうと思う。 まずは慰安婦問題が国際問題した経緯について。あるブログのまとめエントリーに「チャンネル桜」の番組をキャプチャーしたものが載せられているが、これは慰安婦問題が国際問題化した経緯に関する保守派の認識としては一般的なものだろう。Q.証拠となる確かな文書も被害証言も加害証言もなく、日韓国交樹立に当たって韓国側も一切取り上げたことがなかった国際問題化したのは何故？A.平成になって『朝日新聞』が火をつけ、宮澤喜一政権が「謝罪」路線に走ったから。平成3年8月11日、『朝日』の上村隆記者が元慰安婦の証言なるものを報じた(大阪本社版)。これが「慰安婦問題」のそもそもの発端だった。当時、韓国内でも一切報道はなされていなかった。その内容は金学順氏が「女子挺身隊」として「戦場に連行された」との捏造報道だった。 しかし、このまとめは事実と異なっている。慰安婦問題が国際問題化する発端となったのは、1990年(平成2年)6月6日の参議院予算委員会での質疑中に出た清水傳雄労働省職業安定局長の「民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況」という、軍の関与を否定するような答弁である。この答弁が問題とされ、国会等で様々なやりとりが行われていた最中の1991年(平成3年)12月6日、加藤紘一官房長官(当時)が「政府関係機関が関与したという資料はなかなか見つかっておらず、今のところ政府としてこの問題に対処することは非常に困難」と、政府の関与を全否定するような失言をしてしまう。朝日新聞は1992年(平成4年)1月11日付記事で「慰安所 軍関与示す資料」と報じたが、スクープとして扱われたのは以上のような経緯があったからである。 事態を収拾できなくなった加藤紘一官房長官は同年1月13日に「民間資料や防衛庁の資料などからみると、かつての日本軍が関係していた事は否定できない段階にきている」と発言、1月16日に韓国を訪問した宮澤喜一総理大臣(当時)は真相究明を約束し、政府は本格的な調査を行うこととなった。1992年(平成4年)7月6日、それまでの調査結果(防衛庁関係70点、外務省関係52点)が、加藤紘一官房長官の談話とともに発表された。朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表平成4年7月6日 朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果について配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。調査の具体的内容については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。なお、許しいことは後で内閣外政審議室から説明させるので、何か内容について御質問があれば、そこでお聞きいただきたい。 政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未架に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。 この問題については、いろいろな方々のお話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見も聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えている。 つづく
2008.01.05
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(´･ω･`) 政府要人の警護を厳重にしたほうがいい
ネット上や右翼団体関係者から「左翼」や「売国奴」、「工作員」と批判されている政府要人、政治家、文化人、評論家等の警備を強化したほうがいいような気がする。特に大江健三郎氏、河野洋平氏、福田康夫氏、加藤紘一氏の周辺。
2007.12.23
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(｀･ω･´) 日本を貶めているのは読売の社説だろ･･･
「国際社会の誤解の根元である河野談話を見直していくことも必要だろう」という部分を読んで脱力した。欧州議会で採択された決議に「whereas over the past years numerous high-ranking members and officials of the Japanese Government have made apologetic statements on the "comfort women" system, while some Japanese officials have recently expressed a regrettable desire to dilute or rescind those statements,」とあるように、欧州議会やアメリカ、カナダやオランダ等の慰安婦決議を採択した国が問題視しているのは「河野談話」を否定したり撤回しようとする日本の公人の動きである。「河野談話」を否定したり撤回しようとしている動きを批判する決議を止めさせるために、「河野談話を見直し」を主張するというのはお馬鹿過ぎて笑いが止まらない。決議を読んでないんだろうな。「河野談話」の正式な名称が「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」だということを知ってるのかどうかも疑わしい。日本を貶めるような社説はやめて欲しい。 「日本のため」だの「国益」だのと叫びながら、その実やっていることは日本の国益を損なうような社説を掲載する読売新聞は「バイコクド」だと思うんだが、「街宣右翼(西村修平とかね)」は読売新聞社前で街宣しないのかなぁ。私はどちらかというと保守的な考え方をすることが多いのだけれど、小林よしのり以降に登場した軽薄な「ウヨク」ってのが好きじゃない。彼等が唱える「ホシュ」なるものは「流行」「ファッション」みたいなもので、国益や国民について真剣に考えているとは思えないからだ。誰のものか判らないような「名誉」など捨ててしまえ、と思っている。 慰安婦決議 欧州での連鎖反応が心配だ 日本の信用を貶（おとし）めるような決議がこれ以上広がらないよう、政府は各国政府に強く働きかけるべきである。 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日批判決議が、欧州議会で採択された。旧日本軍が、アジアの女性たちを強制的に「性的奴隷」にしたとして、日本政府に謝罪を求めている。 今年７月の米下院の慰安婦決議が、ヨーロッパに“飛び火”した形だ。既に同様の決議が、オランダやカナダの議会でも採択されている。 慰安婦問題への関心が、ヨーロッパで特段に高まっているわけではない。欧州議会の決議は、少数会派の緑の党が推進し、採決の際に出席した議員は全体の１割にも満たなかった。 しかし、国際人権擁護団体の「アムネスティ・インターナショナル」が、各地でオランダ人などの元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催し、慰安婦決議の採択を各国の議会に働きかけている。中国・韓国系の反日団体も背後で動いている。 第２次大戦中、日本がオランダ軍を追い払い軍政を敷いたインドネシアでは、収監されていたオランダ人女性が、日本軍兵士によって連行され、強制的に「慰安婦」にされた事件もおきている。 事態を知ったジャカルタの軍司令部は問題の慰安所を直ちに閉鎖し、女性たちを解放した。 遺憾な事件であったが、軍が組織的に慰安婦を強制連行したのではないことを示す「反証」でもある。 事件に関与した将校らは、戦後、オランダの軍事法廷で「ＢＣ級戦犯」として裁かれている。 ヨーロッパでは、ほとんど問題とされていないが、第２次大戦中、ドイツ軍も東ヨーロッパなどの占領地に、５００か所以上の“慰安所”を持っていた。 「ナチスがユダヤ人の女性を兵士用の売春婦として連行した」とローマ法王に報告したカトリック関係者の文書をはじめ、いくつもの文書が残されている。 慰安婦をめぐる対日批判決議を推進した欧州議会の緑の党には、ドイツ選出の議員も多い。自らの国の問題には口をつぐむつもりなのだろうか。 日本が繰り返し批判される背景には、１９９３年の河野官房長官談話がある。日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があった。 そうした事実を裏づける資料はなく、「強制連行」を認めるよう迫る韓国側の圧力をかわすためだったことを、石原信雄元官房副長官らが証言している。 国際社会の誤解の根元である河野談話を見直していくことも必要だろう。 (2007年12月15日 読売新聞社説) スマラン事件について「遺憾な事件であったが、軍が組織的に慰安婦を強制連行したのではないことを示す「反証」でもある」と書いているんだが、お笑いである。当時、南方軍幹部候補生隊長であった能崎清次少将等の計画、指揮の下実行された事件であるにも関わらず「組織的」ではないとは。この事件は娘を連行された父親が、偶然に陸軍省俘虜部から収容所視察に来た小田島董大佐に訴え出たことで発覚したもので、慰安所は外交問題に発展する恐れがあったために閉鎖されたに過ぎない。能崎清次少将は日本軍の処罰を受けることはなく、中将に昇進、勲一等瑞宝章を授章している。ちなみにスマラン事件は「河野談話」にある、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」の実例の一つである。 それから、社説でドイツ軍の例について触れているけど、他国を持ち出すことで日本軍の行った行為を相殺できると思っているんだろうかね･･･。 以下のホームページで『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』が見られます。とりあえず、慰安婦問題について発言しようとするマスコミ関係者、政治家、評論家はこの資料には目を通すべきだと思いますよ。 http://www.awf.or.jp/6/document.html
2007.12.21
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(｀･ω･´) 古森義久氏による、あまりにも酷い捏造
推進役は抗日連合会カナダ支部 さてこうした経緯で採択されたカナダ下院の慰安婦決議をみれば、米国議会のそれと同様の内容であり、枠組であることが明白となる。つまり以下の趣旨だということである。 「日本の軍や政府が政策として組織的に20万人以上の若い女性を強制徴用し、性的奴隷として、日本軍将兵のレイプの被害者とし、しかも戦後の日本はその行為に謝罪をしていない――」 こんな断定が事実に反することは、これまた明白である。しかし日本政府は、今年７月に米国議会からそんな断定を突きつけられても、反論も抗議もしなかった。米国議会でそう断じる糾弾の決議を採択されても、当時の安倍政権は謝罪こそしなかったが、「残念だ」という簡単なコメントを出しただけだった。否定も抗議もしなかった。だから日本を非難する側にとっては、好ましい状態だったはずだ。 (日経BP社HPに掲載された古森義久氏のコラムより引用) 古森氏のコラムを読んだ時、「こんな表現はカナダ下院で採択された決議には存在しなかったはず」と思い、実際に決議を確認してみる。MotionsBy unanimous consent, Ms. Chow (Trinity―Spadina), seconded by Mr. Devolin (Haliburton―Kawartha Lakes―Brock) and, by unanimous consent, by Mr. Lee (Scarborough―Rouge River) and Ms. Faille (Vaudreuil-Soulanges), moved, ― That, in the opinion of the House: i. During its wartime occupation of Asia and the Pacific Islands, from the 1930s through the duration of World War II, the Imperial Armed Forces of Japan officially commissioned the acquisition of young women for the sole purpose of sexual servitude, who became known as “comfort women”; and ii. Some Japanese public officials have recently expressed a regrettable desire to dilute or rescind the 1993 statement by Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the “comfort women”, which expressed the Government's sincere apologies and remorse for their ordeal; and iii. Japan has made progress since 1945 in recognizing and atoning for its past actions, and for many decades has been a major contributor to international peace, security, and development, including through the United Nations; and iv. The Canada-Japan alliance continues to be based on shared vital interests and values in the Asia-Pacific region, including the preservation and promotion of political and economic freedoms, support for human rights and democratic institutions, and the securing of prosperity for the people of both countries and the international community; and v. The government of Canada should therefore encourage the government of Japan to abandon any statement which devalues the expression of regret from the Kono Statement of 1993; to clearly and publicly refute any claims that the sexual enslavement and trafficking of the “comfort women” for the Japanese lmperial Forces never occurred; to take full responsibility for the involvement of the Japanese Imperial Forces in the system of forced prostitution, including through a formal and sincere apology expressed in the Diet to all of those who were victims; and to continue to address those affected in a spirit of reconciliation. The question was put on the motion and it was agreed to.
2007.12.14
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教科用図書検定調査審議会の議事録を公開すべき
先月の22日、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の第三回会合が開催され、文部科学省の伯井美徳教科書課長が呼びつけられたらしい。会合の話題は主に沖縄の集団自決に関するもので、伯井美徳教科書課長は出席した自民党議員達から激しく問い詰められたようである。教科用図書検定調査審議会に秦郁彦氏、中村粲氏、曾野綾子氏らを「専門家」として出席するように「要請」が行われたという情報もある。ちなみに第一回会合には「つくる会」の藤岡信勝氏が出席している。 私はこの「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」による、特定の思想や歴史観を教科書に反映させようとする行いは非常に問題だと思う。教科用図書検定調査審議会の議事録を公開するとともに、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」に呼びつけられた文部科学省の官僚を「参考人」として召致し、政治家が教育にどのような介入を行っているかを解明すべきだ。「軍だけが強制」禁止／文科省指針 全容判明複合的要因を強調／教科書・再申請 【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、文部科学省が教科書会社に伝達した訂正申請の書き直しの方針（指針）の全容が八日までに分かった。関係者が明らかにした。「集団自決」の背景に複合的な要因があったことを繰り返し強調。「過度に単純化した表現」は「生徒の理解が十分にならない恐れがある」として、日本軍だけが住民に「集団自決」を強制したと読み取れる表現を事実上、禁じている。 一方で「集団自決」が自発的な死ではなく、住民が「『集団自決』せざるを得ない状況に追い込まれた」ことは認め、その「背景・要因」を詳細に記述するよう促している。このため、「集団自決」を強制した主体（主語）が、軍だけでなく複数にまたがる記述であれば、容認する方針を示しているとみられる。 指針は教科用図書検定調査審議会の意向を受け、文科省が作成したようだ。 関係者によると指針は四日、文科省の教科書調査官から、訂正申請した六社の担当者に伝達された。文科省の布村幸彦大臣官房審議官は七日、「そういう指針は作っていない」と否定したが、全文が判明したことによって苦しい説明を迫られそうだ。 指針は、「沖縄戦」の項目では「軍官民一体となった戦時体制下で、住民を巻き込んだ地上戦が行われた」と指摘。「集団自決」の項目では「太平洋戦争末期の沖縄で、住民が戦闘に巻き込まれるという異常な状況下で起こった」として、一般住民を巻き込んだ沖縄戦の特殊性を強調した。 その背景として「当時の教育訓練」や「感情の植え付け」があったと述べ、「生きて虜囚の辱めを受けず」の戦陣訓や「死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ」の軍人勅諭との関係性を示唆している。日本軍の命令については「直接的な軍の命令に基づいて行われたということは、現時点では確認できていない」として、記述しないよう求めている。 ◇ ◇ ◇ 「軍責任のごまかし」／体験者・識者ら懸念 文部科学省が高校の日本史教科書から、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に対する日本軍の強制を示す記述を削除させた問題で、教科用図書検定調査審議会が沖縄戦や「集団自決」の教科書記述について各教科書会社に伝えた「指針」の内容が明らかになった。複合的な要因を記させるとともに、軍による直接の命令を否定する内容に、検定意見の撤回を求めている関係者らは「『軍の強制』をあいまいにしようとしているのではないか」などと懸念している。 「教科書検定意見の撤回を求める県民大会」の玉寄哲永副委員長は、開口一番に「審議委員や教科書調査官は沖縄戦をまったく分かっていない」と非難した。 指針が「沖縄では軍・官・民一体となった戦時体制の中」としている点を、「県民が沖縄を地上戦の舞台にすることや、軍への協力を自発的に望んだわけではない」と批判。「異常な戦時体制をつくり、教育訓練を施したのは軍だ。沖縄戦全体が軍命によるもので、それを否定すれば、かえって『集団自決』の本質が分からなくなる」と述べた。 琉球大の高嶋伸欣教授は、「『過度に単純化した表現』は駄目だというのが一番の本音。『軍による強制』は書かせたくないということを示したものだ」と指摘する。 一方で「背景・要因を書き加えれば考慮する姿勢も見せており、厳しい世論を考慮せざるを得ないという審議会の立場の表れとも読み取れる」とも説明。その上で「こういうもの（指針に隠されている文科省の意図）に対してきちんと原則を守るよう声を上げることが必要だ」と強調した。 文科省からの要請を受け、「集団自決」教科書検定問題についての意見書を提出した林博史・関東学院大教授は「沖縄戦で起きた『集団自決』の一番の要因である『日本軍の強制』の記述を認めるかどうかが最大のポイントだ」と説明する。 「『直接的な軍命』を『確認できていない』としているが、検定では、これを理由に軍の強制を削除させた。同じことが繰り返されないか」と懸念する。「前提に日本軍の強制を挙げ、背景としてさまざまな要因を書かせるならいいが、背景だけを書かせて強制を書かせない意図であれば、ごまかしにすぎない」と指摘した。(2007年12月9日 沖縄タイムス) それにしても「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の政治家の動きは目に余るものがある。各国で慰安婦関連決議が採択されているが、これは「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の政治家や繋がりのある評論家達による「河野官房長官談話」を撤回する動きが、「サンフランシスコ講和条約」を否定するものであると受け止められていることが背景にある。それだけではない。彼らの「証言は証拠にならない」という主張により、拉致問題に対する各国の協力が得られなくなってきている。一部の政治家やその支持者達のつまらない「自尊心」のために、日本の国益が著しく損なわれているわけだ。
2007.12.09
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【資料】 11月28日にカナダ下院で採択された慰安婦決議
MotionsBy unanimous consent, Ms. Chow (Trinity―Spadina), seconded by Mr. Devolin (Haliburton―Kawartha Lakes―Brock) and, by unanimous consent, by Mr. Lee (Scarborough―Rouge River) and Ms. Faille (Vaudreuil-Soulanges), moved, ― That, in the opinion of the House: i. During its wartime occupation of Asia and the Pacific Islands, from the 1930s through the duration of World War II, the Imperial Armed Forces of Japan officially commissioned the acquisition of young women for the sole purpose of sexual servitude, who became known as “comfort women”; and ii. Some Japanese public officials have recently expressed a regrettable desire to dilute or rescind the 1993 statement by Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the “comfort women”, which expressed the Government's sincere apologies and remorse for their ordeal; and iii. Japan has made progress since 1945 in recognizing and atoning for its past actions, and for many decades has been a major contributor to international peace, security, and development, including through the United Nations; and iv. The Canada-Japan alliance continues to be based on shared vital interests and values in the Asia-Pacific region, including the preservation and promotion of political and economic freedoms, support for human rights and democratic institutions, and the securing of prosperity for the people of both countries and the international community; and v. The government of Canada should therefore encourage the government of Japan to abandon any statement which devalues the expression of regret from the Kono Statement of 1993; to clearly and publicly refute any claims that the sexual enslavement and trafficking of the “comfort women” for the Japanese lmperial Forces never occurred; to take full responsibility for the involvement of the Japanese Imperial Forces in the system of forced prostitution, including through a formal and sincere apology expressed in the Diet to all of those who were victims; and to continue to address those affected in a spirit of reconciliation. The question was put on the motion and it was agreed to.
2007.12.04
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【資料】 衆議院予算委員会会議録 平成19年10月11日-3
文部科学省の皆様、残業お疲れ様です。国会会期中は待機があって大変ですねぇ(･ω･;)赤嶺委員 質問に答えていらっしゃらないんです。 私が聞いているのは、検定調査官が意見書をつくりました。その意見書は、審議会に諮られると局長が答弁いたしました、学術的、専門的検討を経ると言われました。では、学術的、専門的検討を経る審議会やあるいは部会や日本史小委員会で、沖縄戦に関してどんな意見が出たんですか。教科書検定調査官の、誤解を受けるおそれがないような記述に変更するという意見について、沖縄戦についてどんな意見が出たか、これを聞きたいんです。金森政府参考人 お答えを申し上げます。 検定意見のいわば原案でございます調査意見書は、教科書調査官が教科用図書検定調査審議会の審議のための資料として取りまとめ、審議会に提出をいたしました。 調査官からそれぞれの申請図書につきまして調査意見書の指摘箇所について個々に説明をし、委員に審議を求めるという方法で調査審議を行ったところでございますが、沖縄戦の集団自決に係る指摘箇所につきましては、委員から特段の異論はなかったところでございます。 各分野の専門家である委員で構成される教科用図書検定調査審議会は、学術的、専門的な立場から、調査意見書を参考に、申請図書の記述について検定意見を付すかどうかの判定を行うものでございまして、調査意見書のとおりに意見が付される場合もございますし、そうでない場合もございます。 今回の検定におきましては、集団自決に係る記述に対する検定意見は、教科書調査官の作成した調査意見書と同じ内容になってございますが、これは、先ほど申しましたように、審議会の各委員の専門的、学術的な知見に基づき調査審議した結果、調査意見書と同じ内容の検定意見を付すことが適当であると判断されたものと承知をいたしております。赤嶺委員 検定調査官というのは文部省の職員ですよね。職員がつくった原案に、学術研究者の集まりである審議会や部会でも何も意見が出なかったというのが、私、これは信じられないですね。二十年間同じような記述を経てきたけれども、ことし急に変わった、学術研究者を集めても意見が出ない。 この学術研究者、審議会の中に、小委員会や部会の中に、沖縄戦の専門家はいたんですか。いかがですか。金森政府参考人 お答えを申し上げます。 教科書検定は、教科書検定審議会の専門的、学術的な調査審議に基づいて行っているものでございます。 日本史の教科書検定を行う審議会委員につきましては、古代から現代の分野にわたってバランスよく構成されておりまして、沖縄戦を専門に研究している方はいなかったと承知しておりますが、審議会におきましては、専門的、学術的な調査審議が行われたものと承知をいたしております。赤嶺委員 大臣、いなかったんですよね。沖縄戦の専門家はいなかったけれども、局長は、意見も出なかったけれども、学術的、専門的審議が行われた、こういう認識を持っていると言うんですよ。おかしいんじゃないですか。おかしいですよ、これは。 きょうの沖縄地元の新聞に、教科書検定調査審議会の日本史小委員会の委員をしている筑波大学の波多野先生がインタビューに答えています。 意見は出なかったというような答弁を繰り返して、「沖縄戦の専門家がいない。調査官の方がよく調べており、委員より知っている。説明を聞いて、納得してしまう部分がある。沖縄戦の専門家が入っていれば（結果は）だいぶ違っただろう」自分たちは知見がなかった、専門家として集められたけれども、調査官の知見以上のものは持ち得なかったと。 しかし、この方は、こう言っているんですよ。県民大会にあれだけの人が集まって、「驚いた。あらためてこの問題の重要性を知った。そういう意味ではもう少し慎重にすべきだった」だろうと。 審議委員の中からもう少し慎重にすべきだった、県民感情について、県民感情だけじゃない、沖縄戦について研究し、実績を積み重ねてきた、そういう人が全く入らない場所で、沖縄戦について誤解を受けるおそれがあるという意見書を出して、これがひとり歩きしているんですよ。これが今ひとり歩きして、県民がああいう県民大会を開くようになっている。 それでは、調査官は文部省の職員ですが、調査官が自分の意見をまとめるときに、そのときにも専門家の意見を聞くことになっています。それは、専門委員やあるいは審議委員やそして臨時委員、こういうところに申請本を配付して、意見があれば寄せてくださいということになっています。 今回、沖縄戦について、審議会の委員や臨時委員、専門委員から意見は寄せられたんですか。金森政府参考人 お答えを申し上げます。 平成十八年度検定の沖縄戦集団自決に関して専門委員等から意見は出されておりませんが、教科書検定審議会では、各委員が検定の時点における客観的な学問的成果などに照らしてそれぞれの知見により審議した結果、最終的に、審議会として、調査意見書における沖縄戦集団自決に関する指摘と同じ内容の検定意見を付すことが適当と判断したものと承知をいたしております。赤嶺委員 専門委員からの事前の意見も寄せられなかったんですよ。 今回の教科書検定意見というのは、文部省の一職員が自分の考えで意見をつくって、手続はとったといいながら、学術的にも専門的にも、肝心の沖縄戦を体験した沖縄県民の検証に全くたえられない意見なんですよ。検証にたえられないのが何で学問ですか。 そして、そういうような、検証にたえられないような意見が、一回教科書検定意見として手続をしたんだから、これは撤回できないといったら、間違っても、未来永劫、日本政府はそういう意見の撤回はしないということじゃないですか、間違ったまま進めていこうということになるじゃないですか。こんなのは民主主義じゃないですよ。大臣、いかがですか。渡海国務大臣 教科書の検定制度というのは、時の政府が介入できない仕組みというのをきっちりとつくったわけですよね。ですから、そのことについてしっかり守っていくということも、これはやはり大事なことであろうと私は思います。 その中で、今回これだけいろいろな皆さんの声がある中で、先ほど総理も重く受けとめているというお話をされたわけでありますし、私も知事を初め代表の皆さんとお会いをいたしました。やれることがあるのかどうか考えてみたいということも正直申し上げました。 今、そういった中で、この検定制度を、しっかりやはり政治の介入を許さないということを守ることも一つの大きな仕事なんだということを、赤嶺委員、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。赤嶺委員 総理、きょうは私はテロ特措法もやる予定でありました。外務大臣やそれから防衛大臣には大変失礼なことをしております。 これは「沖縄戦と民衆」という本です。実は、文部科学省の調査官が、この本こそ誤解を受けるおそれがある証拠だといって根拠に挙げた本なんですよ。著者は怒っていますよ、文科省は何てひどいことをするんだ、自分の意見をねじ曲げていると。 この中には、戦時中、沖縄の知事は沖縄から逃げていくんですよ、軍部の横暴で。軍部の横暴で民政を放棄する。そのときに、日本政府から一人の役人が派遣されるんですが、それが高村外務大臣のお父様ですよ。高村さんですよ。そして、沖縄で何が起きたか、余りにも軍部がひどいことをしているというような報告書をつくっているんですよ。 客観的に、軍の強制なしには、集団自決、当時集団自決と言わないんですよ、玉砕と言うんですよ、玉砕を命ぜられたんですよ、沖縄県民は。だのに、軍の強制的関与によって自決に追い込められたというような表現が何で学問的検証もなされないで文部科学省の一役人の起案で削除され、いつまでも残るというようなことが許されるんですか。大臣の所見をお聞かせください。（発言する者あり）総理、総理の所見。福田内閣総理大臣 先ほど私申し上げました沖縄に対する思いというのはそういうことでございまして、この問題につきましては、文部科学大臣にしっかりと対応させてまいります。赤嶺委員 もう時間がないですから終わりますけれども、文科大臣、教科書検定意見の撤回を求める、記述の回復を求めるのは政治の介入ではありません。真実を回復してくれという、やむにやまれない県民の要求です。そういう要求を聞き入れない、文部科学省が勝手につくったそういう検定意見に固執することこそ政治的な介入です、教科書に対する。 政治的介入は文科省こそやっている、そういうことを申し上げて、改めて、教科書検定意見の撤回、そして記述の回復を求めるまで私たちは何回でも頑張るということを申し上げまして、質問を終わります。逢沢委員長 これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
2007.10.23
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【資料】 衆議院予算委員会会議録 平成19年10月11日-2
赤嶺委員 局長、県民をごまかすのもいいかげんにしなさいよ。私は、教科書の中に、隊長命令によって集団自決に追い込まれたという記述があるかと聞いたんですよ。ないんですよ、一カ所も。ないけれども、あなた方は勝手に意見をつけたんですよ。 私、ここに、これは私の事務所あてに、文部科学省初等中等教育局教科書課から、御依頼のあった資料について別添のとおりお送りいたしますということで、文部科学省原議書というのがあります。この原議書には、主任教科書調査官照沼さん、高橋さん、村瀬さん、三谷さん、この四人の印鑑が押されまして、起案者の印があり、そして係長、専門官、企画官、課長、それから総合調整課長、審議官、局長。当時の局長は現在の事務次官ですね、銭谷さん。合計七名の印鑑が押されて、その中に調査意見書として、「日本軍によって……あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」という部分ですね。これは、日本軍によってというところであって、隊長命令によってではないですよ。それで、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」こう書かれているわけですね。 ということは、この調査意見書というのは、調査官初め文部科学省ぐるみでこういう意見をつくったということになるんですか、文部科学大臣。金森政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘になりましたのは、教科用図書検定調査審議会に調査審議の参考となる資料として提出される調査意見書でございます。これは、教科書調査官が審議会の委員と各教科、科目ごとの専門委員、また教科書調査官の調査結果を取りまとめ、作成するものでございまして、今回の件につきましても、同様の手順で、教科書調査官が委員や専門委員、教科書調査官の調査の結果を取りまとめ、審議会に提出をいたしたものでございます。赤嶺委員 それは、文部科学省が全体として承認したわけですね。文部科学省ぐるみでこういう調査意見書をつくった、教科書の書きかえを行う意見書をつくったという認識でいいわけですね。金森政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の調査意見書は、教科用図書検定調査審議会における調査審議の参考となる資料として、先ほど申しましたように、審議会の委員と各教科、科目ごとの専門委員及び教科書調査官の調査結果を取りまとめ、作成し、審議会に提出するものでございますが、教科書調査官が行う調査などは、専門的、学術的観点から中立公平に行われるものでございまして、政治的、行政的意図が入り込む余地がないものと考えております。赤嶺委員 教科書調査官が中立公平、学問的に厳正にということでありました。 私の事務所に送られた文書も、この調査意見書というのは、審議会に審議のために提出をされる、それで審議に基づいて検定意見書になる、今の局長と同じような答弁が出ておりますが、今度の場合は二十年ぶりに書きかえられたんですよ。それを、中身もきちんとしないで調査官がやったことだからといって判こを押しているという、このこと自身に大変な驚きを私は持つんです。 では、いずれにしても調査官は審議会にかけるんだ、このように学問的、専門的な検討を経るというわけですが、この調査意見について、審議会の中でどんな専門的、学術的議論があったんですか。金森政府参考人 お答えをいたします。 教科書調査官が作成する調査意見書は、教科用図書検定調査審議会の審議のための参考資料として作成されるものであり、今回の検定に関する、集団自決に関する記述につきましては、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」との資料を審議会に示したところでございます。 教科用図書検定調査審議会におきましては、各委員が、検定の時点における客観的な学問的成果に照らして、それぞれの知見により審議した結果、最終的に審議会として調査意見書における指摘と同じ内容の検定意見を付すことが適当と判断したものと承知をいたしております。赤嶺委員 大臣、専門的、学術的議論があったのかどうか確認しておられないんですか、大臣は。渡海国務大臣 今も局長から説明がありました。事実関係でございますから、事務方から説明をさせたわけでありますけれども、基本的には、そのような検定調査書を、専門官が出したものについて審議会で諮って最終的に決めた。その段階でいわゆる意見があったかなかったかといいますと、それほど多くなかったというふうには聞いております。聞いておりますが、それは意見がなかったから審議をしなかったということでは正直ないと思っております。 ただ、そういったことについて、やはり、今先生がお話しになっているようないろいろな意味での意見といいますか、疑義が出ますから、先日、私は、もう少しこの審議会のあり方についても検討する必要があるのではないかなというふうな私の所感を記者会見で述べさせていただいたところでございます。赤嶺委員 大臣も審議会の議論に疑義を持っておられるわけですね。学術的、専門的な議論はなかったんですよ。なかったんですよ、これは。ただ審議会に検定意見書を諮った、諮ったけれども何の意見も出なかったんです。 審議会というのは大きな組織ですからね。ただし、社会科、日本史については部会や小委員会があります。ここで専門的な議論が行われるなら、行われているはずであります。そういう部会も含めて、議論はあったんですかなかったんですか。渡海国務大臣 赤嶺先生の先ほどの御質問ですけれども、議論があったというのが、何か、これこれこういうふうなやりとりがあったのかという意味なのか、ちゃんと議論をする場を設けて意見を説明して、最終的に審議会でこういうことで行こうということを決める手続をちゃんととったのかということによって随分意味が違うと思うんです。 私は、実は、そういった手続はちゃんととられたというふうに認識をいたしております。ただ、例えば、そのことについていろいろな意見が出たのかということについて言えば、余り大きな異議がなかったというふうな報告をいただいております。だから、それは、議論をしていないというふうに言われますと、ちょっと違うんじゃないかな。 そこは、私は疑義があると言ったのは、そういったことで疑義があるからという意味でありまして、私が疑義を持っているというふうに誤解をされると困りますので、あえてそのことは申し述べさせていただきたいというふうに思います。赤嶺委員 意見の中身がもしあるというなら、おっしゃってください。調査意見書を審議にかけただけというなら、そうおっしゃってください。意見が出た、小委員会や部会でもちゃんと専門的、学術的な沖縄戦に関する意見が出たんですね。どんな意見が出たんですか。渡海国務大臣 審議会の意見のいわゆる公開という問題が実はあります。これは、委員の皆さんが非常に静かな環境の中で中立公平にやっていただくために、いわゆる意見についてその議事録を作成したり公表したりということについては、やらないというのがこれまでの原則でございます。 しかしながら、それで果たしていいのか。やはり、いろいろなことがあったときに、ある程度説明ができるような公表の仕方というものがあるのではないかなということで、私は、もう少し透明性を上げることはどうだということを申し上げたわけでございます。 先生の質問に直接お答えにはなっていないかもしれませんが、そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。
2007.10.23
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【資料】 衆議院予算委員会会議録 平成19年10月11日-1
共産党は嫌いなんだけど、一応、資料として。赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、沖縄戦に係る教科書検定問題、そして、時間が許せばテロ特措法の問題、質問をしていきたいと思います。 九月二十九日に、沖縄で教科書検定意見撤回の県民大会が開かれました。総理もごらんになっていると思いますが、十一万人余が集まった、この熱気が地元の報道でも伝えられております。一面トップどころか両面ぶち抜きで、十一万余、そして、会場に集まっただけでなく、会場の外には、会場行きのバスに乗れなくて行列をなして、町じゅう人があふれていた、そういう一日でありました。 参加者の中には、戦争で犠牲になった自分の身内にきょうは手を合わせてから来たよという人もおられましたし、それから、四十一市町村長、すべての市町村長が参加をいたしました。宮古島、八重山でも集会が開かれまして、県民の十人に一人が大会に結集したということになっています。戦争体験者、そして子供連れの家族、高校生の姿が目立ちました。 文字どおり、県民の総意として、教科書検定意見の撤回、それから記述の回復、これが確認されたわけですが、その後、総理のコメントが報道でも流れておりました。随分たくさんの人が集まった、沖縄県民の気持ちは私もわかると述べておられるわけですが、なぜこれだけの人々が集まったと総理は考えられますか。福田内閣総理大臣 やはり、沖縄県民の方々が、六十数年前に受けたあの悲惨な出来事、このことを思い起こし、そしてまた、そのことを次の世代にもつなげていこう、こういう気持ちがあの大会になったのではないのかな、こう思っています。 私ども、大勢の方がお集まりになって、そして、今言われたように、仲井眞知事さんも、そしてまた市町村長さんを初めとして、いろいろな方が来られたということでありまして、私どもの知っている沖縄のあのときのことを私が決して忘れることはございませんし、皆さん方の思いをこれからも重く受けとめてまいりたいと思っております。赤嶺委員 集会に集まった方々の思いを重く受けとめるということでありましたけれども、県民の思いは、ここで出された総意は、教科書検定意見の撤回、それと記述の回復であります。この点はいかがですか。渡海国務大臣 ただいま総理がおっしゃいましたように、県民の皆さん、私は、仲井眞知事以下、代表の皆さんともお会いをしたわけでありますが、そのことを重く受けとめなきゃいけないというふうに思っております。 そして、そういった中で、教科書の検定制度というのは、これは委員もよく御存じなわけでございますけれども、厳正また中立公平な立場で専門家に意見をお聞きするという制度でございまして、時の政治的な思惑の介入があってはならないという原則があります。そういうことを考えながら、この件にどういうふうに対応していったらいいのかということを検討しているということでございます。赤嶺委員 ですから、文科大臣、厳正、中立公平に検討して、沖縄県民の検定意見の撤回、それから記述の回復、この点はどうなさるんですか。渡海国務大臣 ただいまもお答えを申し上げました。この検定制度について、例えば、意見を撤回せよというふうに私が申し上げるということは、これはまさに政治的介入であります。そしてまた、この制度そのものはそういうことを許さないという制度になっているわけでありますから、そのことを御理解いただきたいというふうに思います。赤嶺委員 文科大臣は、教科書会社からの訂正申請を受けて、教科書検定調査審議会を開いてとおっしゃっているわけですけれども、その場合に、三月に既に教科書検定意見がつけられているわけですよね。沖縄戦の実態について誤解するおそれがある、こういう意見がつけられたわけですから、訂正申請が出されてもそういう三月の教科書検定意見がそのまま、あるいは、それは変えられるんですか。渡海国務大臣 今、赤嶺委員がお話しになりましたように、この三月にそういう検定が付されて、その結果、修正が行われたということであります。 今お尋ねの件は、今回、教科書会社から申請訂正がなされた場合ということでございますが、これは、ルールにのっとって、私が再度そのことを承認するということが可能であろうと思います。ただし、これは何回も実はいろいろなところで申し上げておることでございますけれども、その際に、やはり、これは政治的介入を許さないという意味においても、私がどうのこうの判断するというよりも、再度審議会で御審議をいただくということになろうと思います。 その場合に、検定意見、三月になされた検定意見がということでございますが、これは、あくまでその上に立って、その延長線上でなされた訂正申請でございますから、検定意見そのものを撤回するということにはならないのではないかというふうに考えておるところでございます。赤嶺委員 三月の意見は撤回しないというわけですね。公正中立、専門的、学術的に検討をした、そういうお話を繰り返しているわけですが、それでは、今回の検定意見に至る経過について聞いていきたいと思います。 これまで二十年間、沖縄戦というのは、集団自決について、軍の強制的関与は教科書に記載されてきたんです。最高裁の判決も出ております。二十年間意見がつかなかったんですね。去年初めてついたわけですよ。そういう場合に、沖縄戦の実態について誤解を与えるおそれがある、二十年つけられなかったのに何で突然という気持ちをみんな抱いたわけですよね。これは、軍の強制が削除されたという言い方は一体だれが言い出したんだと、みんなそう思っているんですよ、だれが言い出したんだと。それは、文部科学省の常勤職員である教科書検定調査官がまとめた調査意見書、これが発端だったんじゃないですか。金森政府参考人 お答えを申し上げます。 教科書検定は、検定の時点における客観的な学問的成果に照らして、教科書検定審議会の専門的な審議に基づき検定意見を付しているところでございます。 沖縄戦における集団自決につきましては、従来、日本軍の隊長が住民に対し集団自決命令を出したとされ、これが通説として扱われてまいりましたが、この点について、現在、さまざまな議論があると承知をいたしております。この通説につきましては、近年、当時の関係者等から命令を否定する証言などが出てきていること、また、沖縄戦に関する研究者の近年の著作等では、軍の命令の有無は明確ではないとされているところでございます。 これらを契機といたしまして、教科書検定調査審議会における専門的な調査審議の結果、不幸にも集団自決された沖縄の住民のすべてに対して自決の軍命令が下されたか否かを断定できないという考えに基づき、教科書の記述としては、軍の命令の有無について断定的な記述を避けることが適当であり、申請図書における日本軍に集団自決を強制された等の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」との検定意見を付したものであると理解をいたしております。赤嶺委員 それでは、局長、聞きますが、申請本の中に、隊長の命令によって集団自決に追い込まれた、このように記述しているものがありますか。一カ所でもありますか。金森政府参考人 お答えを申し上げます。 平成十八年度の日本史教科書の検定意見は、沖縄における集団自決について、旧日本軍の関与を否定するものではございません。不幸にも集団自決された沖縄の住民のすべてに対して自決の軍命令が下されたか否かを断定できないという考えに基づいて付されたものでございます。
2007.10.23
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【資料】 文部科学省原議書1
教科書検定への不適切な介入について、年内に動きがありそうな予感。「村上尚久教科書企画官」「照沼康孝教科書調査官」「村瀬信一教科書調査官」を覚えておいて下さい。
2007.10.19
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(* ﾟДﾟ) これほど醜悪で品格のない記事は見たことがない
戦傷病者戦没者遺族等援護法における「戦闘参加者(戦闘協力者、戦闘死傷者と呼ばれることもある)」に認定されるには、「義勇隊」「直接戦闘」「弾薬・食糧・患者等の輸送」「陣地構築」「炊事、救護等雑役」「食糧供出」「四散部隊への協力」「壕の提供」「職域による協力」「区村長としての協力」「海上脱出者のクリ舟輸送」「特殊技術者」「馬糧蒐集」「飛行場破壊」「集団自決」「道案内」「遊撃戦協力」「スパイ嫌疑による斬殺」「漁労勤務」「勤労奉仕作業」の何れかに該当すればよく、「軍命令」の有無は要件になっていません。この点を頭に入れて、以下の産経新聞記事を読んでみて下さい。検定撤回は将来禍根 米軍施政下「沖縄戦の真実」封印 高校日本史教科書の沖縄戦集団自決に関する記述で、「日本軍に強いられた」と書いた教科書に検定意見がつき修正された問題は、沖縄県側の大きな反発を招き、政府を揺さぶっている。１５日も、沖縄県の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員長を務める仲里利信県議会議長が、大野松茂官房副長官を首相官邸に訪ね、記述の回復を要請した。だが、検定は近年明らかになった事実や新証言をもとに「軍が命令したかどうかは明らかといえない」と指摘したにすぎず、軍関与は否定していない。県側が過敏ともいえる反応を示したのはなぜか、背景と事情を探った。（阿比留瑠比、小田博士） ■沖縄県内からも異論 昭和２０年の渡嘉敷島の集団自決をめぐっては昨年８月、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄氏（８３）が産経新聞の取材に対し、「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにした」と証言し、「軍命令」説を否定した。 照屋氏はこの発言後、「相当な嫌がらせを受けた」（関係者）というが、同様の認識を示す人は沖縄県内にもいる。 元宜野湾市議の宮城義男氏（８３）は「同年配の各市町村の幹部らとの私的な会合では、『軍命令はなかった』『遺族年金をもらうために軍命令にしたということだ』といった話をよく聞いた。しかし、こういう話は表に出ない」と話す。 宮城氏自身も陸軍病院などで傷病兵らの看護にあたる「ひめゆり学徒」だった妹を沖縄戦で亡くした経験を持つが、「軍の関与はまぎれもない事実だが、軍命令は推論にすぎない」との立場だ。 また、泣き声で米軍に見つからないよう、「日本軍により幼児が殺された」とする教科書記述にも異説がある。 匿名を条件に取材に応じたある地方議員は「老人会でのひそひそ話に耳を疑ったことがある。子供が軍命令で殺されたとして遺族年金をもらっている人について『あの人、本当は自分で殺したんだよね』と話し合っていた」と語る。 ■米軍施政の呪縛 集団自決の「軍命令」説を最初に報じたのが、地元紙、沖縄タイムス編の「鉄の暴風」（朝日新聞社、昭和２５年初版発行）。作家、大江健三郎氏の「沖縄ノート」など、軍命令を事実と断定する著作の多くは、この「鉄の暴風」の記述・内容を引用したものだ。 ただ、明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は「この本は全然実証的ではない」と強調する。確かに、同書は集団自決の現場での取材は行っていない上、生存者について「不明死を遂げた」としたり、事実関係が違っていたりするなどの不備が少なくない。 勝岡氏は同書が米軍施政下の沖縄でラジオ朗読されて広まった経緯や、当初は米軍の「高いヒューマニズム」をたたえていたことなどを例示。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本人に戦争に対する罪悪感を植えつけた宣伝工作「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」との共通点を指摘し、こう語る。 「この本の歴史的意味は、沖縄県民の敵を、米国から日本軍へと置き換えさせたことだろう」 沖縄在住のジャーナリスト、恵隆之介氏は「沖縄では、軍命令を疑う意見は地元紙に一切掲載されず、今も言論統制が行われているのに等しい。戦後、米陸軍第８心理作戦部隊が『沖縄県民は日本国民に差別された。その帰結が沖縄戦の悲劇だ』と反日宣伝を徹底したが、それが定着してしまった」と話す。 ■慰安婦問題との類似 今年３月の教科書検定では、集団自決での日本軍の「強制」を示す記述は削除修正されたものの、軍の関与自体はそのまま残っている。 にもかかわらず、批判が相次ぐことに対しては、「慰安婦問題のときと同じだ」（自民党議員）との指摘がある。 慰安婦問題では、当初は強制連行の有無が争点だったのに、強制連行の証拠が見つからないと、今度は軍関与自体が問題だとすり替えられた。「『従軍慰安婦』という言葉は戦後の造語であり、当時はなかった」と指摘した学者や議員は、「従軍慰安婦（の存在）を否定する人たち」（土井たか子元衆院議長）とレッテルを張られた。 平成１７年度の高校教科書検定の慰安婦記述では、旧日本軍による強制連行に検定意見が付いたものの、主語のない強制連行の記述は認められた。文部科学省内には「軍の強制性が争われた意味では構図が同じ。今回の政府対応次第で、慰安婦についての軍命令復活を訂正申請する出版社が出てくるだろう」（幹部）との危惧（きぐ）もある。 ■検定制度揺るがす 渡海紀三朗文科相は、記述訂正の可否を審査する教科書検定審議会について、検定意見の修正にも柔軟な構えだ。ただ、これには「中国や韓国から同様の働きかけがあったら拒否できるのか」と懸念する声が出ている。中立・公正という検定制度の趣旨をないがしろにすれば、今後、中韓の教科書訂正要求をはねつける根拠は失われかねない。 「すべての集団自決に軍が関与したというのは不正確だ。大臣に（検定を）撤回する権限があるほど日本は怖い国ではない」 前文科相の自民党の伊吹文明幹事長はこう指摘し、政治介入はしない方針を貫いていた。一方、後任の渡海氏は「（沖縄県民大会には）あらゆる党派、階層が参加した。従来とは違う。（訂正申請には）真摯（しんし）に対応したい」と方針を転換した。 教科書執筆者の一人は「沖縄戦の犠牲に対する共感や配慮は必要だが、検定とは分けて考えるべきだ。政府の介入は教育行政において『不当な支配』を禁じた教育基本法第１６条に抵触するのではないか」と批判する。 一方、検定撤回運動を続けてきた沖縄県の教職員組合が６月に作成した資料は「撤回は文科相の政治判断であれば可能。執筆者が訂正申請すれば（撤回の）可能性が生ずる。その時、世論が関係する」と記していた。現実はこのシナリオ通りに進んでおり、政府が対応を誤れば将来に禍根を残すことになる。(2007年10月15日 産経新聞)
2007.10.16
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(´･ω･`) 援護法を適用するために軍の命令を捏造したという説は無理がある
戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するために、集団自決の際に軍による命令があったことにしたという主張を展開する人達がいるのだけれど、これは無理があると思う。書きかけです「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決 元琉球政府の照屋昇雄さん(リンク切れ) 第二次大戦末期（昭和２０年）の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）＝那覇市＝が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑（しんぴょう）性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。 照屋さんは、昭和２０年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。 同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進（ていしん）隊第３戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉（故人）に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。 照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省（当時）に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。 照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。 ３００人以上が亡くなった渡嘉敷島の集団自決は、昭和２５年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。作家の大江健三郎さんの「沖縄ノート」（岩波書店）では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。 その後、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」（文芸春秋）で軍命令説への疑問を提示。平成１７年８月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。（豊吉広英）(2006年8月26日 産経新聞)
2007.10.07
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【資料】 高等学校歴史教科書に関する検定結果(集団自決に関する部分)
今回の資料は「高等学校歴史教科書に関する検定結果」の中から、集団自決に関する部分を抜き出したものです。もともと原文には「軍命」という文言が含まれていない点、集団自決に関する日本軍の関与がほとんど否定された点が特に注目する部分でしょうか。判断基準変更の理由1,「軍の命令があった」とする資料と否定する資料の双方がある2,慶良間諸島で自決を命じたと言われた元軍人やその遺族が2005年に名誉棄損の訴訟を起こした3,自決命令の有無より住民の精神状況が重視されている 今回の検定で日本史を担当した教科書調査官は高橋秀樹氏、照沼康孝氏、三谷芳幸氏、村瀬信一氏の四名です。このうち二名いる日本近代史の担当者は「新しい歴史教科書をつくる会」と関係がある上、一人は調査官就任の際に「つくる会」の教科書監修者の推薦を受けています(問題が表面化した後、関わった調査官と企画官は配置転換された模様)。原文日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民も会った。指摘事由沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。修正文そのなかには日本軍に壕から追い出されたり、自決した住民もいた。------------------------------原文そのなかには、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で「自決」を強いられたものもあった。指摘事由沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。修正文そのなかには、「集団自決」においこまれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった。------------------------------原文さらに日本軍に「集団自決」を強いられたり、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑をかけられて殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた。指摘事由沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。修正文さらに、追いつめられて「集団自決」した人や、戦闘の邪魔になるとかスパイ容疑を理由に殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた。------------------------------原文また日本軍により、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、幼児を殺されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりする事件が多発した。指摘事由沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。修正文また県民が日本軍の戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、日本軍により幼児を殺されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりする事件が多発した。------------------------------原文…非戦闘員の犠牲者も多かった。なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた。指摘事由沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。修正文…非戦闘員の犠牲者も多かった。なかには集団自決に追い込まれた人々もいた。この沖縄戦ではおよそ12万の沖縄県民(軍人・軍属、一般住民)が死亡した。
2007.10.04
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【資料】 日本の前途と歴史教育を考える会の慰安婦問題に関する提言全文
今回の資料は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が今年の3月8日にまとめた、慰安婦問題に関する提言です。アメリカの議会調査局(ＣＲＳ)が慰安婦問題についてまとめたレポートの中でこの「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が取り上げられていまして、「アメリカはこんなことまで調べているのか！」と驚かされました。提言の内容は「誠実」だとか「謙虚」という言葉とは程遠く、このような歴史認識を持った議員が外交や安全保障政策に携わっているのかと思うと恐ろしくてなりません。 「慰安婦」問題に関し「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、「慰安婦問題に関する小委員会」を立ち上げ、昨年12月より有識者、歴史研究者等からの資料の提供、聞き取り等を踏まえ、調査、検証を重ねてきた。 我々としては、歴史の事実に対し、常に誠実、謙虚でありたいと考える。同時に事実ではない、あるいは証左に基づかない非難に対しては明確に正当な主張、反論を行う必要があると考える。 以上を踏まえ、我々は政府に対し、次のように提言する。 1.「慰安婦」問題に関し、今、米国下院に提出されている決議案は、「若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性奴隷化」、「輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴行が含まれるかつて例のない」、「20世紀最大の人身売買」などの客観的史実に基づかない一方的な認識により、日本政府に対して謝罪を求めている。日本の名誉のためにも米下院関係者を含め、「慰安婦」問題に関して内外に正確な理解を求め、決議案が採択されないよう、引続き外交努力を行う。 2.今回の慰安婦決議案も含めた数々の「慰安婦」問題に対する誤った認識は、平成5年の河野官房長官談話が根拠となっている。当時は公娼制度が認められており、慰安婦の中には不幸な境遇の方々がおられたことは認識している。この点に関しては同情を禁じえないし、遺憾の意を表する。しかし、我々の調査では、民間の業者による本人の意思に反する強制連行はあっても、軍や政府による強制連行という事実はなかった。1件だけ、ジャワ島における「スラマン事件」があったが、これは直ちに処分されており、むしろ軍による強制連行がなかったことを示すものである。政府として本問題の根本的解決のため、再度の実態調査を行い、関連する資料等の結果を全面的に公開することを求める。
2007.10.03
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【資料】 9月20日にオーストラリア上院で可決された慰安婦決議
今回の資料は、産経新聞の、産経新聞で「日本政府の取り組みを評価する決議案」「７月末に対日非難決議を採択した米国下院とは対照的」と報じた決議の原文です。9月20日にオーストラリア上院で可決されたのですが、現時点でこのことを報じているのは産経新聞だけのようです。12 FOREIGN AFFAIRS―JAPAN―COMFORT WOMEN Senator Payne, pursuant to notice of motion not objected to as a formal motion, moved general business notice of motion no. 920―That the Senate―(a) notes that:(i) the suffering of the `comfort women' in the 1930s and 1940s was an appalling episode in Japan's history and that of the Asia Pacific region, and that there can be no disputing the facts of what occurred and the pain that it caused to those affected, (ii) the position of successive Australian governments has been that the 1951 Peace Treaty, which Australia signed, firmly drew a line under the crimes committed by Japan before and during the Second World War, for which many Japanese were rightly tried, convicted and sentenced,(iii) Japan has made great progress since 1945 in recognising and atoning for its past actions, and for many decades has been a major contributor to international peace, security and development, including through the United Nations,(iv) the 1993 statement by then Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the comfort women issue (the `Kono statement') fully and officially acknowledged the complicity of the Japanese Government and military in the 1930s and 1940s in a coercive system of sexual slavery in occupied territories, and(v) the Kono statement has been reaffirmed by subsequent Japanese governments and prime ministers, including by Prime Minister Abe;(b) commends the Japanese people and Government for the steps they have taken so far to acknowledge and atone for Japan's actions in the 1930s and 1940s; and(c) encourages the Japanese people and Government to take further steps to recognise the full history of their nation, to foster awareness in Japan of its actions in the 1930s and 1940s, including in relation to comfort women, and to continue dialogue with those affected by Japan's past actions in a spirit of reconciliation. どこをどう読んでも古森義久論説委員がブログで書いたような「日本がこれまで過去の戦争行動に関して実行してきた償いの措置への礼賛を表明する内容」とは読めないような気がするんですが･･･。この決議ってアメリカ下院本会議で可決された121号決議と同趣旨で、日本国内の歴史を修正する動きに対する牽制ですよね。121号決議では直接言及されていなかったサンフランシスコ講和条約に触れているあたり、この決議で何を言わんとしているのかがよりストレートに伝わってくるような(･ω･;)豪上院 「慰安婦」謝罪要求 対日決議案を否決 オーストラリアの上院で、慰安婦問題について日本に公式謝罪を求める決議案が否決される一方、同問題などで日本政府の取り組みを評価する決議案が採択された。７月末に対日非難決議を採択した米国下院とは対照的な結果となった。 上院本会議で１９日採決された決議案は野党、労働党議員が提出したもので、元慰安婦への公正な補償や、日本の国会での謝罪決議の採択、学校で慰安婦の歴史を正確に教えることを日本政府に促す内容だった。上院は与党の保守連合（自由党、国民党）が過半数を占めており、同案は賛成３４、反対３５で否決された。 一方、２０日に賛成多数で採択された、自由党提出の決議案は「日本は戦後、過去の行為に対する償いを行い、世界の平和と安定に寄与してきた」と指摘、「（慰安婦問題でおわびを表明した）河野談話を歴代の内閣も継承してきた」と日本の取り組みを評価する内容となっている。（シンガポール 藤本欣也） (2007年9月25日 産経新聞)
2007.09.30
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【資料】 North Korean Counterterrorism and Nonproliferation Act
North Korean Counterterrorism and Nonproliferation Act (Introduced in House)HR 3650 IH 110th CONGRESS1st SessionH. R. 3650To provide for the continuation of restrictions against the Government of North Korea unless the President certifies to Congress that the Government of North Korea has met certain benchmarks. IN THE HOUSE OF REPRESENTATIVESSeptember 25, 2007Ms. ROS-LEHTINEN (for herself, Mr. HUNTER, Ms. BERKLEY, Mr. KING of New York, Mr. HOEKSTRA, Mr. CHABOT, Mr. BURTON of Indiana, Mr. SMITH of New Jersey, Mr. POE, Mr. FORTUN.AE6O, Mr. ROYCE, Mr. MCCAUL of Texas, and Mr. TANCREDO) introduced the following bill; which was referred to the Committee on Foreign Affairs A BILLTo provide for the continuation of restrictions against the Government of North Korea unless the President certifies to Congress that the Government of North Korea has met certain benchmarks. Be it enacted by the Senate and House of Representatives of the United States of America in Congress assembled,SECTION 1. SHORT TITLE.This Act may be cited as the `North Korean Counterterrorism and Nonproliferation Act'.SEC. 2. FINDINGS.Congress finds the following:(1) International press reports noted that Iranian officials traveled to North Korea to observe the long and short-range missile tests conducted by the North Korean regime on July 4, 2006, and this was confirmed by Ambassador Christopher Hill, Assistant Secretary of State for East Asia and the Pacific, during testimony before the Senate Foreign Relations Committee on July 20, 2006.(2) International press reports in the summer of 2006 indicated that North Korea was involved in training in guerrilla warfare of Hezbollah cadres who subsequently were involved in operations against Israeli forces in south Lebanon.(3) The United Nations Security Council, under the Presidency of Japan, unanimously adopted Resolution 1718 on October 14, 2006, `condemning' the nuclear weapon test conducted by North Korea on October 9, 2006, and imposing sanctions on North Korea.(4) President George W. Bush stated in November 2006 that: `The transfer of nuclear weapons or material by North Korea to states or non-state entities would be considered a grave threat to the United States, and we would hold North Korea fully accountable for the consequences of such action. . . . It is vital that the nations of this region send a message to North Korea that the proliferation of nuclear technology to hostile regimes or terrorist networks will not be tolerated.'.(5) Secretary of State Condoleezza Rice stated in October 2006 that `a North Korean decision to try to transfer a nuclear weapon or technologies either to another state or to a non-state actor' would be an `extremely grave' action for which the United States would `hold North Korea accountable'.(6) Congress authoritatively expressed its view, in section 202(b)(2) of the North Korean Human Rights Act of 2004 (Public Law 108-333; 22 U.S.C. 7832(b)(2)), that `United States nonhumanitarian assistance to North Korea shall be contingent on North Korea's substantial progress' on human rights improvements, release of and accounting for abductees, family reunification, reform of North Korea's labor camp system, and the decriminalization of political expression, none of which has occurred.SEC. 3. CONTINUATION OF RESTRICTIONS AGAINST THE GOVERNMENT OF NORTH KOREA.Restrictions against the Government of North Korea that were imposed by reason of a determination of the Secretary of State that the Government of North Korea, for purposes of section 6(j) of the Export Administration Act of 1979 (as continued in effect pursuant to the International Emergency Economic Powers Act), section 40 of the Arms Export Control Act, section 620A of the Foreign Assistance Act of 1961, or other provision of law, is a government that has repeatedly provided support for acts of international terrorism, shall remain in effect, and shall not be lifted pursuant to such provisions of law, unless the President certifies to Congress that the Government of North Korea--(1) is no longer engaged in the illegal transfer of missile or nuclear technology, particularly to the Governments of Iran, Syria, or any other country, the government of which the Secretary of State has determined, for purposes of any of the provisions of law specified in the matter preceding this paragraph, is a government that has repeatedly provided support for acts of international terrorism;(2) is no longer engaged in training, harboring, supplying, financing, or supporting in any way--(A) Hamas, Hezbollah, or the Japanese Red Army, or any member of such organizations;(B) any organization designated by the Secretary of State as a foreign terrorist organization in accordance with section 219(a) of the Immigration and Nationality Act (8 U.S.C. 1189(a)); and(C) any person included on the Annex to Executive Order 13224 (September 23, 2001) and any other person identified under section 1 of that Executive Order whose property and interests in property are blocked by that section (commonly known as a `specially designated global terrorist');(3) is no longer engaged in the counterfeiting of United States currency `supernotes';(4) has made inoperable Bureau No. 39 under the North Korean Workers Party headed by Kim Jong Il, which is charged with laundering illicit funds obtained by narcotics trafficking and other criminal activities;(5) has released United States permanent resident Kim Dong-Shik who, according to the findings of a South Korean court, was abducted by North Korean agents on the Chinese border in January 2000;(6) has released the 15 Japanese nationals recognized as abduction victims by the National Police Agency (NPA) of Japan;(7) has released an estimated 600 surviving South Korean POWs, comrades-in-arms of United States and Allied forces, who have been held in North Korea against their will and in violation of the Armistice Agreement since hostilities ended in July 1953; and(8) has ceased and desisted from engaging in further terrorist activities subsequent to the 1987 bombing of Korean Air Flight 858 over Burma, the 1996 murder in Vladivostok, Russia, of South Korean diplomat Choi Duck-keun, following Pyongyang's threats of retaliation for the deaths of North Korean commandoes whose submarine ran aground in South Korea, and the 1997 assassination on the streets of Seoul of North Korean defector Lee Han Young.
2007.09.28
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【資料】 1990年6月6日参議院予算委員会での質疑(抜粋)
慰安婦問題の発端が1991年(平成3年)8月11日付朝日新聞の記事だとする人達がいるが、それは間違いというか事実の捏造に近いように思う。慰安婦問題が大きく扱われるようになったのは、1990年6月6日の参議院予算委員会での質疑中に出た清水傳雄労働省職業安定局長の「民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況」というような、軍の関与を否定するような発言がきっかけ。この辺りの事実関係を理解していないと、1992年(平成4年)1月11日付朝日新聞の「慰安所 軍関与示す資料」という記事がスクープとされた背景や、河野洋平官房長官談話が出されるに至った経緯を理解することは出来ない。塚原俊平労働大臣 労働省が誠心誠意調査をするようにというお話をいただきまして、現在、まず厚生省勤労局の時代の話でございまして、厚生省勤労局から厚生省職業安定局になり、昭和二十二年の九月に労働省職業安定局になったという経緯がございますので、今までも、原爆等で衆議院の森井委員等からも御質問いただきまして、その都度調べてきたわけでございますが、資料等が現在のところございません。ただ、さらにまず省内の資料を調べるとともに、当時の勤労局時代の方々に、古い方々にいろいろな形でお聞きをして、ただいま局長の答弁の中にもその一部分あったと思いますが、できるだけ現実を掌握するようにし、かつ、各県の職業安定課に対しましても、もう一度細かく資料等の調査をしてくれるように等のお願いをいたしまして、現在誠意を持って調査中でございます。本岡昭次議員(社会党) 約束してくださいよ。一番やっぱり詳細に記録として残っているのが、これは正式には高等外事月報という特高の外事月報、これが一番詳細に出ておるようですね。ぜひともこれを調査して、そして報告するということを約束してください。塚原俊平労働大臣 誠意を持って調査いたしますのが私どもの役目でございますので、いろいろな情報がございましたものにつきましては、精いっぱい当時の事実を把握するように努力をいたしたいと考えております。本岡昭次議員(社会党) そしてその資料をこちらに報告してもらいたいということを要請しておきます。塚原俊平労働大臣 精いっぱい調査をしてその調査結果を出したいというふうに考えております。本岡昭次議員(社会党) それから、強制連行の中に従軍慰安婦という形で連行されたという事実もあるんですが、そのとおりですか。清水傳雄労働省職業安定局長 先ほどお答え申し上げましたように、徴用の対象業務は国家総動員法に基づきます総動員業務でございまして、法律上各号列記をされております業務と今のお尋ねの従軍慰安婦の業務とはこれは関係がないように私どもとして考えられますし、また、古い人のお話をお聞きいたしましても、そうした総動員法に基づく業務としてはそういうことは行っていなかった、このように聞いております。本岡昭次議員(社会党) 先ほど言いましたように、海軍作業愛国団とか南方派遣報国団とか従軍慰安婦とかいう、こういうやみの中に隠れて葬り去られようとしている事実もあるんですよ。これはぜひとも調査の中で明らかにしていただきたい。できますね、これはやろうとすれば。清水傳雄労働省職業安定局長 従軍慰安婦なるものにつきまして、古い人の話等も総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況のようでございまして、こうした実態について私どもとして調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねると思っております。本岡昭次議員(社会党) 強制連行とは、それでは一体何を言うんですか。あなた方の認識では、今国家総動員法というものの中で、それが範疇に入るとか入らないとかと、こう言っておりますが、それでは範疇に入るものは、一体何人あったからそれはどうだとか言うんならわかるんですけれども、すべてやみの中に置いておいて、そういうものはわからぬということでは納得できないじゃないですか。清水傳雄労働省職業安定局長 強制連行、事実上の言葉の問題としてどういう意味内容であるかということは別問題といたしまして、私どもとして考えておりますのは、国家権力によって動員をされる、そういうふうな状況のものを指すと思っています。本岡昭次議員(社会党) そうすると、一九三九年から一九四一年までの間、企業が現地へ行って募集したのは強制連行とは言わぬのですか。清水傳雄労働省職業安定局長 できる限りの実情の調査は努めたいと存じますけれども、ただ、先ほど申しました従軍慰安婦の関係につきましてのこの実情を明らかにするということは、私どもとしてできかねるんじゃないかと、このように存じます。本岡昭次議員(社会党) どこまで責任を持ってやろうとしているのか、全然わからへん、わからへんでね、これだけ重大な問題を。だめだ。やる気があるのか。ちょっとこれ責任を持って答弁させてくださいよ、大臣の方で。
2007.09.27
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【資料】「外務省警察史 在南京総領事館」抜粋 (仮題)
「外務省警察史 在南京総領事館」抜粋昭和13年四月十六日南京総領事館ニ於テ陸海外三省關係者會同在留邦人ノ各種營業許可及取締ニ關シ協議會ヲ開催シ各項ニ付キ左ノ通リ決定セリ(南京警察署沿革誌ニ依ル)記一、期日 昭和十三年四月十六日午前十時開始同午後五時終了二、出席者陸軍側 兵站司令部 千田大佐 第三師團参謀 栗栖中佐 第三師團軍●部 高原軍●中佐 南京特務機關 大西少佐 南京憲兵隊 小山中佐 南京憲兵隊 堀川大尉 同 北原中尉海軍側 海軍武官 中原大佐 嵯峨艦長 上野中佐領事館側 花輪總領事 田中領事 清水警察署長 佐々木警部補三、議決事項(一)各種營業別ニ依ル許否ノ方針及許可の限度取締營業ニ關セザル一般營業ハ許可件数過多トナリ在留民ガ中略以上禁制品ニ取扱フ者アル場合ハ法ニ照シ厳重之ガ取締ヲ爲シ居留民ノ健全ナル發展ヲ期スベシ軍人軍属以外ノ居留民ニシテ兵器(拳銃)弾薬等ヲ所持スル者ハ此ノ際領事館ニ届出登録手續ヲ爲差シムベシ(六)軍以外ニモ利用セラルル酒保慰安所ノ問題陸海軍ニ専属スル酒保及慰安所ハ陸海軍ノ直接經營スルモノナルニ付領事館ハ干與セザルベキモ一般ニ利用セラルル所謂酒保及慰安所ニ就テハ此ノ限リニアラズ此ノ場合業者ニ對スル一般ノ取締ハ領事館其ノ衞ニ當リ之ニ出入スル軍人軍属ニ對スル取締ハ憲兵隊ニ於テ處理スルモノトス尚憲兵隊ハ必要ノ場合隨時臨險其ノ他ノ取締ヲ爲スコトアルベシ要スルニ軍憲領事館ハ協力シテ軍及居留民ノ衛生ト業者ノ健全ナル發展ヲ期セントスルモノナリ將来兵站部ノ指導ニ依リ所設セラルベキ軍専属ノ特殊慰安所ハ憲兵隊ノ取締ル處ニシテ既設ノ慰安所ニ對シテハ兵站部ニ於テ一般居留民ノ利便ヲモ考慮ニ入レ其ノ一部ヲ特種慰安所ニ編入整理スルコトアルベシ右ハ追テ各機關協議ノ上決定スルモノトス軍専属ノ酒保及特種慰安所ヲ(陸海共)ニ於テ許可シタル場合ハ領事館ノ事務處理ニ便タル爲當該軍憲ヨリ隨時其ノ業態榮業者ノ本籍、住所氏名、年齢、出生、死亡其ノ他身分上ノ異動ヲ領事館ニ通報スルモノトス以下略
2007.09.07
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【資料】支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件
内務省發警第五號昭和十三年二月二十三日内務省警保局長殿支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件最近支那各地ニ於ケル秩序ノ恢復ニ伴ヒ渡航者著シク増加シツツアルモ是等ノ中ニハ同地ニ於ケル料理店、飲食店、「カフェー」又ハ貸座敷類似ノ營業者ト聯繋ヲ有シ是等ノ營業ニ従事スルコトヲ目的トスル婦女寡ナカラザルモノアリ更ニ亦内地ニ於テ是等婦女ノ募集周旋ヲ為ス者ニシテ恰モ軍當局ノ諒解アルカノ如キ言辞ヲ弄スル者モ最近各地ニ頻出シツツアル状況ニ在リ婦女ノ渡航ハ現地ニ於ケル實情ニ鑑ミルトキハ蓋シ必要己ムヲ得ザルモノアリ警察當局ニ於テモ特殊ノ考慮ヲ拂ヒ實情ニ即スル措置ヲ講ズルノ要アリト認メラレルモ是等婦女ノ募集周旋等ノ取締ニシテ適正ヲ缺カンカ帝國ノ威信ヲ毀ケ皇軍ノ名譽ヲ害スノミニ止マラズ銃後國民特ニ出征兵士遺家族ニ好マシカラザル影響ヲ興フルト共ニ婦女賣買ニ関スル國際條約ノ趣旨ニモ●ルコト無キヲ保シ難キヲ以テ旁ニ現地ノ実情其ノ他各般ノ事情ヲ考慮シ爾今之ガ取扱ニ関シテハ左記各號ニ準據スルコトト致度依命此段及通牒候記一、醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航ハ現在内地ニ於テ娼妓其ノ他事実上醜業ヲ營ミ、滿二十一歳以上且花柳病其ノ他ノ傳染性疾患ナキ者ニシテ北支、中支方面ニ向フ者ニ限リ當分ノ間之ヲ黙認スルコトトシ昭和十二年八月米三機密合第三七七六號外務次官通牒ニ依ル身分證明書ヲ發給スルコト二、前項ノ身分證明書ヲ發給スルトキハ稼業ノ假契約ノ期間満了シ又ハ其ノ必要ナキニ至リタル際ハ速ニ歸國スル様豫メ諭旨スルコト三、醜業ヲ目的トシテ渡セントスル婦女ハ必ズ本人自ラ警察署ニ出頭シ身分證明書ノ發給ヲ申請スルコト四、醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航ニ際シ身分證明書ノ發給ヲ申請スルトキハ必ズ同一戸籍内ニ在ル最近族親、尊族親ナキトキハ戸主ノ承認ヲ得セシムルコトトシ若シ承認ヲ興フベキ者ナキトキハ事実ヲ明ナラシムコト五、醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航ニ際シ身分證明書ヲ發給スルトキハ稼業契約其ノ他各般ノ事項ヲ調査シ婦女賣買又ハ略取誘拐等ノ事実ナキ様特ニ留意スルコト六、醜業ヲ目的トシテ渡航スル婦女其ノ他一般風俗 関スル営業ニ従事スルコトヲ目的トシテ渡航スル婦女ノ募集周旋等ニ際シテ軍ノ諒解又ハ之ト連絡アルガ如キ言辞其ノ他軍ニ影響ヲ及ボスガ如キ言辞ヲ弄スル者ハ總テ厳重ニ之ヲ取締ルコト七、前號ノ目的ヲ以テ渡航スル婦女ノ募集周旋等ニ際シテ廣告宣傳ヲナシ又ハ事実ヲ虚偽若ハ誇大ニ傳フルガ如キハ總テ厳重之ヲ取締ルコト又之ガ募集周旋等ニ従事スル者ニ付テハ厳重ナル調査ヲ行ヒ正規ノ許可又ハ在外公館等ノ發行スル證明書等ヲ有セズ身許ノ確実ナラザル者ニハ之ヲ認メザルコト 最近はミクシィに逃げ込んでまふ(´д｀)
2007.09.05
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【資料】婦人及児童ノ賣買ニ関スル国際条約
アジア歴史資料センターのスキャン画像をテキスト化してみました。誤字があったら指摘して下さい。慰安婦問題を論じる上で欠かすことのできない資料ですが、実際に読んだことがある人は少ないのではないかと。。。婦人及児童ノ賣買ニ関スル国際条約第一條締約國ニシテ未ダ千九百四年五月十八日ノ協定及千九百十年五月四日ノ條約ノ當事國タラサルニ於イテハ右締約國ハ成ルヘク速ニ定メラレタル方法ニ従ヒ之カ批准書又ハ加入書ヲ送付スルコトヲ約ス第二條締約國ハ男女児童ノ賣買ニ従事シ千九百十年五月四日ノ條約第一條ニ規定スルカ如キ罪ヲ犯ス者ヲ捜索シ且之ヲ處罰スル爲一切ノ措置ヲ執ルコトヲ約ス第三條締約國ハ千九百十年五月四日ノ條約第一條及第二條ニ定メタル犯罪ノ未遂及法規ノ範圍内ニ於テ該犯罪ノ豫備ヲ處罰スルコトヲ確保スル爲必要ナル手段ヲ執ルコトヲ約ス第四條締約國ハ締約國間ニ犯罪人引渡條約存在セサル場合ニ於テハ千九百十年五月四日ノ條約第一條及第二條ニ定メタル犯罪ニ付起訴セラレ又ハ有罪ト判決セラレタル者ノ引渡又ハ之カ引渡準備ノ爲其ノ爲シ得ル一切ノ措置ヲ執ルコトヲ約ス第五條千九百十年ノ條約ノ最終議定書(ロ)項ノ「滿二十歳」ナル語ハ之ヲ「滿二十一歳」ニ改ムヘシ第六條締約國ハ職業紹介所ノ免許及監督ニ關シ未タ立法上又ハ行政上ノ措置ヲ執ラサル場合ニ於テハ他國ニ職業ヲ求ムル婦人及兒童ノ保護ヲ確保スルニ必要ナル規則ヲ設クルコトヲ約ス第七條締約國ハ移民ノ入國及出國ニ關シテ婦人及兒童ノ賣買ヲ防遏スルニ必要ナル行政上及立法上ノ措置ヲ執ルコトヲ約ス特ニ締約國ハ移民船ニ依リ旅行スル婦人及兒童ニ付其ノ出發地及到着地ニ於ケルノミナラス亦其ノ旅行中ニ於ケル保護ニ必要ナル規則ヲ定ムルコト竝婦人及兒童ニ該賣買ノ危險ヲ警告シ且宿泊及援助ヲ得ヘキ場所ヲ指示スル掲示ヲ停車場及港ニ掲クル手配ヲ爲スコトヲ約ス第八條本條約ハ佛蘭西語及英吉利語ノ本文ヲ以テ共ニ正文トシ本日ノ日附ヲ有シ且千九百二十二年三月三十一日迄之ニ署名スルコトヲ得第九條本條約ハ批准ヲ要ス國際聯盟事務總長ニ之ヲ送付スヘク事務總長ハ之カ受領ヲ他ノ聯盟國及本條約ニ署名ヲ許サレタル國ニ通知スヘシ批准書ハ事務局ノ記録ニ寄託セラルへシ第十條聯盟國ニシテ千九百二十二年四月一日前ニ本條約ニ署名セサルモノハ之ニ加入スルコトヲ得第十一條本條約ハ各當事國ニ付其ノ批准書又ハ加入書ノ寄託ノ日ヨリ實施セラルへシ第十二條本條約ノ當事國タル聯盟國又ハ其ノ他ノ國ニ於テ十二月ノ豫告ヲ以テ之ヲ廢棄スルコトヲ得廢棄ハ聯盟事務總長ニ宛テタル書面ノ通告ニ依リ之ヲ爲スヘシ事務總長ハ直ニ他ノ一切ノ當事國ニ右通告ノ謄本ヲ送付シ同通告受領ノ日ヲ通知スヘシ廢棄ハ事務總長ニ通告アリタル日ヨリ一年ヲ経テ其ノ効力ヲ生シ且通告ヲ爲シタル國ニ關シテノミ効力アルモノトス第十三條聯盟事務総長ハ本條約ニ署名シ之ヲ批准シ之ニ加入シ又ハ之ヲ廢棄シタル當事國ヲ表示スル特別ノ記録ヲ保存スヘシ右記録ハ聯盟國ヲシテ何時ニテモ之ヲ閲覧スルコトヲ得シムヘク又聯盟理事會ノ指示ニ從ヒ成ルヘク○之ヲ公表スヘシ第十四條本條約ニ署名スル聯盟國又ハ其ノ署名カ其ノ殖民地、海外屬地、保護國又ハ其ノ主權若ハ權力ノ下ニ在ル地域ノ全部又ハ一部ヲ包含セサルコトヲ宣言シ得ヘク右宣言ニ於テ除外セラレタル右殖民地、海外屬地、保護國又ハ地域ノ何レノ爲ニモ後日格別ニ加入ヲ爲スコトヲ得廢棄モ亦右殖民地、海外屬地、保護國又ハ其ノ主權若ハ權力ノ下ニ在ル地域ノ何ニ關シテモ各別ニ之ヲ爲スコトヲ得ヘク且第十二條ノ規定ハ右廢棄ニ付適用セラルへシ千九百二十一年九月三十日「ジュネーヴ」ニ於テ本書一通ヲ作成シ之ヲ國際聯盟ノ記録ニ寄託保存ス日本國政府宣言第二囘國際聯盟總會帝國全權委員ハ政府ノ爲ニ千九百二十一年九月三十日ノ婦人及兒童ノ賣買禁止ニ關スル國際條約第五條ニ關スル確認ヲ延期スルノ權利ヲ留保シ且其ノ署名カ朝鮮、臺灣及關東租借地ヲ包含セサルコトヲ宣言シタルカ日本國政府ハ該全權委員ノ爲シタル留保ヲ確認シ且其ノ宣言ヲ更正シ○ニ左ノ如ク宣言ス帝國政府ハ該條約第五條及千九百十年五月四日ノ條約最終議定書(ロ)項ニ規定セラレタル年齢ノ制限ニ代フルニ滿十八歳ヲ以テスルノ權利ヲ留保シ且樺太及南洋委任統治地域ハ朝鮮、臺灣及關東租借地ト事情ヲ同シクスルモノナルニ依リ帝國全權委員ノ署名ハ朝鮮、臺灣及關東租借地ニ加フルニ樺太及南洋委任統治地域ヲ包含セス千九百二十五年六月二十三日
2007.08.09
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【資料】2007年7月31日に採択された米国下院121号決議案
HRES 121 IH110th CONGRESS1st SessionH. RES. 121Expressing the sense of the House of Representatives that the Government of Japan should formally acknowledge, apologize, and accept historical responsibility in a clear and unequivocal manner for its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery, known to the world as `comfort women', during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II.IN THE HOUSE OF REPRESENTATIVESJanuary 31, 2007Mr. HONDA (for himself, Mr. SMITH of New Jersey, Mr. ROYCE, Ms. WATSON, Mr. HARE, Ms. BORDALLO, and Mr. WU) submitted the following resolution; which was referred to the Committee on Foreign AffairsRESOLUTIONExpressing the sense of the House of Representatives that the Government of Japan should formally acknowledge, apologize, and accept historical responsibility in a clear and unequivocal manner for its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery, known to the world as `comfort women', during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II.Whereas the Government of Japan, during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II, officially commissioned the acquisition of young women for the sole purpose of sexual servitude to its Imperial Armed Forces, who became known to the world as ianfu or `comfort women';Whereas the `comfort women' system of forced military prostitution by the Government of Japan, considered unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death, or eventual suicide in one of the largest cases of human trafficking in the 20th century;Whereas some new textbooks used in Japanese schools seek to downplay the `comfort women' tragedy and other Japanese war crimes during World War II;Whereas Japanese public and private officials have recently expressed a desire to dilute or rescind the 1993 statement by Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the `comfort women', which expressed the Government's sincere apologies and remorse for their ordeal;Whereas the Government of Japan did sign the 1921 International Convention for the Suppression of the Traffic in Women and Children and supported the 2000 United Nations Security Council Resolution 1325 on Women, Peace, and Security which recognized the unique impact of armed conflict on women;Whereas the House of Representatives commends Japan's efforts to promote human security, human rights, democratic values, and rule of law, as well as for being a supporter of Security Council Resolution 1325;Whereas the United States-Japan alliance is the cornerstone of United States security interests in Asia and the Pacific and is fundamental to regional stability and prosperity;Whereas, despite the changes in the post-cold war strategic landscape, the United States-Japan alliance continues to be based on shared vital interests and values in the Asia-Pacific region, including the preservation and promotion of political and economic freedoms, support for human rights and democratic institutions, and the securing of prosperity for the people of both countries and the international community;Whereas the House of Representatives commends those Japanese officials and private citizens whose hard work and compassion resulted in the establishment in 1995 of Japan's private Asian Women's Fund;Whereas the Asian Women's Fund has raised $5,700,000 to extend `atonement' from the Japanese people to the comfort women; andWhereas the mandate of the Asian Women's Fund, a government initiated and largely government-funded private foundation whose purpose was the carrying out of programs and projects with the aim of atonement for the maltreatment and suffering of the `comfort women', comes to an end on March 31, 2007, and the Fund is to be disbanded as of that date: Now, therefore, be itThat it is the sense of the House of Representatives that the Government of Japan:(1) should formally acknowledge, apologize, and accept historical responsibility in a clear and unequivocal manner for its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery, known to the world as `comfort women', during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II;(2) would help to resolve recurring questions about the sincerity and status of prior statements if the Prime Minister of Japan were to make such an apology as a public statement in his official capacity; (3) should clearly and publicly refute any claims that the sexual enslavement and trafficking of the `comfort women' for the Japanese Imperial Armed Forces never occurred; and(4) should educate current and future generations about this horrible crime while following the recommendations of the international community with respect to the `comfort women'. 下院国際関係委員会を通過したものと全く同じものですが、決議案の実物を多くの人に読んでもらいたいので再掲。外交関係に配慮した、穏当な内容になっていると思うんですが…。
2007.07.31
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(´･ω･`) 誤った認識で行われる抗議ほど愚かなものは無い
慰安所の設置、業者の選定、慰安婦達の移送、慰安所の管理に日本軍が関与したという事実があるにも関わらず、「存在したのは、軍人相手に金を儲けようとする売春組織と売春婦のみであった。これが紛れもない歴史的真実である」と書かれた抗議書を米国大使館と米下院の全議員に送るのだそうです。抗議書に賛同されている方々の主張を見てみますと、慰安婦の置かれた状況が「自由売春」だったと認識しているようですので、火に油を注ぐような結果にしかならないでしょうな。地方議員ら、米下院慰安婦非難決議に抗議 地方議員、学識経験者らでつくる「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」（代表・水島総日本文化チャンネル桜社長）は１３日、駐日米国大使館を訪れ、米下院外交委員会が先月可決した慰安婦問題をめぐる対日非難決議案に対する抗議書を大使館員に手渡した。１４日に米下院議員全員にこの抗議書を送付する。 抗議書は「決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決された。性奴隷などという存在は全くなかった」と指摘。国会議員１３人、自治体首長２人、地方議員１２８人、学識経験者ら８０人の計２２３人が賛同者となった。 これに関連し、同会賛同者のノンフィクション作家、クライン孝子氏、日本財団特別顧問の日下公人氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏らは１３日、都内で記者会見した。渡部氏は「（対日非難決議案にあるように）朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と述べ、決議案の荒唐無稽（むけい）ぶりを指摘した。(2007年7月13日 産経新聞) 今回の抗議書に賛同者として名を連ねている議員や文化人は200人を越えていますが、その中の一人である渡部昇一氏のコメントが産経新聞の記事にありました。「朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と渡部氏は「決議案の荒唐無稽ぶりを指摘した」のだそうですが、121号決議案のどこを読んでも「朝鮮半島」に限定した話や「20万人」というような数字は出てきません。また、「女性をかき集め、トラックで運べば」というような、強制連行に関する記述もありません。 今回の抗議書には名を連ねてはいませんが、先日出された意見広告「THE FACTS」の中心的メンバーである櫻井よしこ氏も渡部昇一氏と同様の過ちを犯しています。『文藝春秋』8月号と『WiLL』八月号増刊号に掲載された櫻井氏の文章から何点か問題のある部分を抜き出してみます。・米国外交史の汚点となるであろう今回の決議に先立って、じつは同様の決議案は一九九六年以降、断続的に出されては否決され続けてきた・これらの事実無根の記述は、さすがにホンダ議員が提出した決議案では削除されたが、二十万人を拉致、強制的に慰安婦にしたという非難はそのままである。・米国下院の決議案には、「日本帝国陸軍が直接的及び間接的に」「若い女性の隷属」「誘拐を組織することを許可した」「慰安婦の奴隷化は、日本国政府によって公式に委任及び組織化され、輪姦、強制的中絶、性的暴行、人身売買を伴っていた」と記述されている。慰安婦の中には、十三歳の少女もいたとされ、彼女らは「自宅から拉致され」「二十万人もの女性が奴隷化され」「多くの慰安婦は、最終的には殺害されたり、交戦状態が終了した際には自殺に追い込まれた」、その結果、「(女性たち)の内僅かしか今日まで生存していない」とある。 まず、「同様の決議案は一九九六年以降、断続的に出されては否決され続けてきた」という部分について。確かに似たような決議案が国際関係委員会に何度も提出されたのは事実なのですが、賛否を問う前に会期が終了してしまっただけで、「否決され続けてきた」わけではありません。下院本会議に上程されたのは、今回が初めてだからです。また、マイケル･ホンダ議員が中国系や北朝鮮系団体の走狗となり、毎回決議案を提出しているかのような主張も見受けられますが、これも正しくありません。これまでも断続的に似たような決議案が提出されてきましたが、中心となった提出者は民主党のレーン･エバンズ氏です。マイケル･ホンダ議員が慰安婦に関する決議案を提出したのは今回が初めてですし、そもそも下院議員に当選したのは2001年のことですので、それ以前に決議案を提出するのは不可能です。 次に、「二十万人を拉致」「多くの慰安婦は、最終的には殺害されたり、交戦状態が終了した際には自殺に追い込まれた」というような表現が決議案に含まれているという誤った指摘について。これは今年1月に提出された121号決議案を全く読んでいないか、昨年提出された759号決議案と121号決議案を混同したことによる誤解が原因であると思います。759号決議案を見てみますと、確かに櫻井氏が指摘するような表現が含まれていますから。無知や誤解に基いた認識で「The Facts」のような意見広告を出してしまうことは、ジャーナリストや評論家として致命的な失態ですが、櫻井氏は訂正をしたり謝罪をする様子はありません。それどころか「米占領軍が日本に慰安所を設置するよう要求したのは事実」と、根拠にならない根拠を掲げてＲＡＡの設置が米国の命令によるものだという説を展開しています。 上の内容の決議案を下院外交委員会が可決し、本会議での採決に持ち込む予定だという。外交委員会の公聴会記録に目を通すと、「慰安婦は5万人から20万人だった」「13歳の少女も拉致され慰安婦にされた」「女性たちは戦争終了時、日本軍によって大量処刑され、今日まで生存している女性は数少ない」などの証言が、どぎつい形容詞を伴って記録されている。 米国の選良は、少しでも事実確認の努力をしたのであろうか。およそすべての事実が意図的に歪曲、あるいは捏造されていると言わざるを得ないこの決議案を可決する米国には、深い失望を禁じえない。 決議に関して「毎日新聞」は27日付朝刊で、「慰安婦の存在自体を人権問題と見る米側の論理を読み解け」なかったことが、米側の反発を招いたと解説した。また、私も加わって「ワシントン・ポスト」紙に出した「事実」（「THE FACTS」）という意見広告が出されたとしたうえで、「大戦後、米占領軍が日本に慰安所設置を要求したとの記述が『チェイニー副大統領の逆鱗に触れた』との情報が飛び交い、採決に向けた流れを後押しした」と報じた。 だが、米占領軍が日本に慰安所を設置するよう要求したのは事実である。その件はまだ、多くの人びとが鮮明な記憶として持っているであろうし、「毎日」の政治記者で編集局長、東京本社代表まで務めた住本利男氏も、以下のように「占領秘録」に書き残している。「米軍が横浜に進駐したその晩に、早くも佐官級の人々がジープを飛ばして東京にきた。そして丸の内警察を警視庁とまちがえてか、女を世話しろ」と迫ったと。「毎日」の報道が正しいのであれば、米国は副大統領も含めて、事実を見ようとはしていないことになる。そのような米国で進行中の“人権”“女性”を掲げた日本批判の政治の潮流に、日本はどう対処すべきか。反論してもムダであるから、黙ってやり過ごすのがよいと多くの人が言う。 だが、事実に反する非難を受けた場合、正確な事実をもって反論するのが相互理解の基本ではないのか。沈黙は、根拠なき非難を事実として認めるものであり、日本人全員に、いわれなき汚名を着せ続けることだ。(『週刊ダイヤモンド』2007年7月7日号)暇な時間にちょこちょこと更新する予定
2007.07.19
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【資料】2007年1月31日に下院に上程され、6月26日に国際関係委員会を通過した慰安婦決議案
読んでいない人が多いようなので置いておきます。HRES 121 IH110th CONGRESS1st SessionH. RES. 121Expressing the sense of the House of Representatives that the Government of Japan should formally acknowledge, apologize, and accept historical responsibility in a clear and unequivocal manner for its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery, known to the world as `comfort women', during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II.IN THE HOUSE OF REPRESENTATIVESJanuary 31, 2007Mr. HONDA (for himself, Mr. SMITH of New Jersey, Mr. ROYCE, Ms. WATSON, Mr. HARE, Ms. BORDALLO, and Mr. WU) submitted the following resolution; which was referred to the Committee on Foreign AffairsRESOLUTIONExpressing the sense of the House of Representatives that the Government of Japan should formally acknowledge, apologize, and accept historical responsibility in a clear and unequivocal manner for its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery, known to the world as `comfort women', during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II.Whereas the Government of Japan, during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II, officially commissioned the acquisition of young women for the sole purpose of sexual servitude to its Imperial Armed Forces, who became known to the world as ianfu or `comfort women';Whereas the `comfort women' system of forced military prostitution by the Government of Japan, considered unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death, or eventual suicide in one of the largest cases of human trafficking in the 20th century;Whereas some new textbooks used in Japanese schools seek to downplay the `comfort women' tragedy and other Japanese war crimes during World War II;Whereas Japanese public and private officials have recently expressed a desire to dilute or rescind the 1993 statement by Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the `comfort women', which expressed the Government's sincere apologies and remorse for their ordeal;Whereas the Government of Japan did sign the 1921 International Convention for the Suppression of the Traffic in Women and Children and supported the 2000 United Nations Security Council Resolution 1325 on Women, Peace, and Security which recognized the unique impact of armed conflict on women;Whereas the House of Representatives commends Japan's efforts to promote human security, human rights, democratic values, and rule of law, as well as for being a supporter of Security Council Resolution 1325;Whereas the United States-Japan alliance is the cornerstone of United States security interests in Asia and the Pacific and is fundamental to regional stability and prosperity;Whereas, despite the changes in the post-cold war strategic landscape, the United States-Japan alliance continues to be based on shared vital interests and values in the Asia-Pacific region, including the preservation and promotion of political and economic freedoms, support for human rights and democratic institutions, and the securing of prosperity for the people of both countries and the international community;Whereas the House of Representatives commends those Japanese officials and private citizens whose hard work and compassion resulted in the establishment in 1995 of Japan's private Asian Women's Fund;Whereas the Asian Women's Fund has raised $5,700,000 to extend `atonement' from the Japanese people to the comfort women; andWhereas the mandate of the Asian Women's Fund, a government initiated and largely government-funded private foundation whose purpose was the carrying out of programs and projects with the aim of atonement for the maltreatment and suffering of the `comfort women', comes to an end on March 31, 2007, and the Fund is to be disbanded as of that date: Now, therefore, be itThat it is the sense of the House of Representatives that the Government of Japan:(1) should formally acknowledge, apologize, and accept historical responsibility in a clear and unequivocal manner for its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery, known to the world as `comfort women', during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II;(2) would help to resolve recurring questions about the sincerity and status of prior statements if the Prime Minister of Japan were to make such an apology as a public statement in his official capacity; (3) should clearly and publicly refute any claims that the sexual enslavement and trafficking of the `comfort women' for the Japanese Imperial Armed Forces never occurred; and(4) should educate current and future generations about this horrible crime while following the recommendations of the international community with respect to the `comfort women'.青字部分が原案からの修正部分
2007.07.18
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【資料】2007年1月31日に下院に上程された慰安婦決議案
HRES 121 IH110th CONGRESS1st SessionH. RES. 121Expressing the sense of the House of Representatives that the Government of Japan should formally acknowledge, apologize, and accept historical responsibility in a clear and unequivocal manner for its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery, known to the world as `comfort women', during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II.IN THE HOUSE OF REPRESENTATIVESJanuary 31, 2007Mr. HONDA (for himself, Mr. SMITH of New Jersey, Mr. ROYCE, Ms. WATSON, Mr. HARE, Ms. BORDALLO, and Mr. WU) submitted the following resolution; which was referred to the Committee on Foreign AffairsRESOLUTIONExpressing the sense of the House of Representatives that the Government of Japan should formally acknowledge, apologize, and accept historical responsibility in a clear and unequivocal manner for its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery, known to the world as `comfort women', during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II.Whereas the Government of Japan, during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II, officially commissioned the acquisition of young women for the sole purpose of sexual servitude to its Imperial Armed Forces, who became known to the world as ianfu or `comfort women';Whereas the `comfort women' system of forced military prostitution by the Government of Japan, considered unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death, or eventual suicide in one of the largest cases of human trafficking in the 20th century;Whereas some new textbooks used in Japanese schools seek to downplay the `comfort women' tragedy and other Japanese war crimes during World War II;Whereas Japanese public and private officials have recently expressed a desire to dilute or rescind the 1993 statement by Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the `comfort women', which expressed the Government's sincere apologies and remorse for their ordeal;Whereas the Government of Japan did sign the 1921 International Convention for the Suppression of the Traffic in Women and Children and supported the 2000 United Nations Security Council Resolution 1325 on Women, Peace, and Security which recognized the unique impact of armed conflict on women;Whereas the House of Representatives commends Japan's efforts to promote human security, human rights, democratic values, and rule of law, as well as for being a supporter of Security Council Resolution 1325;Whereas the House of Representatives commends those Japanese officials and private citizens whose hard work and compassion resulted in the establishment in 1995 of Japan's private Asian Women's Fund;Whereas the Asian Women's Fund has raised $5,700,000 to extend `atonement' from the Japanese people to the comfort women; andWhereas the mandate of the Asian Women's Fund, a government initiated and largely government-funded private foundation whose purpose was the carrying out of programs and projects with the aim of atonement for the maltreatment and suffering of the `comfort women', comes to an end on March 31, 2007, and the Fund is to be disbanded as of that date: Now, therefore, be itResolved, That it is the sense of the House of Representatives that the Government of Japan--(1) should formally acknowledge, apologize, and accept historical responsibility in a clear and unequivocal manner for its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery, known to the world as `comfort women', during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II;(2) should have this official apology given as a public statement presented by the Prime Minister of Japan in his official capacity;(3) should clearly and publicly refute any claims that the sexual enslavement and trafficking of the `comfort women' for the Japanese Imperial Armed Forces never occurred; and(4) should educate current and future generations about this horrible crime while following the recommendations of the international community with respect to the `comfort women'.
2007.07.17
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( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
お久しぶりです。「超」が付くほど多忙な毎日のため、更新が滞っております。いつも訪問して下さっている皆様、申し訳ありません。ブログに書きたいネタは抱負にあるんですがね…。 チャンネル桜のホームページにて「米下院外交委員会への抗議書」なる恥さらし文書を見つけたので晒しておきます。抗議書2007年6月26日、米下院外交委員会は、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決した。この決議案は、我が国の首相に対して公式謝罪を要求するものであった。私たち日本の国会議員と地方議会議員、学者・言論人は、日本の最も重要な同盟国であるアメリカの下院外交委員会の多くの皆さんが、この決議に賛成したことを知り、驚きと衝撃を受けた。同時に、私たちは怒りと悲しみを禁じ得ない。この慰安婦問題に関する決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決されたからである。かつての日本軍の周辺には、世界の他の軍隊と同様、兵士たちを相手に商売をする売春婦が存在し、そのサービスを提供する組織と場所が存在したが、性奴隷などという存在は全く無かったからである。存在したのは、軍人相手に金を儲けようとする売春組織と売春婦のみであった。これが紛れもない歴史的真実である。米下院議員の皆さんにお願いしたい。アメリカ合衆国の誇りと名誉にかけて、誤って認識された慰安婦問題について、どうかもう一度、歴史的検証をしていただきたい。厳密な調査をしていただければ、性奴隷などという存在がなかったことが明かになるだろう。その上で、この決議を再検討し、撤回していただくことを私たちは希望する。名誉と誇りを重んじる日本国民として、また、自由と民主主義を共通の価値とする同盟国の国民として、アメリカ下院議員の皆さんに、以上、強く要求するものである。慰安婦問題の歴史的真実を求める日本国会議員の会慰安婦問題の歴史的真実を求める日本地方議員の会 慰安婦問題の歴史的真実を求める日本学識者・ジャーナリストの会 慰安婦問題の歴史的真実を求める日本国民運動の会代表 水島 総 慰安婦と原爆関連のエントリーをちょこちょこまとめているので、落ち着いたらＵＰしたいと思います。
2007.07.13
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(´･ω･`) 今年は韓国大統領選挙の年なのである
今年は5年に一度の韓国大統領選挙の年である。現時点では野党ハンナラ党の候補者が有利であろうと予想されるが、候補者の一本化に失敗する可能性も高く、どのような結果になるかは開票後にしか分からないだろう。 現時点で次期韓国大統領になる可能性が高いのは、李明博元ソウル市長と朴槿恵元ハンナラ党党首である。北朝鮮 日本海、黄海に向けミサイル数発発射 政府に２５日入った情報によると、北朝鮮が同日午前、東西の沿岸部１カ所ずつから日本海と黄海に向けミサイル数発を発射し、近海に着弾した。射程１００キロ未満の地対艦ミサイル「シルクワーム」かその改良型とみられ、政府は発射地点と着弾点、ミサイルの種類に加え、発射意図について分析を急いでいる。 政府は米軍の衛星情報などを受け、数日前から発射を警戒。２４日には、北朝鮮が同国近海をミサイル落下の警戒水域に設定したとの情報も得ていた。北朝鮮は軍事訓練の一環として地対艦ミサイルの発射実験を繰り返しており、前回は昨年３月８日だった。 今回の発射について、安倍晋三首相は２５日夜、首相官邸で記者団に「さまざまな情報に接している。しかし、日本の安全保障にとって重大な問題であるとは認識していない」と述べる一方、北朝鮮が核施設停止など６カ国協議合意を履行しない中での発射に対して「大変残念だ」と語った。シルクワームは全長７メートル、直径８０センチ。１９６０年代に中国が開発し、北朝鮮などに輸出した。【田所柳子】 (2007年5月25日 毎日新聞)------------------------------北朝鮮 ミサイル発射は訓練射撃か、性能実験か 北朝鮮が２５日に「地対艦」とみられるミサイルを発射したが、米国などに外交的譲歩を迫る「瀬戸際戦術」ではなく、ミサイルの訓練射撃か、性能実験との見方が有力だ。北朝鮮は、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の資金返還の動向を見守っている状況にあり、関係各国を刺激する意図は極めて小さいとみられる。(2007年5月25日 毎日新聞)
2007.05.25
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（ ´Д）y─┛~~ 記者は情報のウラを取ったのか？
お久しぶりです。書きたいことは沢山あるのですが、時間が足りないもので･･･。 少し気になる記事が読売新聞に載っていたので、記録も兼ねて触れておこうかと思います。記事中には「日本政府の極秘資料」の内容や、「政府関係者」のものとされる発言が出てきます。これらは数年前から雑誌や講演会、研究会などにおいて真実っぽく語られてきたものの、その根拠が示されたことは無く、極めて不確かな情報です。【核の脅威】[第１部] ２０ＸＸ年北朝鮮が…（３）重要施設を警備せよ陸自いつ出動 武器使用は【国内で複数テロ発生】 ＜２０ＸＸ年Ｘ月Ｘ日深夜、山口県西部の広範囲の地域が停電となった。一部の変電所で爆発が起きる一方、ほぼ同時刻に複数の送電線が切断されたのだ。変電所の焼け跡からは、ハングルが書かれ、外国製と見られる時限爆破装置が見つかった。 翌日午後、首相官邸で緊急会議が開かれた。警察庁の警備局長は「訓練されたプロ集団によるテロ活動であるのは明白です。標的は、米軍基地と考えられます」と報告した。そして、こう付け加えた。 「実は５日前、島根県の海岸で潜水服姿の５、６人の男が目撃されています。北朝鮮の特殊工作員の可能性も否定できません」 しかし、北朝鮮のテロ活動と断定する根拠はなかった。自衛隊の出動は見送られた。官房長官は、重要施設の警備強化を警察庁に指示するにとどまった。 福井県内の原子力発電所に数発の迫撃砲が撃ち込まれたのは、その１０日後だった＞ 朝鮮半島有事などの際には、北朝鮮の特殊部隊が日本で破壊活動を行う事態が想定される。陽動作戦のため、全国各地で複数のテロが発生する恐れもある。 日本政府の極秘資料は、約１０万人に上る北朝鮮の特殊部隊のうち約２５００人が人民武力省偵察局所属の日本専門の工作員と推定。うち５００人前後が日本に向かうと分析している。 陸上自衛隊は、〈１〉特殊工作員の上陸・入国阻止〈２〉重要施設の警備〈３〉潜入工作員の撃破――の３段階のテロ対処活動を想定している。 日本に向かう北朝鮮の工作員は通常、偽装漁船や小型潜水艇を利用する。航空・海上自衛隊の航空機と艦船が日本海で厳戒態勢を取る。陸自は日本海沿岸で、警戒網をすり抜けた工作員の上陸を阻止する。過去に工作員が上陸した形跡のある個所は４０～６０か所程度。最終的に上陸する工作員は数十人との見方もある。 日本に長年潜入中の休眠工作員（スリーパー）もいる。政府関係者によると、阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫（がれき）から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されたという。 陸自は、警備対象施設として首相官邸や国会、原子力発電所、石油コンビナートなど計１３５か所を選定し、重要度に応じて３段階に区分している。 工作員の撃破には、警察と連携し、大がかりな包囲網を敷く。徐々に包囲網を狭め、最後は約３００人の対テロ専門部隊「特殊作戦群」（千葉・習志野）などの精鋭部隊を投入する。 包囲網の構築には大量の隊員が必要となる。１９９６年９月、韓国で起きた北朝鮮武装兵上陸事件では、特殊工作員２６人の掃討に韓国兵最大約６万人が約１か月半も動員されたほどだ。 一連の作戦では、どの段階で陸自にどんな出動を命令するかが、武器使用の問題を含め、課題となる。 北朝鮮が「宣戦布告」せず、工作員が国籍不明の段階では、武力行使が可能な防衛出動の命令は難しい。 治安出動は、警察力で治安が維持できない場合に限られる。武器使用も、相手の武装や抵抗の度合いに応じる「警察比例の原則」に縛られる。警護出動は、対象が自衛隊と在日米軍の基地に限定される。 防衛省幹部は語る。 「重要施設を警備していた警察から突然、『もう我々では対応できない。後は任せた』と言われても、陸自は対応できない。平時から緊密に連携する態勢を築くことが急務だ」(2007年1月19日 読売新聞) 「政府関係者」が語ったとされる「阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫（がれき）から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されたという」という話は、安全保障に少しでも興味のある方なら、一度は目にしたことがあるのではないでしょうか？私はこの話に興味を感じて色々と調べたことがあるのですが、真実であるという確証は得られませんでした。続く↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto
2007.02.01
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【資料】 勝利の信念にみちて先軍朝鮮の全盛期を開いていこう 其の弐
勝利の信念にみちて先軍朝鮮の全盛期を開いていこうわれわれは、人民経済の技術改造も生産と経営活動も科学技術人材を積極的に奮起させる方法で進めるべきである。教育事業に力を入れ、強盛大国の建設を担って立つ有能な人材を数多く養成しなければならない。 先軍の旗を高くかかげ、国防力の強化にひきつづき大きな力を注ぐべきである。 先軍は祖国と人民の生命であり、民族の尊厳である。われわれはこれからも、チュチェの先軍思想と路線を党と革命の不変の指導指針としてしっかりとらえていくべきである。決死の覚悟をもって社会主義朝鮮の命脈を守ってきた試練の日々を決して忘れてはならず、血をもってかちとった先軍革命の獲得物を瞳のように守らなければならない。 自主的国防力で主力をなす人民軍を政治的・思想的に、軍事技術的にたえず強化すべきである。 人民軍は社会主義軍事強国の柱であり、祖国繁栄の強力な前衛部隊である。 人民軍は、建軍75周年を迎える今年、戦闘準備と戦闘力の強化に一大革新を起こすことによって、白ペク頭トゥ山将軍たちの麾下で百勝の偉勲を立ててきた最精鋭革命強兵の栄えある歴史と伝統をひきつづき輝かしていくべきである。 人民軍の愛国的情熱と戦闘的気概は、党が呼ぶ社会主義経済建設の最前線で遺憾なく発揮されなければならない。人民軍将兵は、先軍革命の炎のなかで創出された革命的軍人精神の威力を発揮し、国の繁栄と人民の幸福のための闘争で先軍革命の主力部隊としての栄誉をとどろかすべきである。 この世にまたとないわれわれの軍民大団結を鉄桶のごとく固めるべきである。人民は軍隊を支援し、軍隊は人民を支援し、軍民の思想の一致、闘争気風の一致を強めるべきである。軍事重視気風をひきつづき徹底させ、全人民が軍事を誠実に学び、全国土を難攻不落の要塞にうち固めなければならない。国防工業の発展に第一義的な力を注ぎ、われわれの軍事力の物質的基礎をたえず固めなければならない。 革命隊伍の思想的・意志的団結を全面的に強化し、政治・思想強国の威力を誇示すべきである。 革命の首脳部は団結の中心、指導の中心であり、先軍朝鮮の強大さと尊厳のシンボルである。全党、全軍、全人民は透徹した領袖決死擁護精神をもち、首脳部の思想と指導に忠実にしたがうべきである。チュチェの革命偉業を完成していく厳しい闘争の道で、ひたすら指導者のみをかたく信じしたがい、思想も意志も運命もともにする熱血闘士になるべきである。 社会主義建設は熾烈な階級闘争のなかで進められる。朝鮮式社会主義を内部から切り崩そうとする敵の心理謀略戦と思想的・文化的浸透策動をことごとく粉砕しなければならない。革命と建設の各分野で革命的原則、階級的原則を確固と守らなければならない。 激動する今日の現実は、思想教育活動において根本的な革新を起こすことを求めている。思想活動における形式主義、公式主義を克服し、すべての思想活動を先軍時代の要請に即して斬新におこなうべきである。党員と勤労者のあいだで発揮される模範的事実を広範に探し出して一般化しなければならない。文学・芸術作品とマス・メディアなど宣伝・扇動手段を総動員して思想教育活動を強力にくりひろげるべきである。 今年の戦闘勝利の決定的保証は、全党、全国、全人民を祖国繁栄のための総進軍に奮い立たせる組織・政治活動と指揮を革命的に展開することにある。 党を強化し、党組織の戦闘的役割をたえず高めるべきである。 全党が指導者の思想と意志にしたがってひとしく動く強い組織性、規律性を力強く誇示すべきである。 わが党は強盛大国を建設する党、人民に奉仕する母なる党である。すべての党組織は、わが党の使命と闘争目的に即して経済活動に一大革新をもたらし、人民生活の向上に党活動の主力を注がなければならない。 今年の総進軍で奇跡と革新を起こすためには、各級党組織が３大革命赤旗獲得運動を党委員会全体の活動としてくりひろげ、勤労者団体に積極的に働きかけてこの運動を力強くおし進めなければならない。 社会主義強盛大国の建設に新たな変革をもたらすうえで、内閣をはじめ経済機関の幹部の責任感と役割を高めることが重要である。 内閣は、社会主義経済建設の方向舵を握っている重要な地位と使命に即して、戦略的眼識をもって経済作戦と指揮を責任を持っておこなわなければならない。 今年の総進軍は、青年を比類ない英雄的闘争と偉勲へと呼んでいる。 青年は将来の強盛大国の主人公であり、党の偉業を実現するもっとも活力ある戦闘部隊である。青年同盟組織と青年は、共産主義青年同盟創立80周年を迎え、朝鮮青年運動に残した金日成同志の業績と青年運動の伝統を固守し、最高司令官の予備部隊、別働隊としての栄誉を輝かさなければならない。 青年は、白頭山先軍青年発電所の建設場をはじめ骨の折れる部門に進出して青春の気概と偉勲を誇示しなければならない。青年は、党と祖国にたいし大きな功労を立て、人民に称賛される青年英雄、愛国青年になるべきである。 職業総同盟、農業勤労者同盟、女性同盟の各組織は、現実発展の要請に即して同盟員にたいする思想教育を深化させ、彼らを強盛大国の建設をめざす総進軍に奮起させなければならない。 60年余の分断史が流れたこの地に統一の曙光が射しはじめている。 昨年は、自主統一運動の生命力と6・15統一時代の威容がはっきりと誇示された。全同胞は、北南共同宣言の旗を高くかかげ自主統一、反戦平和、民族大団結のスローガンのもとに、内外の好戦勢力の狂気じみた反統一戦争策動を粉砕し、祖国統一の道を堅実に歩んできた。同じ血筋を引いたわが同胞は、強い民族的自尊心をもつ尊厳ある民族であり、統一強盛大国をめざして進む民族史的流れをおし止める力はこの世にないということを昨年の現実がいま一度実証している。 民族の太陽金日成同志が打ち出した自主、平和統一、民族大団結の祖国統一3大原則は、統一偉業の不変の指針であり、金日成同志の遺訓を守ってわれわれの世代に統一を実現することは敬愛する金正日将軍の確固たる意志である。 今年、全同胞は、「民族重視、平和擁護、団結実現によって6・15統一時代を輝かしていこう！」というスローガンを高くかかげていくべきである。 民族重視の立場をゆるぎなく堅持すべきである。 民族重視は、外部勢力によって分裂と戦争を強いられているわが民族が堅持すべき基本的立場であり、座右の銘である。いかなる外部勢力も、いかなる理念も民族の利益に優先することはできない。すべての問題において民族の意思や利益を絶対的な基準とし、外部のいかなる圧力と恐喝にも屈せず、自主的支柱と民族優先、民族擁護の原則を確立しなければならない。北南関係と祖国統一運動を徹頭徹尾「わが民族同士」の理念に即して発展させ、強固にしなければならない。全同胞が5,000年の歴史をもつ単一民族の自負を抱いて主体性、民族性を極力生かし、わが民族の内部問題にたいするアメリカの干渉と妨害策動を断固排撃すべきである。 平和擁護の旗を高く掲げて進まなければならない。 平和は祖国統一と民族共同の繁栄のための根本的保証である。今日、アメリカはわが民族同士が手をたずさえて統一へと進む朝鮮半島の情勢の流れを食い止め、全朝鮮支配の野望を実現しようと反共和国・反統一戦争策動を執拗に追求している。アメリカ帝国主義の悪辣な策動によって、朝鮮半島の平和と安全は重大な脅威にさらされている。 平和擁護のたたかいは、民族の生存の場を守る正義の愛国闘争であり、このたたかいでの勝利は、民族の自主権を生命を賭して守ろうとするわが同胞のものである。全民族が反戦平和擁護闘争に奮起して、朝鮮民族を脅かす軍事的圧力と戦争演習、武力増強策動を断固粉砕すべきである。アメリカの支配主義的で侵略的な本性を見抜き、戦争の根源である南朝鮮駐留米軍を撤退させるたたかいを強力に展開すべきである。 全民族の団結を積極的に実現すべきである。 団結は民族の生存方式であり、統一偉業の原動力である。北と南、海外の全同胞は、自主統一の旗のもとに和解と団結の雰囲気を盛り上げ、6・15民族共同委員会を母体とする各階層の統一運動団体の連帯・連合を新たな高い段階に拡大、発展させるべきである。 南朝鮮での反保守闘争は、民族大団結を実現する要諦であり、社会進歩と統一運動の前進のためのキーポイントである。いま、「ハンナラ党」をはじめとする反動保守勢力は、外部勢力を後盾にして売国的・反民族的企図と再執権の野望を遂げようと狂奔している。社会の自主化と民主化、祖国統一を願う南朝鮮の各階層の人民は、反保守大連合を実現し、今年の「大統領選挙」を機に売国的な親米反動保守勢力を決定的に埋葬する闘争をいっそう力強く展開すべきである。 6・15北南共同宣言は、朝鮮民族の繁栄の道を開いた希望の旗じるしである。北と南、海外のすべての朝鮮民族は、いかなる試練と難関が横たわっても、共同宣言履行のためのたたかいをたえまなくくりひろげ、それを妨害、抹殺しようとする一切の策動を断固粉砕しなければならない。 先軍政治は、民族の運命を切り開く実践闘争のなかでその必勝不敗の威力と愛国・愛族の性格が実証された民族擁護の強力な宝剣である。すべての朝鮮同胞は、先軍の威力によって民族の尊厳が全世界に誇示されている今日の現実に大きな民族的誇りと自負をもち、先軍政治を断固擁護しなければならない。 北と南、海外の全同胞は、統一祖国の明るい未来にたいする信念と楽観にあふれ、民族重視、平和擁護、団結実現の3大課題の遂行にこぞって立ち上がり、自主統一偉業の全盛期を迎えるべきである。 今日の世界情勢の流れは、帝国主義者の力の政策と強権は失敗を免れず、自主を志向する諸人民のたたかいは決しておし止めることができないことを示している。われわれは世界の平和と安全を守り、人類の自主偉業をおし進めるうえで自己の歴史的使命をまっとうし、自主・平和・親善の理念のもとに進歩的諸人民との国際的連帯をひきつづき強めていくであろう。 わが祖国の前途には偉大な繁栄の時代が待ち受けている。 金日成朝鮮は偉大な思想によって尊厳をとどろかし、一心団結によって強力であり、強大な軍事力によって百戦百勝を誇る無敵の社会主義強国である。いかなる力も、社会主義の楽園でなにうらやむことなく幸せに暮らす日を早めるためにねばり強くたたかうわが軍隊と人民の力強い進軍を阻むことはできない。(2007年1月1日 労働新聞･朝鮮人民軍･青年前衛共同社説)
2007.01.04
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【資料】 勝利の信念にみちて先軍朝鮮の全盛期を開いていこう 其の壱
勝利の信念にみちて先軍朝鮮の全盛期を開いていこう希望あふれる新春を迎えた祖国の山河に張り合いある進軍が開始された。 昨年チュチェ95（2006）年は、社会主義強盛大国のれい明が訪れた偉大な勝利の年、激動の年として飾られた。 昨年、先軍思想、先軍政治の勝利の歓呼の声が天地をゆるがした。 朝鮮革命の不敗さと輝かしい未来は先軍にある。わが軍隊と人民は、先軍の旗を高くかかげて反米対決と社会主義守護の闘いで百戦百勝をおさめ、国の最高利益と民族の運命をかたく守るための強力な自衛的国防力をかためてきた。 われわれが核抑止力を有することになったのは、なんぴとも侵すことのできない不敗の国力を渇望してきた朝鮮人民のかねてからの願望を実現した民族史的出来事であった。 昨年の誇らしい勝利は、わが軍隊と人民が10年有余、最悪の逆境のもとでも先軍の道をひきつづき歩んできたのが至極正当であったことを実証している。 昨年は、強盛大国の建設において画期的な局面が開かれた誇るべき年であった。 わが軍隊と人民は、党がもたらした勝利のれい明から確信を得て英雄的闘争を繰り広げ、すべての分野で誇らしい成果をおさめた。先軍革命総進軍のなかで革命の首脳部のまわりにかたく結集した千万軍民の一心団結が全面的に強化され、経済建設分野でも新しい飛躍の土台が築かれた。 昨年、わが民族の英知と優秀さを示す誇らしい成果が達成された。 われわれの科学者、技術者は、革命的熱情と創造的才能を発揮し、先端科学技術を開発し国力を強化するうえで歴史に輝く功績を残した。われわれの頼もしいスポーツ選手たちは女子サッカーをはじめ国際スポーツ競技で赫々たる成果をおさめ、民族の気概をとどろかすことによって、わが軍隊と人民を大いに喜ばせ、力づけた。先軍時代の文学・芸術の新しい全容を示す成功作が創作され、社会生活の各分野でわが国の固有な民俗的伝統と風習が開花した。 2006年が朝鮮革命と民族史に特記すべき勝利と偉勲の年として飾られたことは、わが党の指導の賢明さの一大誇示となる。 わが党は、国の安全がはなはだしく侵害される厳しい情勢のもとでも自主的かつ原則的な立場を固守し、全党、全国、全人民を新たな飛躍のための総進軍へと確信をもって導いた。正しい戦略戦術と卓越した指導芸術、無比の胆力と気概をもって、直面する難局を打破し、逆境を順境に変えた敬愛する金キム正ジョン日イル同志の指導は、すべての勝利と奇跡を生んだ決定的要因であった。 偉大な金正日同志がたゆみなく歩んだ先軍長征の途でわれわれの全般的国力は著しく強化され、強盛大国のれい明がもたらされた。昨年、「トゥ・ドゥ（打倒帝国主義同盟）」結成80周年を盛大に記念したのは、金正日同志があってこそ、朝鮮革命の継承性がゆるぎなく固守されていることを誇らしく示した。 偉大な先軍の旗を高くかかげ、数々の試練を陣頭に立って乗り越え、社会主義朝鮮の地位を最高の境地に引き上げ、2006年をチュチェの強盛大国建設史にもっとも輝く年にした敬愛する金正日同志の革命実録と不滅の歴史的功績は子孫万代に輝くであろう。 新年チュチェ96（2007）年は、先軍朝鮮の新たな繁栄の年代が開かれる偉大な変革の年である。 偉大な指導者金正日同志は次のように述べている。 「この空の下に、この地にチュチェ思想が全面的に具現された社会主義強盛大国を建設し、民族の尊厳を全世界に顕示するのはわが党の確固たる決心であり、わが軍隊と人民の一致した熱望であります」 今年、われわれは偉大な領袖金キム日イル成ソン同志の生誕95周年を民族の大慶事として意義深く迎えることになる。 偉大な金日成同志は社会主義朝鮮の始祖であり、人民大衆の自主偉業とともに生きつづけるチュチェの太陽である。われわれの社会主義祖国が歩んできた栄えある勝利の歴史と世界に尊厳を誇る先軍朝鮮の今日の繁栄は、金日成同志の尊名と一つにつながっている。われわれは慶賀すべき今年を、金日成同志の富強祖国建設の構想がさらにりっぱに実現する年に、全国が活気にみちあふれる年にすべきである。 金日成同志の聖なる革命活動史は、軍事力の強化に最大の力を傾けてきた先軍指導の歴史である。われわれは、朝鮮人民軍創建75周年を先軍革命の不敗さと洋々たる前途を示す全人民的な慶事として輝かすべきである。 偉大なチュチェ思想、先軍思想の旗のもとに開拓された朝鮮革命は、新たな歴史的段階に入っている。今日の新しい年代は、先軍革命の民族史的な勝利と成果にもとづいて祖国繁栄の全面的開花期を開いていく希望にみちた年代である。われわれには偉大な指導思想と不敗の一心団結があり、先軍革命の炎のなかで築かれた強力な戦争抑止力がある。より高く、より速く飛躍するすべての条件がととのった今日の現実は、社会主義強盛大国建設の高い目標を達成するための革命的進軍をより果敢に展開することを求めている。 「勝利の信念にみちて先軍朝鮮の全盛期を開いていこう！」、これがわれわれがかかげていくべき闘争と前進のスローガンである。 社会主義経済強国建設のための攻撃戦を力強く展開しなければならない。 経済強国建設は、現段階において朝鮮革命と社会発展のさし迫った要求であり、強盛大国の面貌を全面的にととのえるための誇りある歴史的偉業である。われわれは経済問題の解決に国家的力を集中し、先軍朝鮮を繁栄する人民の楽園につくり上げるべきである。 今日の総進軍の主要課題は、人民生活の速やかな向上に第一義的な力をそそぐ一方、経済の現代化をめざす技術改造をおし進め、その潜在力を最大に活用することである。 人民生活の向上を自己の活動の最高原則としているわが党の崇高な意図と構想をりっぱに実現しなければならない。 これまでと同じく、農業を天下の大本としてとらえ、人民の食の問題の解決で画期的な前進を遂げなければならない。農業部門の活動家と勤労者は、党の農業革命方針の貫徹において主人としての責任と役割を果たし、自力で農業を営む運動を力強く展開すべきである。 軽工業革命を力強く進めて一般消費物資の生産を決定的にもりたてるべきである。軽工業部門の工場と地方産業工場をフル稼働させ、人民経済の各部門で潜在力と可能性をすべて動員して一般消費物資の品目と品質をたえず改善すべきである。労して建設した畜産基地、養魚基地、基礎食品生産基地が効力を発揮し、人民にその恩恵が行き届くようにすべきである。社会主義社会本来の要求に即して人民への商品供給とサービス活動をたえず改善し、人民生活に切実に必要な良質の消費物資がひとしく行き渡るようにすべきである。各職場の幹部は給養活動に深い関心をはらい、勤労者の生活をあたたかく見守るべきである。保健医療部門では党の保健医療政策をりっぱに実行し、人民が社会主義保健医療制度の恩恵をより十分にこうむるようにしなければならない。 人民経済の4大先行部門である電力、石炭、金属、鉄道運輸部門は経済強国建設の前哨をしっかり務めるべきである。電力・石炭工業部門の幹部は、経済強国の建設を担った責任感を深く自覚し、不足する電力と石炭問題を決定的に解決すべきである。金属工業部門では主体性を強化し、技術改造を積極的におし進めて、鉄鋼材生産を増やすべきである。鉄道運輸部門では、輸送の手配と指揮を綿密にし、強い規律と秩序を確立し、増大する輸送需要を円滑に保障すべきである。4大先行部門をもりたてることに国家的な力をふり向け、全国がこの部門を極力支援しなければならない。 経済発展の遠い将来を見通して地質調査を先行させ、エネルギーおよび資源開発を長期的な展望のもとに進め、国の資源を極力節約し保護すべきである。採掘・機械・化学・建材・林業部門では生産を活性化する運動を着実におこなうべきである。 先軍時代の大記念碑的建築物をはじめ重要プロジェクトの建設を新世紀の要請に即してりっぱにおこなうべきである。建設部門ではすべての建設を技術規定と工法の要求通りおこない、建築物の造形化、芸術化を実現すべきである。 平ピョン壌ヤン 市をはじめ各都市と全国の農村を先軍時代にふさわしくりっぱに整備し、国土管理に力を入れて祖国の山河を社会主義仙境にかえるべきである。 わが党の主体的な経済思想と理論、方針は経済強国建設の確固たる指針である。経済活動と人民生活の向上で提起されるすべての問題を、先軍時代、情報産業時代の要請を反映したわが党の経済思想と理論にもとづいて解決していかなければならない。 われわれは、あくまでも自力で繁栄する社会主義楽園を建設する覚悟をもち、われわれの力と技術、資源にもとづいて経済を運営すべきである。人民経済の各部門では、現存の強固な生産土台と潜在力を最大限に活用しなければならない。強い民族的自尊心と胆力をもって帝国主義者の卑劣な制裁・封鎖策動を粉砕しなければならない。 党の科学技術重視路線を確実に貫くところに経済強国建設の確固たる保証がある。わが党の偉大な革命思想と先端科学技術が結合すれば、驚くべき変革がもたらされる。すべての部門、すべての職場では、先端科学技術にもとづく現代化を強力に推進すべきである。科学者、技術者は革命的軍人精神と闘争気風を発揮して短期間に先端科学技術の発展をはかり、強盛大国建設を科学技術的に確固と裏打ちすべきである。すべての部門、すべての職場では、生産と科学技術を密着させ、大衆的技術革新運動を力強く繰り広げるべきである。 (2007年1月1日 労働新聞･朝鮮人民軍･青年前衛共同社説)
2007.01.03
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【資料】 朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人の談話
朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人の談話 すでに明らかにしたように、自衛的戦争抑止力を強化する新たな措置として、10月9日、わが国の科学研究部門では、地下核実験を安全かつ成功裏に行った。 われわれが核実験を行わざるをえなくなったのは、全的に米国の核の脅威と制裁・圧力策動のためである。 われわれは、朝鮮半島の非核化を実現しようという真の念願から、核問題を対話と協商を通じて解決するため、可能な限り努力してきた。 しかしブッシュ政権は、われわれの忍耐強い誠意と雅量に制裁と封鎖政策をもってこたえた。 われわれは、米国によって日を追って増大する戦争の危険を防ぎ、国の自主権と生存権を守るため、やむなく核兵器の保有を実物によって証明してみせざるをえなくなった。 われわれは米国のために核実験を行ったが、対話と協商によって朝鮮半島の非核化を実現しようとする意志には依然として変わりがない。 全朝鮮半島の非核化は偉大な金キム日イル成ソン主席の遺訓であり、われわれの最終目標である。 われわれの核実験は、核兵器と現存の核計画の放棄を公約した9･19共同声明に矛盾するものではなく、その履行のための積極的な措置となる。 われわれは、米国が敵視政策を放棄し、朝米間に信頼が醸成されて、われわれが米国の脅威をこれ以上感じないようになれば、一つの核兵器も必要としなくなるであろうということについて、再三にわたり明らかにしてきた。 すでに核拡散防止条約から脱退しており、なんらの国際法上の拘束も受けないわれわれが、核実験を行ったと発表するやいなや、米国は国連安全保障理事会を操縦して圧力的な決議を作り上げ、われわれに集団的制裁を加えようとする、ただならぬ動きを見せている。 われわれは、対話にも対決にも準備ができている。 もし米国がわれわれをなぶりつづけ、さらなる圧力を加えるならば、われわれはそれを宣戦布告とみなし、引き続き物理的な対応措置を講じていくことになるであろう。(2006年10月11日 平壌)
2007.01.02
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【資料】 朝鮮民主主義人民共和国外務省の声明
朝鮮民主主義人民共和国外務省の声明 今日、朝鮮半島では、日を追って増大する米国の核戦争の脅威と悪辣な制裁・圧力策動により、わが国家の最高の利益と安全がはなはだしく侵され、朝鮮民族の生死存亡を決する厳しい情勢が醸成されている。 米国はこの前、強盗さながらの国連安全保障理事会の「決議」採択によってわれわれに事実上の「宣戦布告」を行い、ついで朝鮮半島とその周辺で第二の朝鮮戦争挑発のための軍事演習と兵力増強策動にいっそう熱を上げている。 同時に米国は、われわれを経済的に孤立、窒息させて、朝鮮人民が選択した社会主義体制を崩壊させようという妄想のもとに、あらゆる卑劣な手段と方法を講じて、われわれに対する制裁・封鎖を国際化しようと躍起になっている。 いまブッシュ政権は、彼らが定めた期限内にわれわれが屈服しなければ懲罰するという、最後通牒を突きつけているありさまである。 米国の対共和国孤立・圧殺策動が極点を越えて最悪の状況を招いている諸般の情勢下で、われわれはこれ以上事態の進展を袖手傍観するわけにはいかない。 われわれはすでに、ブッシュ政権の悪辣な敵対行為に対処して、国の自主権と民族の尊厳を守るために必要なあらゆる対応措置を講じていくであろう、と宣している。 朝鮮民主主義人民共和国外務省は委任により、自衛的戦争抑止力を強化する新たな措置を講じるようになることに関連して、次のように厳かに闡明するものである。 一、朝鮮民主主義人民共和国の科学研究部門では、今後、安全性がしっかり保証された核実験を行うことになる。 われわれは、現米国政府が朝米基本合意書を覆し、われわれの自主権と生存権をはなはだしく脅かしたことに抗して、不可避的に核拡散防止条約から脱退した。 米国の核戦争の脅威と制裁・圧力策動がエスカレートするに従って、われわれは、透明な対応過程を経て、合法的に現代的な核兵器を作り出したことを公式に宣布した。 核兵器保有の宣布は、核実験を前提としたものである。 米国の極端な核戦争の脅威と制裁・圧力策動は、われわれをして、それに相応した防御的対応措置として、核抑止力確保の必須の工程上の要求である核実験を行わざるをえなくした。 二、朝鮮民主主義人民共和国は、絶対に先に核兵器を使用しないであろうし、核兵器による威嚇と核の移転をあくまで許さないであろう。 自己の確固たる戦争抑止力がなければ、人民が無念やる方ない犠牲を強いられ、国の自主権が徹底的に踏みにじられることになるというのは、今日、世界各地で演じられている弱肉強食の流血の惨劇が示している血の教訓である。 われわれの核兵器は、徹頭徹尾米国の侵略の脅威に抗して、わが国家の最高の利益と朝鮮民族の安全を守り、朝鮮半島において新たな戦争を防止し、平和と安定を守る確固たる戦争抑止力となるであろう。 われわれはつねに責任ある核保有国として、核拡散防止分野において国際社会に対し担っている自己の義務を誠実に履行するであろう。 三、朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮半島の非核化を実現し、世界的な核軍縮と最終的な核兵器の撤廃を促すために努力をつくすであろう。 われわれは半世紀以上もの間、米国の核の脅威にさらされてきたし、そのため朝鮮半島の非核化を真っ先に提起し、その実現に向けて最大限の努力をしてきた。 しかし米国は、われわれのあらゆる雅量と誠意を次々と踏みにじり、われわれが掲げた非核化の理念を、朝鮮人民が選択した思想と体制を孤立させ圧殺するのに悪用した。 われわれの最終目標は、朝鮮半島におけるわれわれの一方的な武装解除につながる「非核化」ではなく、朝米の敵対関係を清算し、朝鮮半島とその周辺において、あらゆる核の脅威を根源的に取り除く非核化である。 対話と協商を通じて朝鮮半島の非核化を実現しようという、われわれの原則的立場には変わりがない。 われわれは、あらゆる挑戦と難関を果敢に乗り越え、われわれの方式で朝鮮半島の非核化を必ず実現するために極力努力するであろう。(2006年10月3日 平壌)
2007.01.01
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(´･ω･`)
北朝鮮による有害活動を懸念 警察庁が治安情勢分析 警察庁は１１日、国内外の治安情勢を分析した２００６年版「治安の回顧と展望」を発表、弾道ミサイル発射や地下核実験を行った北朝鮮について「日本政府の制裁措置に反発を強め、テロを含めた対日有害活動を敢行する恐れが十分にある」と懸念を表明した。 警察庁は「北朝鮮が『拉致問題は既に解決済み』との姿勢を維持し、ミサイル発射などに対する日本政府の対応を厳しく批判するなどの活動を活発化させた」と指摘。 「日朝国交正常化や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の活動への協力を得ようとし、直接または朝鮮総連を介したさまざまな工作を活発に展開するとみられる」と分析した。 国際テロ情勢に関しては、２００８年に主要国首脳会議（サミット）が日本で開催予定であることを挙げ、「日本はアルカイダをはじめとするイスラム過激派から米国の同盟国とみなされており、大規模、無差別テロの深刻な脅威に直面している」と警戒している。 またオウム真理教（アーレフに改称）について、松本智津夫死刑囚（５１）＝教祖名麻原彰晃＝を「尊師」として位置付け、殺人を暗示的に勧める危険な教義を保持しているなどとして「いまだ治安に対する危険性を有している」と指摘した。(2006年12月12日 東京新聞･共同通信配信)
2006.12.13
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( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ 右翼の圧力に屈した毎日新聞
まずはここを読んでくださいな。 私は左右どんな主張であっても、暴力などが伴わない限りにおいて、ある程度許容されるべきだと思っています。その主張に対する批判も、暴力や恫喝などが伴わない限りにおいて許容されるべきだと思います。【磨】名前で検索すれば 自分や知人の名前をグーグルで検索してみた経験のある人は多いだろう。予想もしなかったようなさまざまな情報が集まって、嘆息した覚えのある人も少なくないかもしれない。市井の無名人についても、ネットに転がっている断片的な情報を拾い集めるだけで、どんな人物かだいたい分かる場合もある。一昔前は興信所に依頼していたような、ちょっとした経歴調査が、いまやちょっと気が利く人間なら誰にでも可能になったといえる。 新聞の投書欄などに「一般市民の声」として、あまり一般的とは思えない政治的アピールをよく投稿している人々も、その手法でちょっと検索をかけてみると、まあ往々にして一般人とは言いがたい運動家の方であるのが判明したりする。その人がいつもどんな活動をしているのか、いざ明白になってしまえば「あなたに市民の代弁者面されるのは困る」ということになるわけで、説得力が甚だしく削がれてしまう。 さて、某紙佐賀支局の記者が、先日同県で開かれた「第２６回全国海づくり大会」について「天皇と皇后が来る意味は何ですか」「その金を弱者に回しては」などという愚問で延々と噛み付く様子が、同県庁のサイトで会見動画として配信され、あちこちの掲示板やブログで話題を呼んでいる。この記者の名前を調べてみると、以前からかなり政治的にアクティブなお方だったようで、その活動歴がまた火に油を注いでいる状況だ。 過去にその記者がどんな記事を書いており、どういう団体にコミットしているのか。現在はそうした情報が蓄積され、広く共有されるようになった。世間のメディア検証能力が飛躍的に向上しているのを、確かに実感させられた一件だった。（磨）(2006年11月2日 産経新聞) 記事中にある「某紙佐賀支局の記者」とは、毎日新聞佐賀支局の朴鐘珠でしょう。彼の行動や発言は酷いもので、批判が寄せられるのは当然だと思います。編集中です↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto
2006.11.12
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(´･ω･`) 外国人受け入れ推進は何をもたらすのか
ここ一月ほど忙しかったため、更新を休んでしまいました。この間に訪問してくれた皆様、申し訳ないです。年内は忙しい日が続くので更新も途切れがちになりますが、今後ともよろしくお願いします。 更新が途切れ途切れになっていた間、北朝鮮が「地下核実験を安全かつ成功裏に行った」と発表するという出来事がありました。これについては15日のエントリーで少し触れたように、核実験を行ったという北朝鮮の発表を疑わしく思っています(アメリカと韓国が放射性物質を検出したとしていますが、北朝鮮の核実験によるものという根拠が無いので)。まぁ、これも15日のエントリーで書いたことですが、事実が如何なるものであれ、北朝鮮政府が「核実験」を行ったと公表したこと自体が、我が国に対する重大な脅威であり挑発であることに変わりはありません。よって、北朝鮮に対する経済制裁を行おうとする日本政府並びに、国際社会の取り組みを支持します。 さて、今日の本題に入ります。更新が途切れ途切れになっていた間、他の方のブログを観察していました。私のブログも参加している人気blogランキングの政治部門で100位以上のブログを毎日読んでいたのですが、気になったことが一つありました。それは、在日朝鮮･韓国人や朝鮮系日本人(日本に帰化した朝鮮人)を敵視するように煽るような記事が、主に「保守系」のブログに多く見られたことです。特に酷いと思われるものを引用してみます。「在日朝鮮人に対して、その特別永住資格とやらの見直し－資格停止－拘束－国外追放という順序で圧力を加えるべき」「在日朝鮮人や帰化人をを全員拘束する必要がありはしませんか？」 以上のような文章を読んでみて、皆様はどう思われますか？核実験を行うような民族には当然の仕打ちだ、と思われる方はいますか？「帰化人」に触れたあるブログにはコメント欄に批判が寄せられ、後に該当部分を削除していました(批判のコメントまで削除されてました)。社説：安倍政権船出 外国人労働者 「美しい国」で共生社会実現を 日本は昨年、予想より１年早く人口減少時代に突入した。政府にとっては少子高齢化社会に対応した年金など社会保障政策とともに、不足する労働力を補うための長期的な外国人政策の策定が急務である。 政府の経済財政諮問会議は６月にまとめた「骨太の方針」で、外国人労働者について、専門技術者など「高度人材」の受け入れ促進に加え、単純労働者の受け入れも「国民生活に与える影響を勘案し総合的な観点から検討する」よう提言した。 「高度人材は受け入れるが、単純労働者は受け入れない」との政府の基本方針から一歩踏み出した内容だ。単純労働者の必要性が高まり、現実にその数が増えてきたので、もはや見て見ぬふりができなくなったということか。 外国人の単純労働者とは、東南アジアからの研修・技能実習生や「定住者」の在留資格を与えられたブラジル人などの日系人だ。彼らは自動車や電機メーカーの下請け工場などで労働に従事している。その数は家族や不法滞在者を含めれば、高度人材（１９万人）の数倍にのぼるとみられる。日本の経済を下支えしているのだ。 外国人労働者が多く住む静岡県浜松市や愛知県豊田市などは「外国人集住都市会議」を組織し、外国人の社会保障や子供の教育などの体制整備を政府に求めている。異文化の外国人が増えれば社会に摩擦が生まれ、犯罪が増える。集住都市会議の１８市町がブラジルとの犯罪人引き渡し条約の締結を政府に求めたのも当然だ。 安価な労働力を産業界が求め、自民党の一部がそれを後押しする。国内労働者の雇用確保の立場から労組や厚生労働省は外国人労働者の受け入れ拡大に難色を示す。治安の悪化を懸念する国民の一部には受け入れに強いアレルギーがある。政治的に極めてデリケートな問題を含んでいる。問題意識を持ち積極的にかかわろうとする政治家は極めて少ない。 それでも、総務省が「多文化共生プログラム」を策定するなど政府も重い腰を上げ始めた。小泉内閣時代に法務省の河野太郎副大臣らのプロジェクトチームが研修・技能実習制度や日系人の受け入れ見直しなど抜本策を提言したが、傾聴に値する問題提起だ。 グローバル化の進展は、有能な外国人の獲得競争を生んでいる。一方で移民政策の失敗による社会的混乱が深刻なことを、欧米の例が如実に示している。 フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結により、フィリピン人の看護師と介護福祉士を２年間で計１０００人受け入れることになった。日本の国家資格の取得など厳しい条件を付けての受け入れだが、「窓口開放」の今後の行方が注目される。 安倍晋三首相が言う経済活性化のための「オープンな姿勢」とは、外国人労働者の受け入れも含むのだろう。だとすると、「美しい国」づくりのために、彼らとの共生社会を実現しなければならない。(2006年10月22日 毎日新聞社説)------------------------------社説：移民規制強化 先進国は格差縮める努力を 欧米諸国で、外国人の流入を規制する動きがこのところ目立っている。英国はブルガリアなどからの労働者受け入れを原則禁止し、スイスは難民や移民の制限に踏み出した。米国はメキシコとの国境に長いフェンスを作る。外国人が増えると治安が悪化し仕事が奪われるという不安感が先進国に広がり、入り口を狭める政策につながるのだろうか。 英政府は来年１月、欧州連合（ＥＵ）に新規加盟するブルガリアとルーマニアについて、熟練技術や農業など一部の例外を除いて英国内での労働を禁止する政策を発表した。英国は０４年のＥＵ東方拡大の際、新規加盟１０カ国の労働者を規制なしに受け入れ、欧州で最も門戸開放に積極的だった。しかし、ポーランドなど東欧からの出稼ぎ労働者は４５万～６０万人と２年間で急増したことがわかり、政府は外国人規制策に切り替えた。 ＥＵ非加盟のスイスは９月、国民投票で難民受け入れ審査を厳しくする法改正案を承認した。国連難民高等弁務官事務所は「スイスの難民法は欧州で最も厳しくなった」と懸念を示した。難民だけではない。移民労働者も、欧州の２８カ国以外からは制限を強める。亡命者を多く受け入れ、人道国家のイメージがあるスイスだが、外国人が人口の２割を占め、ブロハー司法警察相は「すべての人に（提供する）場所はない」と述べた。 米国ではブッシュ大統領が、メキシコ国境約３２００キロのうち１１００キロに二重のフェンスを建設する法案に署名、成立した。議会上院は、約１１００万人の不法移民が永住権や市民権を取得できる合法化案など受け入れ容認策も含めた総合的な改革を求め、下院と食い違っていた。中間選挙を前に上下院の合意ができず、物理的に密入国を防ぐ締め付け策だけが立法化された。大統領が署名の際「移民制度改革の一部だ」と述べたように、フェンスだけでは移民問題の解決にはならないだろう。 先進国は豊かさや自由な社会のゆえに、貧しく困窮にあえぐ外国人をひきつける。国際移住機関の統計では、１年以上母国を離れ外国に住む人は０５年、１億９１００万人で世界の人口の３％にあたる。母国への送金額は２３３０億ドルに達し、うち１６７０億ドルは途上国向けだ。これは先進２２カ国による政府開発援助を大きく上回る。移民労働は受け入れ国だけでなく母国の経済を支える。グローバル化が進む中、先進国が移民規制策を一方的に強めるだけでは人々の移動は止まらない。 今年のノーベル平和賞はバングラデシュの「グラミン銀行」とムハマド・ユヌス総裁に贈られる。農村の女性に少額資金を貸し付け自立を支援する活動を認めた。貧困の解消が世界の平和と直結するという考え方は評価したい。暮らしが豊かになれば、生まれ育った町を捨てて先進国に密入国する必要もない。世界規模の貧富の格差を縮める政策が各国で重要であり、外国人嫌いや排外感情の高まりを防ぐためにも、先進国は率先した取り組みが求められる。(2006年10月29日 毎日新聞社説) 編集中です↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto
2006.10.29
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（´д｀）y─┛~~ 北朝鮮の火遊びに右往左往させられる日本
10月9日午前、北朝鮮は「地下核実験を安全かつ成功裏に行った」と発表した。大気中の放射能や電磁波が測定されたという公式な情報がなく、また地震から推測される爆発規模の小ささなどから、私は北朝鮮の発表に現時点では懐疑的だったりする。しかし、事実が如何なるものであったとしても、北朝鮮政府が「核実験」を行ったと公表したこと自体が、我が国はもとより世界の安定に対する重大な脅威であり挑発。国際社会が北朝鮮に対し厳しい態度で臨むであろうことが分かりきっているにも拘らず、敢えて「地下核実験を安全かつ成功裏に行った」と発表した意図は何なのだろうか。北朝鮮が「地下核実験」 朝鮮半島に重大局面 【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の朝鮮中央通信は９日午前、「われわれの科学研究部門は、地下核実験を安全に成功裏に実施した」と発表した。聯合ニュースは、国防省当局者の話として、同日午前１０時３６分（日本時間同）に実施されたと報じた。韓国地質資源研究院は同日、同地域でマグニチュード（Ｍ）３・５８から３・７規模の地震波を観測した。 盧武鉉・韓国大統領はただちに安全保障閣僚対策会議を招集、情報収集と対応に入っている。国連安保理の議長声明を無視した形の核実験強行であり、朝鮮半島情勢は重大局面を迎えた。 韓国はじめ周辺国による分析によると、地下核実験は同国北東部の咸鏡北道花台郡舞水端で行われ、プルトニウム型核爆弾とみられる。放射能汚染の状態は不明だが、ＡＰ通信は放射能漏れはないと報じた。朝鮮中央通信は実験が「科学的で綿密な計算により行われた」とし、「放射能流出のような危険は全くない」と報じている。 北朝鮮は、今月３日の「核実験宣言」にも米国が「無条件の６カ国協議復帰」の原則論を崩さず、２国間対話に応じないことから、強硬な示威行動に出たものとみられる。 韓国、米国、日本、中国など周辺国はただちに実態把握のため緊密な連絡体制をとるとともに国連安保理でこの問題を協議する方針だが、国際社会の非難と制裁強化は確実な情勢だ。 北朝鮮は昨年２月に「核保有宣言」を行い、今年７月には運搬手段である弾道ミサイル「テポドン」をはじめミサイル発射を実施、「核とミサイル」の対米戦略を強めてきた。核実験によって「核保有国」であることを既成事実化し、「体制保証」などを求めて今後の対米交渉で大きな交渉力とするもくろみだ。だが、米国はじめ６カ国協議関係国はこうした北朝鮮の「核クラブ入り」は決して容認せず、核の全面放棄を求めており、関係国がどのような形で北朝鮮核問題に取り組むかをめぐっては厳しい対立が予想される。 米国はこれまで、北朝鮮の核問題が悪化した場合、「追加的措置」「より強硬な措置」を取ることを表明してきた。今後、国連安保理決議による経済制裁など一段と強い制裁に入る可能性が高く、こうした制裁を北朝鮮は「宣戦布告」と位置づけていることから、核実験を契機とした核危機が軍事的威嚇行為を伴う危険水域に入る可能性もある。 北朝鮮は２００３年１月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言しているが、ＮＰＴ加盟国が脱退を経て核実験を行い「核保有国」となったのは北朝鮮が初めて。核管理の国際的な枠組みを再構築する必要性が改めて浮き彫りになった。 核保有国は米英仏露中の国連安保理常任理事国の５カ国とインド、パキスタンの２カ国の計７カ国。イスラエルは公式には認めていないが、すでに核を保有しているとみられている。南アフリカは１９９０年までにすべてを解体した。 ■北朝鮮の核兵器 北朝鮮は旧ソ連の支援で１９５０年代後半から核開発に乗りだし、８０年代から独自開発した実験用黒鉛減速炉を稼働させるなど本格化。北朝鮮が保有する核兵器の個数や種類は不明だが、米政府などの情報によると、長崎に投下されたのと同じプルトニウム型の原爆数個を保有しているとみられる。北朝鮮は２００３年１０月に使用済み核燃料棒約８０００本の再処理を完了と表明、０５年５月にも新たな使用済み核燃料棒の取り出しを終了したとしており、米シンクタンクは核兵器４―１３個分のプルトニウムを保有と推測している。(2006年10月9日 産経新聞)------------------------------朝鮮中央通信社の報道 全国の人民が社会主義強盛大国の建設において大きな飛躍を遂げている躍動の時期に、わが国の科学研究部門では、2006年10月9日に地下核実験を安全かつ成功裏に行った。 科学的な見積もりと綿密な計算のもとに行われたこの度の核実験は、放射能の流出のような危険が全くなかったことが確認された。 この核実験は100％われわれの知力と技術によって行われたものであり、強力な自衛的国防力を渇望してきたわが軍隊と人民に大きな励ましと喜びを与えた歴史的な出来事である。 この核実験は、朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守るのに寄与するであろう。(2006年10月10日 朝鮮中央通信社)------------------------------国連安保理、対北制裁決議を採択 【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、北朝鮮の核実験実施発表に「最も重大な懸念」を表明し、大量破壊兵器関連物資の移転阻止に向けた船舶などの貨物検査や金融制裁を盛り込んだ北朝鮮制裁決議案を全会一致で採択した。 北朝鮮に対する安保理の制裁決議は初めて。国際社会が結束して、北朝鮮に核、弾道ミサイルの放棄を義務付け、大量破壊兵器の拡散防止に向けた制裁措置を講じることになった。 決議案は北朝鮮の核実験発表で緊張が高まり、「国際社会の平和と安全への明白な脅威が存在する」と明記。安保理が強制措置の根拠となる国連憲章７章のもとで行動し、経済制裁などを定めた同章４１条に基づく措置を講じるとしている。 そのうえで、北朝鮮が核兵器と核開発計画、その他の大量破壊兵器や弾道ミサイル計画を完全かつ検証可能な形で放棄することを義務化。核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰も要求している。 国連加盟国に対しては、核、ミサイル関連の物資、技術や兵器、さらに「ぜいたく品」の北朝鮮への輸出を禁止。北朝鮮からの核、ミサイル関連物資の調達禁止や大量破壊兵器計画にかかわる人物や組織の資産凍結も規定している。 さらに、各国が北朝鮮に出入りする貨物の検査などを通じ、大量破壊兵器の取引防止に向けた「協調的行動」をとることを義務化し、船舶検査を可能にしている。北朝鮮の核、ミサイル計画にかかわる人物の入国、通過阻止のため、各国が必要な措置を取ることも義務付けられる。 国連加盟国は決議採択から３０日以内に、こうした措置の履行状況を報告。安保理に設置される制裁委員会が履行を点検する。安保理は北朝鮮の行動を継続的に点検し、順守状況に応じて制裁の強化、修正、停止、解除などを検討する。(2006年10月15日 読売新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto
2006.10.15
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（´д｀）y─┛~~ 安倍新首相のウィークポイントは「外交」か
安倍新首相の支持率は概ね60%を超えており、歴代内閣の中でも高水準にあるようですな。閣僚や自民党三役の顔ぶれもバランスよく、まぁ、期待の持てる布陣となっている。が、安倍首相の外交には若干の不安もある。＜安倍首相＞中韓に１０月上旬の訪問打診 靖国で調整難航 安倍晋三首相が韓国とともに中国政府にも１０月上旬の訪問を打診していることが２９日、分かった。首相は両国をセットで訪問し、関係改善に向けた首脳外交を展開したい考えだ。ただ、中国は会談に応じる条件として、靖国神社参拝自粛を首相が明言するよう求めており、調整は難航している。中国訪問が実現しなければ、訪韓に影響を与える可能性もある。 首相は来週末を利用して、韓国のソウル、中国の北京を順番に訪問し、盧武鉉（ノムヒョン）大統領、胡錦涛国家主席と会談したい意向だ。しかし、靖国問題がネックとなっている。首相は「参拝したかしないかを明らかにしない」というあいまい戦略を取っているが、中国は「自粛明確化」を要求しており、隔たりは大きい。 政府は「中韓セット訪問」を基本に調整を続けているが、８、９日に韓国だけを訪問する案も打診している。１３日に予定されている中韓首脳会談前に実現させたい考えだが、調整がつかない場合、１１月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までずれ込む可能性もある。(2006年9月30日 毎日新聞)------------------------------首相訪韓「来月8、9日」を打診＝訪中も調整－政府 政府は29日、安倍晋三首相が10月中に中国と韓国を訪問し、胡錦濤国家主席、盧武鉉大統領とそれぞれ首脳会談を行うため、両国との調整に入った。訪韓については「10月8、9の両日」を打診している。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷え込んだ中韓との関係打開には、当初想定していた11月中旬のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合前の訪問が望ましいと判断した。(2006年9月30日 時事通信社) 各報道によると、安倍首相は最初の外遊先に中国＆韓国を選ぶらしいんだよね。まぁ、報道が事実だとしたら、安倍首相は外交のセンスというか常識がないと言わざるを得ないなぁ。 日本にはアメリカという同盟国があるんだよね。当然のことながら最初の外遊先はアメリカであるべきで、このタイミングで中韓に行くというのは大きな判断ミスだろうと思う。日本とアメリカの関係は一見すると非常に良好であるように感じられるんだけど、これは小泉前首相とブッシュ大統領の個人的な親密さによってもたらされた錯覚のようなもので、実際の日米関係は非常に危機的な状況にあったりする。編集中韓国大統領 口座調査終了をこれはノ・ムヒョン大統領が、２８日夜に放送された韓国のテレビ局のインタビューに答えたものです。この中でノ・ムヒョン大統領は、アメリカ政府が金融制裁によって凍結したマカオの銀行にある北朝鮮の口座の調査に関連して、今月１３日に会談したアメリカのポールソン財務長官に対し、「なぜ調査にそれほど時間がかかるのか、いつごろ終わりそうか」とただしたことを明らかにしました。そのうえで、「６か国協議は、アメリカによる金融制裁が原因で中断されており、調査が早く終わってほしいと希望している」と述べ、６か国協議の再開のため、アメリカが北朝鮮の銀行口座の調査を早急に終わらせるべきだとする考えを示しました。北朝鮮は、アメリカが金融制裁を解除することを６か国協議に復帰する条件としています。ノ・ムヒョン大統領の発言は、アメリカに対して柔軟な姿勢で事態の打開を急ぐよう促したもので、北朝鮮への制裁を強化している日本やアメリカとの立場の違いをあらためて浮き彫りにしました。(2006年9月29日 日本放送協会)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto
2006.09.30
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（ ´Д）y─┛~~ 止まらない盧武鉉大統領の暴走
小泉純一郎氏の後継総理は大方の予想通り、安倍晋三氏に決まりましたね。各閣僚の顔ぶれもなかなかバランスが取れていて、現時点では期待の持てる布陣となっています。ただ、安倍新首相を数々の難題が待ち構えているんですよねぇ。来年は参院選があるのですが、これをいかに乗り切るかが最大の関門なんでしょうが、場合によっては衆参同日選挙という展開もある様な気がします。現時点で国民の7割の支持を受けているとはいえ、それを乗り越えるのは容易ではないでしょう。 安倍新首相にとって最初の外遊先として、一部報道では韓国という情報が出ていますね。まさか本当に韓国を最初の外遊先に選ぶとは思えませんが、事実だとしたら安倍氏の外交センスが問われるでしょうね。最初は同盟国であるアメリカに行くべきです。 では、本題に。盧武鉉大統領の任期は残すところあと1年余りとなりましたが、その暴走･妄想はますます激しくなっているようです。「北が6カ国協議復帰すれば39－74兆ウォン支援」 韓国統一部が、北朝鮮が6カ国協議に復帰したら39-74兆ウォン（約4兆8100億-9兆1300億円）の対北朝鮮支援を行うという「包括的・具体的経済協力計画案」を今年3月に作成、大統領府に報告していたことが今月25日に分かった。北朝鮮にエネルギー・通信・物流インフラを構築するという計画がその中核となっている。 これは、6カ国協議共同声明が発表された翌日の去年9月20日に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「北朝鮮の経済発展を援助できる包括的な計画案を作成せよ」と指示したことによるもの。この計画案は先日、盧大統領が訪米した際に北朝鮮の6カ国協議復帰策として提示した「共同の包括的アプローチ案」に含まれているものとみられる。 野党ハンナラ党の権寧世（クォン・ヨンセ）議員は、同日の国会統一外交通商委員会で「3月に統一部が案を作成、対外秘で大統領府に報告した。このほど、この計画案を自ら閲覧した」と述べた。 権議員によると、統一部は北朝鮮経済協力を北朝鮮の核問題解決の程度により3段階に分けているという。現在の段階である第1段階は、3大経済協力や軽工業支援を含む5大新経済協力事業を発展させる、としている。第2段階は、北朝鮮の6カ国協議復帰から核凍結までで、▲200万キロワットを北朝鮮に送電 ▲開城工業団地用の発電所を建設 ▲北朝鮮に電話局を建設 ▲京原線と国道3号線の連結、などをその核心としている。統一部の計画案は、この2段階の経済協力に必要な資金を「最低39兆ウォン。適正額は74兆ウォン」と見積もっている。 統一部は、この事業の財源として▲年間1兆ウォン（約1230億円）の政府援助追加 ▲銀行コンソーシアム(融資団）を】構成 ▲ 北朝鮮支援のための目的税導入 ▲日朝国交正常化時の補償金を活用、などの案を提示した。 これについて統一部当局者は、「包括的な経済協力案を作成してはいるが、実務者レベルで各部署（省庁）の案を集めた段階にすぎない」と話している。さらにこの当局者は「政府案でもなく、大統領府はもちろん長官・次官にも報告していない文書」としている。 (2006年9月26日 朝鮮日報)------------------------------米、韓国の銀行も調査か 北朝鮮関連口座で 【ソウル２８日共同】韓国のソウル新聞２９日付早版は、米政府関係者の話として、米財務省が来月、北朝鮮に対する金融制裁に関連し、北朝鮮の開城工業団地内にある韓国の「ウリ銀行」支店の北朝鮮関連口座を調査すると報じた。 事実なら、金融制裁に絡み米国による韓国の銀行の調査は初めてとなる。調査対象は北朝鮮の職員も在籍する「開城工業地区管理委員会」の４口座で、ウリ銀行が同団地に支店を置いた２００４年１２月に開設された。 米財務省は口座開設の経緯や目的、取引内容を調査する計画とされる。同関係者によると、米国は口座開設を今月の韓国の報道で知ったとし、これまでの韓国側の説明と食い違う部分があり、違法活動の可能性を憂慮しているという。 韓国統一省は、同委員会は同団地に進出した韓国企業の管理を目的に韓国人をトップとして設けられ、口座に問題はないとの見解を示している。(2006年9月28日 共同通信社配信･東京新聞)------------------------------米 韓国有事指揮権を早期移譲有事の際の韓国軍の指揮権をアメリカ軍から韓国側に移譲する時期をめぐり、韓国で議論が続く中、アメリカ国防総省の高官は「３年後の２００９年の移譲が可能であり、そのための準備も進めている」と述べて、早期の移譲を目指す立場に変わりがないと強調しました。朝鮮半島の有事の際に、韓国軍を指揮する権限は現在アメリカ軍が握っていますが、米韓両国はこの権限を韓国側に移すことで合意しています。時期をめぐっては、アメリカ側が韓国政府が当初予定していた２０１２年よりも早い、２００９年の移譲が可能だとの立場を示し、韓国内では同盟関係の弱体化につながるとの懸念が広がっています。ローレス国防副次官は２７日、アメリカ議会下院の公聴会で証言し、「３年後の２００９年までに移譲を完了することが十分に可能だ」と述べ、そのために必要な韓国軍の訓練などの準備も進めていることを明らかにしました。米韓両政府はこの問題を来月の国防相会談で決着させたい考えで、ローレス国防副次官の発言は、アメリカとしては早期に移譲を目指す考えに変わりがないことを明確にしたものです。(2006年9月28日 日本放送協会) 「核開発を完全に放棄したら」とか「ミサイル開発を完全に凍結したら」という条件ではなく、「北朝鮮が6カ国協議に復帰」するだけで「約4兆8100億-9兆1300億円」の支援を考えていたというのですから驚きですね。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto
2006.09.26
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（ ´Д）y─┛~~ 日本は激変する安保環境にいかに対処するのか
腰痛が治ったので、今日から更新を再開します。まずは18日のエントリーから仕上げておきます。米の対北制裁に反対 首脳会談で韓国大統領 【ワシントン＝山本秀也】韓国の盧武鉉大統領は１４日、ホワイトハウスでの米韓首脳会談を終えた後、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる対北追加制裁に反対の意向を表明した。米韓は北朝鮮の核・ミサイル問題を外交手段で解決する基本方針は確認したものの、ブッシュ米政権が重視する追加制裁への反対表明で、米韓の溝は広がる形となった。 盧大統領は、北朝鮮による７月のミサイル発射後に韓国がコメ、化学肥料の北朝鮮向け供与をすでに差し止めたことを指摘。米側が求めている国連安保理決議を踏まえた追加制裁については、「この時点で検討すべきではない」と述べ、同調を拒んだ。(2006年9月15日 産経新聞)------------------------------米韓会談：北朝鮮対応で根本的違い鮮明に 制裁強化と融和 【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領と盧武鉉・韓国大統領は１４日のホワイトハウスでの会談で、北朝鮮核問題の６カ国協議を通した平和的解決を目指すことを再確認した。しかし、盧大統領は会談後の会見で「南北関係を傷つけることは望まない」と述べて追加制裁には反対の見解を示した。７月のミサイル発射を受けて北朝鮮への制裁強化を目指す米国との立場の違いが露呈した。 ブッシュ大統領は会見で「金正日（総書記）は孤立よりも良い道があることを理解すべきだ。彼の６カ国協議への復帰拒否により（北朝鮮を除く）５カ国の同盟は強化された」と関係国の団結を強調した。これに対して、盧大統領は制裁強化問題について「６カ国協議の失敗の可能性を考える時ではない」と指摘し、追加制裁の検討は時期尚早との考えを示した。 今回首脳会談の重要な目的は「米韓関係の悪化が指摘される中で」（米議会筋）ことだった。このため、会談では両国間の対立要因である北朝鮮への制裁強化問題などについては当初から協議の対象から外された。 会見では両首脳ともシナリオ通りに「強固な米韓同盟」を強調した。しかし、盧大統領は質問を受ける形で「韓国には米国の追加制裁が６カ国協議の成功の機会をそぐのではないかとの懸念がある」と口にした。また、ミサイル発射後に北朝鮮への食糧・肥料の援助停止を行ったことで国連安保理非難決議の義務を履行したとの立場も示し、韓国は追加制裁には応じない姿勢を示唆した。 両首脳の会談は今回で６度目。ブッシュ大統領が会見で一度も盧大統領の名前を呼ばなかったことが、両者の冷えた関係を象徴した。(2006年9月15日 毎日新聞)------------------------------社説２ 韓国は対北政策の再検討を ホワイトハウスで行われた14日の米韓首脳会談で、北朝鮮政策を巡る日米と韓国の立場の違いが鮮明となった。７月の弾道ミサイル発射を受けて日米が北朝鮮への制裁強化に動いていることに、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が明確に反対を表明したためだ。 北朝鮮の紙幣偽造などの経済犯罪については、同国と同盟関係にある中国でさえ一部制裁措置をとっている。北朝鮮を６カ国協議に復帰させ、大量破壊兵器問題の平和解決を図るには、国際社会が結束して圧力を強化すべき段階を迎えている。韓国に対北政策の再考を求めたい。 盧武鉉大統領がワシントンでブッシュ大統領と会談するのは昨年６月以来、３回目だが、双方の亀裂は年々拡大している。両首脳は北朝鮮の核・ミサイル問題の平和解決をめざす点では一致した。しかし盧大統領は記者会見で、日米が国連安全保障理事会決議に基づき対北追加制裁措置の発動に動いていることには「さらなる制裁を話す段階ではない」と反対した。 ブッシュ大統領は昨年の会談時には北朝鮮の金正日総書記に「ミスター」の敬称をつけたが、今回は呼び捨てにして不快感をあらわにした。北朝鮮が米国の金融制裁を理由に６カ国協議への復帰を拒み、ミサイル実験に続いて核実験の準備と思わせる動きを示しているからだ。 しかし金融制裁は北朝鮮の紙幣偽造や麻薬密売などの国際経済犯罪に対するもので、この点では中国も米国と共同歩調をとっている。北が制裁解除を求めるなら、まず経済犯罪をやめなければならない。韓国はこの分野での対米協力にも消極的だ。 安倍晋三官房長官は15日、国連決議に基づく対北金融制裁を近く閣議決定する意向を表明した。このままでは日米と韓国の亀裂は修復困難になりかねない。 今回の会談では、米軍が保持する有事における韓国軍の作戦統制権を韓国に移管する協議を積極的に推進することを確認した。2012年の移管を求める韓国に対し、米国は2009年の移管を逆提案している。米国が韓国防衛への関与を前倒しで縮小する動きといえ、ここにも米韓同盟のあつれきがうかがえる。 (2006年9月17日 日本経済新聞社説) 「韓国には米国の追加制裁が６カ国協議の成功の機会をそぐのではないかとの懸念がある」という言葉が盧武鉉大統領の口から発せられた時、事前に米国国務省と会談内容について打ち合わせを行った韓国の外交通商部担当者は、言葉を失ったことでしょう。「両首脳が関係の良好さを内外にアピールする」ために、「会談では両国間の対立要因である北朝鮮への制裁強化問題などについては当初から協議の対象から外された」にも関わらず、盧武鉉大統領はアメリカの対北朝鮮政策を批判した上、金正日擁護とも取れる発言をしたのですから。 今回の米韓首脳会談では「強固な米韓同盟」を内外にアピールすることが目的でしたが、盧武鉉大統領の発言によって同盟の前提となる「国益」や「価値観」の共有が出来ていないことが露呈されてしまいました。同盟の前提が崩れた以上、アメリカは自国の安全保障に影響を与えない範囲で朝鮮半島に展開している兵力を引き上げると思われます。会談後の記者会見でブッシュ大統領は「作戦統制権を政治問題にするべきではない」と述べ、作戦統制権問題では政治的配慮は行わず、純軍事的な観点で処理を行う意向を示しています。 兵力引き上げ後に朝鮮半島に残るアメリカ軍の規模は確定していませんが、漏れ伝わってくるところでは有事の際の調整要員だけを残すという案、1万人程度の陸軍部隊を残すという案が出ているようです。いずれの案でもアメリカ軍は大幅に削減され、特に空軍部隊が朝鮮半島に残らないという点が注目されます。現在の日本の防衛計画は朝鮮半島に一定程度のアメリカ軍部隊が駐留していることが前提となっていますので、米韓同盟の亀裂は日本にとって無関係な出来事ではありません。嫌韓感情が広まったせいなのでしょうか、日本では米韓同盟に亀裂が生じていることを好意的に捉える風潮がありますが、全く困ったものです。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto
2006.09.24
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（ ´Д）y─┛~~ 無関心ではいられない米韓同盟の亀裂
最近、腰痛が酷いもので･･･。治ったら更新します。米の対北制裁に反対 首脳会談で韓国大統領 【ワシントン＝山本秀也】韓国の盧武鉉大統領は１４日、ホワイトハウスでの米韓首脳会談を終えた後、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる対北追加制裁に反対の意向を表明した。米韓は北朝鮮の核・ミサイル問題を外交手段で解決する基本方針は確認したものの、ブッシュ米政権が重視する追加制裁への反対表明で、米韓の溝は広がる形となった。 盧大統領は、北朝鮮による７月のミサイル発射後に韓国がコメ、化学肥料の北朝鮮向け供与をすでに差し止めたことを指摘。米側が求めている国連安保理決議を踏まえた追加制裁については、「この時点で検討すべきではない」と述べ、同調を拒んだ。(2006年9月15日 産経新聞)------------------------------米韓会談：北朝鮮対応で根本的違い鮮明に 制裁強化と融和 【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領と盧武鉉・韓国大統領は１４日のホワイトハウスでの会談で、北朝鮮核問題の６カ国協議を通した平和的解決を目指すことを再確認した。しかし、盧大統領は会談後の会見で「南北関係を傷つけることは望まない」と述べて追加制裁には反対の見解を示した。７月のミサイル発射を受けて北朝鮮への制裁強化を目指す米国との立場の違いが露呈した。 ブッシュ大統領は会見で「金正日（総書記）は孤立よりも良い道があることを理解すべきだ。彼の６カ国協議への復帰拒否により（北朝鮮を除く）５カ国の同盟は強化された」と関係国の団結を強調した。これに対して、盧大統領は制裁強化問題について「６カ国協議の失敗の可能性を考える時ではない」と指摘し、追加制裁の検討は時期尚早との考えを示した。 今回首脳会談の重要な目的は「米韓関係の悪化が指摘される中で両首脳が関係の良好さを内外にアピールする」（米議会筋）ことだった。このため、会談では両国間の対立要因である北朝鮮への制裁強化問題などについては当初から協議の対象から外された。 会見では両首脳ともシナリオ通りに「強固な米韓同盟」を強調した。しかし、盧大統領は質問を受ける形で「韓国には米国の追加制裁が６カ国協議の成功の機会をそぐのではないかとの懸念がある」と口にした。また、ミサイル発射後に北朝鮮への食糧・肥料の援助停止を行ったことで国連安保理非難決議の義務を履行したとの立場も示し、韓国は追加制裁には応じない姿勢を示唆した。 両首脳の会談は今回で６度目。ブッシュ大統領が会見で一度も盧大統領の名前を呼ばなかったことが、両者の冷えた関係を象徴した。(2006年9月15日 毎日新聞)------------------------------社説２ 韓国は対北政策の再検討を ホワイトハウスで行われた14日の米韓首脳会談で、北朝鮮政策を巡る日米と韓国の立場の違いが鮮明となった。７月の弾道ミサイル発射を受けて日米が北朝鮮への制裁強化に動いていることに、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が明確に反対を表明したためだ。 北朝鮮の紙幣偽造などの経済犯罪については、同国と同盟関係にある中国でさえ一部制裁措置をとっている。北朝鮮を６カ国協議に復帰させ、大量破壊兵器問題の平和解決を図るには、国際社会が結束して圧力を強化すべき段階を迎えている。韓国に対北政策の再考を求めたい。 盧武鉉大統領がワシントンでブッシュ大統領と会談するのは昨年６月以来、３回目だが、双方の亀裂は年々拡大している。両首脳は北朝鮮の核・ミサイル問題の平和解決をめざす点では一致した。しかし盧大統領は記者会見で、日米が国連安全保障理事会決議に基づき対北追加制裁措置の発動に動いていることには「さらなる制裁を話す段階ではない」と反対した。 ブッシュ大統領は昨年の会談時には北朝鮮の金正日総書記に「ミスター」の敬称をつけたが、今回は呼び捨てにして不快感をあらわにした。北朝鮮が米国の金融制裁を理由に６カ国協議への復帰を拒み、ミサイル実験に続いて核実験の準備と思わせる動きを示しているからだ。 しかし金融制裁は北朝鮮の紙幣偽造や麻薬密売などの国際経済犯罪に対するもので、この点では中国も米国と共同歩調をとっている。北が制裁解除を求めるなら、まず経済犯罪をやめなければならない。韓国はこの分野での対米協力にも消極的だ。 安倍晋三官房長官は15日、国連決議に基づく対北金融制裁を近く閣議決定する意向を表明した。このままでは日米と韓国の亀裂は修復困難になりかねない。 今回の会談では、米軍が保持する有事における韓国軍の作戦統制権を韓国に移管する協議を積極的に推進することを確認した。2012年の移管を求める韓国に対し、米国は2009年の移管を逆提案している。米国が韓国防衛への関与を前倒しで縮小する動きといえ、ここにも米韓同盟のあつれきがうかがえる。 (2006年9月17日 日本経済新聞社説)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto
2006.09.18
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（´д｀）y─┛~~ 日中関係を悪化させているのは誰か
読売新聞によれば「各メディアは握手の瞬間を撮影していなかった」ということだが、これはあり得ない。小泉首相が会場に入場して数分のタイミングで、周りをカメラマンが取り囲んでいたのだから(フジテレビのニュース映像で確認済み)。日中首相の握手写真、ＡＳＥＭのＨＰに…中国の要望で 小泉首相が出席したヘルシンキでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の公式ホームページに、首相と中国の温家宝首相が会場内で笑顔で握手した瞬間をとらえた写真が１１日、掲載された。 両首相は、靖国神社参拝問題をめぐって関係が冷え切っているが、１０、１１両日の会議期間中は場内で非公式に何度か軽くあいさつした。各メディアは握手の瞬間を撮影していなかった。 ところが、１１日は、中国政府の公式カメラマンが至近距離で両首相の握手の瞬間を撮影していたという。ＡＳＥＭ議長国のフィンランド政府によると、同日午後、中国政府から「日本の首相との握手の写真を撮ったので、ＡＳＥＭホームページに掲載してほしい」と写真提供があり、掲載を決めた。同日、フィンランド政府からヘルシンキ市内で連絡を受けた日本政府筋は「日本との関係改善に意欲を示す中国からの明確なメッセージだと受け止めている」と語った。(2006年9月13日 読売新聞)編集中↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto
2006.09.16
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(´･ω･`) テロ対策の成果は目に見え難い
今、テロ対策に励む各国政府の悩みは、テロ対策の成果が目に見え難いため、国民から幅広い支持と理解が得られないことであろうと思う。先月、イギリスで航空機テロが未然に防がれたというニュースが流れたが、あのようにニュースとして公表されるのは稀である。なぜ公表されないかは、テロ対策の特殊性を考えていただければ想像いただけるだろう。社説：９・１１テロ５年 新たな国際協調の出発点に あの悪夢のような事件から５年が過ぎる。０１年９月１１日。ニューヨークの世界貿易センタービルとワシントン郊外の米国防総省に、乗っ取られた旅客機が突っ込み、３０００人近い人々の命が失われた。再開発計画が進むビルの跡地には、まだ犠牲者の無言の叫びがこだましているようだ。テロの犠牲者と遺族らに、改めて哀悼の意を表したい。 テロから約１カ月後、国際テロ組織アルカイダの犯行と断定した米国は、主要拠点のアフガニスタン攻撃を始めた。さらに、「テロとの戦争」第２幕としてイラクの「大量破壊兵器の脅威」を問題視する。０３年３月、米国はイラク戦争を始めてフセイン政権を倒したが、肝心の大量破壊兵器は見つからなかった。 米民主党は、ブッシュ政権がアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を捕まえないまま、イラク戦争を急いだと批判する。ブッシュ政権は、フセイン政権打倒によって世界はより安全になったと反論する。一方、国際社会には、イラク戦争が果たして対テロ戦争の「本筋」なのか、という疑問がわだかまっている。 折から米上院は、フセイン政権とアルカイダの協力を示す証拠はないとする委員会報告を公表した。一種の社会主義（バース党）を信奉するフセイン政権と、無神論を嫌うイスラム原理主義組織が結びつくのは考えにくいという指摘は、イラク戦争前からあった。 テロから５年が過ぎる今、改めて米政府に冷静な分析と対応を求めたい。イラク情勢は依然危うい。かじ取りを誤れば、サマワに自衛隊を派遣して復興に協力した日本をはじめ、多くの国々の苦労が報われないことにもなる。 テロは軍事力だけでは防げない。グローバリズムの進行により人、カネ、モノが国境を越えて自在に動くのは、テロ組織にも好都合な環境だ。しかも、ビンラディン容疑者に共鳴した人々が、独自に支部を名乗る傾向もみられ、テロ予備軍の拡散が目立つ。 例えばロンドンのバス・地下鉄テロ（０５年７月）は移民層のイスラム教徒らの犯行とされるが、動機も既存組織との関係もはっきりしない。航空機テロの手口も巧妙になっている。日本も出入国管理や手荷物検査などの改善・強化を通じて対処すべきだ。 世界の紛争や経済格差についても考える必要がある。ビンラディン容疑者は９・１１テロの動機として、パレスチナやレバノンに対するイスラエルと米国の「不正な行いや圧制」を挙げた。テロリストの言い分に配慮することはないが、紛争や不合理、貧困などへの取り組みを怠れば、テロの口実に使われる。人々の怨念（おんねん）がテロの土壌を肥え太らせることにもなる。 ９・１１テロ直後、パウエル米国務長官（当時）は、テロに対抗する「世界規模の連合の構築」を訴え「イスラム諸国の支持が欠かせない」と語った。イスラム圏と米国の関係改善は不可欠だ。９・１１テロ５年を、より大きな国際協調への新たな出発点としたい。(2006年9月10日 毎日新聞社説)------------------------------［米同時テロ５年］「国際社会の戦線再編成が課題だ」 あの米同時テロから５年。世界の秩序破壊を狙うイスラム過激派によるテロは今も続いている。有効な対テロ戦略の構築は国際社会の未完の課題だ。 対テロ包囲網で、中核的役割を担うことができるのは、やはり、外交、軍事、金融などすべての面で傑出した能力を持つ米国をおいてほかにない。同時テロの被害国でもある。 しかし、５年後の今日、「テロとの戦い」が、十分な成果をあげている、とは言い難い。 ブッシュ米政権は、軍事攻撃したアフガニスタンとイラクの“変貌（へんぼう）”を、対テロ戦争の最大成果にあげている。 アフガンではタリバン政権を倒し、国際的テロ組織アル・カーイダの拠点を除去して、民主政権を樹立した。イラクでも民主政権をうち立てた。両国は今、対テロ戦線の一角にある、というのだ。 だが、両国とも、国際社会の支援なしには、治安維持も復興もできないのが現状だ。アフガンではタリバン勢力が盛り返す勢いだ。イラクでも、宗派間の対立など内戦に至る懸念が顕在化し、厳しい局面が続いている。 両国の安定化へ、国際社会の一層の連携強化が求められる局面である。 そうした観点から、憂慮すべきは、米国内の分裂の深まりだ。 同時テロ直後に９０％近くに上昇した大統領支持率は、今では３０％台に低迷している。最新の米世論調査では、イラク戦争で「勝っている」と見る回答は２５％に過ぎず、約６割が戦争に「反対」している。開戦当時と状況は逆転した。 大統領の指導力の低下が、肝心の米国で、広範な支持を受けての強力な対テロ戦略の展開を難しくしている。米国自身が難局にある。 先月、英国で、米国行き旅客機の爆破テロ未遂事件が摘発された。国際協力でテロを未然に防止した貴重な成功例だ。パキスタン系英国人と、パキスタン居住の関連容疑者が逮捕されている。 裏を返せば、今なお、世界各地でイスラム過激派によるテロの画策は続いているということだ。同時テロ後、サウジアラビア、インドネシア、スペイン、英国などでテロが起きた。日本も、「イラク戦争への加担」を理由に、テロの標的に名指しされたことがある。 強大な軍事力を背景に単独行動主義を強めた米国には、様々な批判が可能だ。だが、米国の政策のいかんにかかわらず、自由や寛容を拒否するテロ勢力の跋扈（ばっこ）を許すわけにはいかない。 対テロ包囲網の構築へ、国際社会の連携強化で対処するしかない。(2006年9月10日 読売新聞社説)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto
2006.09.14
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【資料】 事務次官会見記録
海洋の科学的調査に関する日韓間の協議事務次官 海洋の科学的調査に関する日本と韓国の間の協議についてご説明いたします。海洋の科学的調査に関する日韓間の協力については、4日及び5日に局長級で行われた排他的経済水域境界画定交渉で相当突っ込んだ意見交換が行われ、6日及び7日の第3回次官級戦略対話でも議論致しましたが、次官級戦略対話終了後も、担当課長がソウルに残りまして、議論を継続していました。我が国は、これまでも適当な時期に海洋の科学的調査を実施する旨説明してまいりましたが、今般、この秋に実施を予定している放射能調査を、気候条件を考慮しつつ、10月中を目処に日韓間で共同して実施することに合意致しました。具体的には6つの調査実施地点で、日本側船舶及び韓国側船舶の双方にて調査を実施し、そのデータを交換いたします。なお、日韓双方の船舶にはそれぞれ相手方の調査員も同乗することとなります。海洋の科学的調査に関しましては、日韓間で無用の混乱が生じることを避けるためにも、海洋の科学的調査に関する暫定的な協力の枠組みに早期に合意することが必要であり、引き続き日韓間で誠意を持って協議して参りたいと思っています。また、日韓両国間の排他的経済水域境界画定交渉についてもこれを加速化させていきたいと思っています。以上です。 問 6つの調査実施地点というのは、3つ3つで合計6つですか。 事務次官 共同の調査をするのは6つということです。日本海側で、元々多分北の方でやっております地点については、韓国側は特に共同ということは言っておりませんので、単独でやることになります。 問 3つの調査実施地点のうち、所謂竹島周辺海域というのは。 事務次官 そこは元々これまでもそうですが、日本は過去13年間、所謂「重複水域」である3地点で行っているのですが、その3地点は共同でする。それから更にその水域の日本側のわが国経済水域3点で調査を行うということで意見の一致を見ております。 問 更に3点するというのは共同でするということですか。 事務次官 はい、そうです。つまり、日韓両国の船で、それぞれの船には相手方の調査員が乗り込むという形でします。 問 そうすると6つになりますか。 事務次官 そういう形で調査する地点は全部で6つになるということです。 問 その3点は所謂主張が重なっている部分には入っていないのですか。 事務次官 「重複水域」の中に3点あって、これは元々今までもしていた地点。それからその東側、日本側の排他的経済水域で新しく3点するということです。 問 それは同じ放射能調査なのですか。 事務次官 そうです。 問 この新しい3点というのはこれまでもしたことのなかった地点ですか。 事務次官 日本はしたことがありません。 問 今回、新しくこの3点を付け加えるのはどういった理由ですか。 事務次官 韓国が今回共同調査ということを望みまして、その際に共同調査ですから彼らはその3点もした方がいいという考えですので、我々としてもそれを拒否するまでもないということで、それはそれでしましょうということです。 問 その6点の調査地点について、日韓それぞれの調査船はどういう分担をするのでしょうか。 事務次官 詳細はこれから海洋当局間で話し合っていかなければいけませんけれども、基本的には同じ地点で日本は日本で調査し、韓国は韓国で調査するということになります。 問 同じ地点にそれぞれの船が入るのですか。 事務次官 そうです。地点と言っても幅がありますから。船がくっついてするわけではありませんから。それから同じ日にするかどうかは別問題です。 問 EEZの韓国側の地点でする必要はなかったのでしょうか。 事務次官 我が方はそこでする必要は認めていませんし、過去13年間していませんので、今回特別にそこでさせて欲しいということは言っていません。 問 調査をする地域はこの他にもあるということですか。全部でいくつですか。 事務次官 全部でいくつかは知りませんが、過去13年間、今の「重複水域」の3点を含めて上の方に10ぐらいあるのではないでしょうか。これはいずれも日本側の経済水域です。 問 それにプラスして韓国側が3点。要するにプラス3になるわけですか。 事務次官 従来のものにプラス3ということになります。 問 これまでしてこなかった3点、特に日本により近いところでする必要性というのは、韓国側からどういう説明があったのでしょうか。 事務次官 この辺りの水流というのは北の方から流れてきますから、そういう意味で韓国側はこの3地点も調査する必要があるという考えでして、こちらとしてはそれは意味がないだろうということでもありませんので、そういうことであれば共同調査しようということです。 問 放射能調査をしながら、例えば水流の調査とか水温の調査とかをする可能性というのは。 事務次官 そういうことをそこの地点ですることに意味があるのかどうか、私は専門的には知りませんが、いずれにしても他の調査をするということは双方とも想定しておりません。 問 データの交換というのは具体的にどういうことをイメージされますか。 事務次官 これも私は専門家ではないのですが、放射性廃棄物が捨てられて海底に流れ着いた部分から、途中の水を取ったり、あるいは海底の泥を採取したりするわけです。それで特定の作業方法で調査して、その結果、汚染度がどれくらいだったという数字が出てくるわけです。そのデータを交換するということです。 問 基本的には全く同じ調査をそれぞれがするということですか。 事務次官 方法はそれぞれ各国が独自の方法を持っているようでして、そこのところはデータを交換した時にお互いに意味のある、少なくとも翻訳可能なものでないといけないと思いますので、それはまた専門家同士で話し合うと理解しています。 問 放射能調査は日本側が毎年しているということですが、来年以降、例えば共同でしていくのかどうかの話し合いはどうなっているのでしょうか。 事務次官 これは今回につきましては、元々我々が春以降、今年中にする必要があると、十数年間毎年しているということでしてきたわけで、それがなかなかどうぞという感じにはならないものですから、今回はこういう形でともかく日本のこれまでの継続性が保てるように、今回こういう形態を取ったということです。来年もこういうことをすると決めたわけではありません。 問 「重複水域」は毎年3点だったのですか。 事務次官 そうです。 問 今回、相手側の船に同乗するのは海上保安庁の方になりますか。 事務次官 多分そうだと思います。そういう専門家でないと、私が乗っても意味がありませんから。 問 日韓それぞれ調査の仕方がちょっと違うと仰いましたが、そうしますとその3箇所の地点について共同調査をすることによって、データを翻訳する作業という新たに余計な負担が増えるということはならないのでしょうか。 事務次官 それはそうでしょうね。全く同じ方法で調査するのではないでしょうから、手間暇がかかるというのはそうでしょうね。 問 そもそもこの共同調査は日韓どちらからどのような経緯から出たのでしょうか。 事務次官 これは元々韓国から共同調査をするという考え方はどうであろうかということを言ってきたわけです。今回はどうすれば日本側の要請、すなわち日本側としては継続して調査したいというところを確保したかったわけですから、そこについて知恵を出し合った上で共同開発をすることにしたということです。 問 最終合意したのは今日ですか。 事務次官 公表が今の時点だということです。合意はもっと前です。 問 いつですか。 事務次官 そんなに遠くない過去です。 問 境界確定交渉の見通しを次官なりにどう見てらっしゃいますか。 事務次官 境界画定となると竹島の問題もありますので時間がかかると思います。そう簡単にはまとまらないと思います。 問 韓国側から向こう側の調査の何か、放射能調査とは別に何か説明はありましたでしょうか。 事務次官 今後別のこういうのをするのだという説明はありません。 問 今後、韓国が累次のあるいは科学的海洋調査をする場合は、日本政府としては共同調査を申し入れる方針ですか。 事務次官 我々として今後しなければならないことの一つは、排他的経済水域の境界画定交渉です。はっきり境界を画定できれば、どちらの経済水域か明らかになるわけですから、それを前提として海洋法条約上の手続きに従ってすればいいわけです。他方、それがなかなかできないという状況で、且つ調査をしたいという状況が生じてくると思いますけれども、そういう場合は我々としては相互通報なり暫定的な枠組みを作って、その下でしたいと思っています。従ってこの問題としては暫定的な取り組み、枠組みの交渉と、経済水域の境界画定交渉の二つをこれからもさらに加速度をつけてしていきたいと思っています。 問 その暫定的な枠組みができる前に韓国側が独自の調査をしたいということが明らかになった場合は、日本政府としては今回と同様に共同の調査を申し入れるということになるのでしょうか。 事務次官 共同調査を申し入れるかどうかは知りませんが、一方的にされることについては、今年の7月にありましたが、あの時と同じ対応を取るのではないと思います。いずれにしても今年の7月の経験、そして今回の経験がありますから、その経験を踏まえて出来るだけ円満な海洋秩序というものを維持できるように話し合いをしなくてはいけないと思います。(2006年9月12日 外務省ホームページ)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto
2006.09.12
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（ ´・ω・） 「飛ばし記事」臭がするんだが
マスコミが飛ばしに飛ばしている。ロシアルートの情報は信用ならんって･･･。金総書記、核実験実施の決意？＝ロシアが「ほぼ確実」との見方－英紙 10日付の英紙サンデー・テレグラフは、北朝鮮による地下核実験について、ロシア外交当局者が「ほぼ確実にある」と見ていると伝えた。平壌で最近行われた北朝鮮の金正日総書記とロシア、中国当局者との会談で金総書記が核実験実施の意思を明確に示したという。(2006年9月10日 時事通信社)------------------------------ロシア外交官「北朝鮮核実験強行の可能性高い」【ソウル10日聯合】ロシア外交官らは、北朝鮮が地下核実験を強行する可能性が極めて高いものとみている。英国の日刊紙・デイリーテレグラフ電子版が10日、平壌発で報じた。 同紙によると、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が先ごろ、平壌駐在のロシア・中国の外交官らと会った席で核実験強行の意志を明示したと、参加者らが伝えている。こうした席はロシアと中国大使館が設けたもの。金総書記は参加者らから、「核実験を強行すれば、長い間同盟関係を維持してきたロシアと中国からの孤立を招く可能性が高い」と指摘されたという。 北朝鮮が7月に長距離ミサイルの試験発射を行って以来、中国・ロシアと北朝鮮の関係には溝が生じている。あるロシア外交官は、北朝鮮が国際社会の反発を顧みず地下核実験を強行すれば、深刻な制裁に直面するとの見方を示し、核実験は世界平和に深刻な脅威を抱かせるものだと強調した。 金総書記はまたこの席で、米国の立場を変化させるため、核抑制力の追加開発など「必要なあらゆる手段を使用する」と述べ、米国による金融制裁に対し怒りをあらわにしたと伝えられた。(2006年9月11日 聯合ニュース)「金総書記は健康悪化で正常歩行が困難」野党議員【慶州6日聯合】野党ハンナラ党の鄭亨根（チョン・ヒョングン）最高委員は6日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康悪化説に関連し、「金総書記は肝臓と心臓が良くなく、糖尿がひどいため正常に歩くのは難しい」と述べた。慶尚北道慶州で開かれた党蔚山支部の勉強会で、北朝鮮の動向について説明した。 鄭最高委員によると、金総書記は20～30センチメートル歩くたびに座って休まなければならないため、いすを持ってついて回る秘書がいる。しかし、国家情報院は鄭最高委員の話を否定しているという。 金総書記の後継者問題については、現在は長男の金正男（キム・ジョンナム）氏が最も有力とされるが、自由奔放な生活を送っているために金総書記ににらまれていると述べた。中国は正男氏を支持するといわれているという。また、正男氏がミサイル販売などにかかわっていると聞いたことを明らかにした。二男の金正哲（キム・ジョンチョル）氏については、エリートだが女性ホルモンの過多分泌もあり金総書記から男らしくないと思われており、三男の金正雲（キム・ジョンウン）氏は冷徹な性格で金総書記に最もかわいがられ、西側の情報局も正雲氏を後継者と見ていると説明した。 金総書記が好む食べ物についても触れた。フランス産コニャック、ドイツビール、スペインのハム、イランのキャビア、スーダンのスイカ、日本の魚などが「ベスト30」に入っているという。(2006年9月7日 聯合ニュース)------------------------------金総書記「影武者」で新薬実験？＝糖尿病や心臓病の投薬－韓国通信社 【ソウル10日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは10日、北朝鮮の金正日総書記と全く同じ体格、年齢の人物2人がロシアの病院で糖尿病や心臓病の新薬の投薬を受けていると伝えた。国会の情報委員会所属議員が、情報機関・国家情報院の金昇圭院長から聞いた話として報道した。 この国会議員によると、金総書記の健康問題を解決するために北朝鮮が新薬実験を行っている可能性があるという。金総書記はこれまでも糖尿病と心臓病を患っていると指摘され、今年1月の訪中の際にも診療を受けたとの情報がある。(2006年9月10日 時事通信社)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto
2006.09.08
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( ﾟ∀ﾟ)y─┛~~ 不等辺三角形でいいじゃない 外交だもの
日本の新聞の中で、読んでて面白いと思えるのは毎日新聞くらいかな、最近は。社説：視点 小泉時代考 日米中の関係が不等辺三角形になった＝論説委員・高畑昭男 「日米関係がよいほど中国、韓国、アジア諸国、世界各国との良好な関係を築ける」（０５年１１月、京都の日米首脳共同会見で） ◇ ◇ 小泉純一郎政権の５年間は、東アジアに日本と中国の「二強」が対等な勢いで並び立ち、同一の政治・経済空間を占有しあうという歴史的にもきわめてユニークな時代の始まりにあたっていた。 「失われた１０年」の停滞を克服し、国際社会で新たな存在感を求め始めた日本。他方には、破竹の勢いでひたすら経済、政治、軍事的台頭を続ける中国があった。 国連改革と安保理常任理事国入り、東シナ海のガス田開発、尖閣諸島、歴史認識、靖国……。個々の論点は別として、どれもこれも２１世紀アジアの戦略空間で優位を占めたいという日中の思惑がぶつかったとみることができる。 首相にそんな歴史観、戦略観があったかどうかは分からない。だが、これらの摩擦や対立は誰が首相であっても早晩起きたことだろう。その責めを日本だけが負うのは不公平だ。中国側にも、経済大国の技術や資本を求めながら、日本を政治小国に封じ込めたままで強引に「米中時代」を開こうとする露骨な狙いが感じられた。 同じ５年間は日米、日中、米中の関係がそれぞれに見直しを迫られた時代でもある。ソ連の脅威を考えればすんだ冷戦時代は遠く去り、対テロ戦争、中東、北朝鮮問題などをめぐって、米欧関係や米韓関係も微妙に変質し始めた。 欧州でもアジアでも各国の国益や国家目標が多様化し、方向感覚が見失われがちな中で、小泉首相は日米同盟重視路線に迷わずかじを切った。それが日本外交に大きな一貫性と安定感を与えたのは、重要な判断だったと思う。 ブッシュ米政権の単独行動主義的外交は対テロ、イラク戦争などで孤立感を深めた。だが、国連などの場で「アメリカを孤立させてはならない」と動いたり、また孤立しないようにさまざまな直言や忠告をしたのも日本だった。 カーター米大統領とシュミット西独首相や、サッチャー英首相とミッテラン仏大統領（いずれも当時）の個人的関係は険悪で、それぞれの国家関係もギスギスしたものに終わった。この５年間、日米がそうした道をたどらず、米側でも「コイズミを困らせるな」といった声が聞かれたのは、単に両首脳の「ウマがあった」という皮相的なものだけではないだろう。 日米が共有する民主政治のおおらかさや言論の自由、人権意識は中国にないものだ。同盟の価値を共有する日米と、日中、米中の三角形がどちらかと言えば二等辺になるのは自然だ。一方で、米中関係も変わりつつある。日中のひび割れを経て二等辺三角形が不等辺三角形にゆがんだのは事実だろう。適切な三角形の姿を描く作業は次期首相と中国に委ねられた。(2006年9月4日 毎日新聞) 中国は日本の国内対立、特に歴史認識や靖国問題なんかを利用して、自分の意に沿わない小泉首相を孤立させようとしたんだろうね。過去の歴代政権では、その手法がうまくいってたから。まぁ、今回はあまりにも手法が稚拙だった上に、中国国内の「反日」が常軌を逸していたことで、逆効果だったようだけど。 日本と中国の間の緊張関係は、日本が全面的に屈しでもしない限り、誰が首相になっても緩むことはないだろうね。中国国内の政治状況を見てみると、「反日」の大ボスである江沢民の勢力が力を失い、胡錦濤国家主席が権力を掌握しつつあるから、日中間の対立が顕在化することは少なくなるだろうけど。 この記事で重要だと感じたのは太字にしてあるけど、「日米が共有する民主政治のおおらかさや言論の自由、人権意識は中国にないもの」という部分。逆にこれらの価値観が日米で共有できなくなった時、日米同盟は終焉を迎えるってこと。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto
2006.09.06
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('A`)y-~~ 獅子身中の虫
ここ最近、「家族会」や「救う会」の周辺で、不穏な動きが目立つようになってきた。拉致被害者組織と研究者 意見交換会 中国側が突然拒否 ■家族会など「拉致への姿勢見える」 訪中している北朝鮮による拉致被害者の「家族会」と支援組織「救う会」のメンバーらは２８日、滞在中に予定されていた中国の研究機関関係者らとの意見交換会がすべてキャンセルされたことを明らかにした。中国側は理由について「事前に報道されたため」としている。 メンバーらが北京を訪れた後、突然キャンセルする非礼な行為は、北朝鮮による拉致という国際的な人権侵害に目を背けてきた中国側の姿勢そのものといえる。 訪中しているのは増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で、家族会事務局長の照明さん（５０）と救う会の西岡力、島田洋一の両副会長ら。 一行は２７日に北京に到着し３１日まで滞在。研究機関関係者や大学教授らと３回にわたり、拉致問題や北東アジア地域の安全保障、今後の日中関係などについて意見交換会を行うことになっていた。 西岡副会長によると、中国側は２８日午後、「マスコミ報道があったため政治的に微妙な問題について静かな環境での話し合いができなくなった」として、一方的にすべての意見交換会をキャンセルしてきた。中国側出席者の所属機関などが報道されたためだという。 日本大使館ルートで要請していた中国政府担当者との面会も断られた。 西岡副会長は「残念だ。中国の拉致問題への姿勢が透けてみえる。北朝鮮の拉致は国際社会がともに戦うべき国家テロ。被害者には中国人も含まれているのに」と話し、増元照明さんも「民間レベルの意見交換会なのに、こうした理由で中止にされるのは、中国の言論統制の結果なのか」と語った。(2006年8月29日 産経新聞)------------------------------万景峰号抗議集会に暴力団 「救う会」が幹事を役職停止 拉致被害者支援団体「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会全国協議会、佐藤勝巳会長）は２日、東京都内で開いた全国幹事会で、「救う会いばらき」（水戸市）の代表幹事（５９）に対し、全国協議会幹事の役職を停止する処分を決めた。今年５月、北朝鮮貨客船・万景峰（マンギョンボン）号の新潟入港反対集会に「救う会」と関係のない暴力団や右翼団体関係者１０人を参加させたためとしている。 複数の救う会関係者によると、この反対集会の際、代表幹事は「救う会新潟」（新潟市）が県新潟港湾事務所に提出する参加予定者名簿に「救う会いばらき」の枠でこの１０人を書き加えさせたという。 救う会関係者は処分の理由を「拉致というテロをした北朝鮮とたたかう拉致被害者救出運動に、テロを容認するような反社会的団体や組織暴力団の構成員を参加させたのでは、運動への国民の支持を損ないかねない」と説明している。 同幹事は「参加したのは右翼とテキ屋の人たちだ。佐藤会長も以前は『救う会は拉致被害者救出に同意する人なら誰でも参加できる』という姿勢だったのに、（今回突然処分するのは）論理が一貫していない」と反論している。 (2006年9月2日 朝日新聞)------------------------------救う会いばらき 全国協議会を脱退 拉致被害者を支援する「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（佐藤勝巳会長）の県内組織「救う会いばらき」（松尾秀雄代表幹事）が、全国協議会から脱退していたことが四日、分かった。 両団体によると、今年五月に行われた、北朝鮮の貨客船・万景峰号の入港反対集会に、「救う会いばらき」から指定暴力団の組員ら十人が参加したことが判明。全国協議会は松尾氏の職務停止を決定した。 これに対し、松尾氏は「参加者は右翼団体だと思っており、暴力団との認識はなかった。処分を受ける理由はない」などと反発し、脱退を通知した。全国協議会は「組織暴力集団は、テロを行う団体。テロと対決するわれわれとは相いれない」としている。(2006年9月5日 中日新聞) これから拉致問題の解決を妨害するような活動が活発になることが予想され、その際「知っておいたほうがいいだろうなぁ」と思う人物を二人ほど紹介しておく。まず、「救う会」や「家族会」の関係者が訪中し、中国政府関係者と接触する件を妨害していたのが、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する千葉の会」の元幹事である西村修平氏。氏は「主権回復を目指す会」の代表を務めていて、会を通じて「救う会」の分派工作を行っている。その主張を見てみると、いわゆる「保守」系の人間で拉致問題の解決に積極的な印象を受けるのだが、やってることは街宣右翼と同じ。二人目が上の記事中にも名前が出てくる松尾秀雄氏で、その肩書きを見てみると「統亜連盟改進党党首」「救う会いばらき代表幹事」等々。「教導連盟」、「七生塾」、「祖国防衛隊」、「青年民族同盟」、「護国青年社」などの右翼団体、政治結社と親交があり、問題の10人もこれらの団体の構成員であろう。両人とも逮捕歴がある。 もう少し知っておいたほうがいいと思われる団体や人物がいるので、機会をみて書き加えていきたい。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto
2006.09.04
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（ ´Д）y─┛~~ やはり北朝鮮で政変があったとしか考えられない
このブログで何回か書いたと思うけど、北朝鮮で政変が起きたことは間違いないのではないかと思う。何らかの変化があったことは北朝鮮側の出す「公式声明」などからも読み取れるので、読んでいただきたい。いくつか選んでみると、「朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人の回答」や「朝鮮民主主義人民共和国外務省の声明」、「朝鮮人民軍板門店代表部代弁人の談話」など、北朝鮮がミサイルを発射して以降出された声明が分かり易いと思う(リンク先は北朝鮮政府が運営するサイトなので、利用の際は自己責任で)。 私がどのような政変が北朝鮮に起きたと考えているかというと、金正日の失脚。現在の北朝鮮を仕切っているのは金永南最高人民会議常任委員会委員長か、張成沢朝鮮労働党組織指導部第1副部長あたりだと思うのだが、どうだろう？金総書記訪中か 特別列車が国境通過 韓国紙報道 【ソウル＝久保田るり子】韓国紙、東亜日報は３０日、韓国の情報当局は北朝鮮の特別列車が２９日、中朝国境を通過したとの情報を入手したと伝えた。報道によると、政府関係者は「米国とロシアが中国で移動中の北朝鮮の特別列車を衛星写真で確認したとの情報がある」と述べた。ただ、同政府関係者は「金正日総書記が乗っていたかは不明」としている。 韓国の聯合ニュースは同日、金正日総書記はすでに訪中を終えて平壌に帰着したとの説もあると報じ、政府当局者は「すべての可能性を念頭に状況を把握しているところ」と述べたという。 金正日総書記については核問題や金融制裁問題などで今月末に訪中を計画との観測が流れていた。(2006年8月30日 産経新聞)------------------------------金総書記訪中説「確定情報なし」＝韓国外相 【ソウル31日時事】韓国の潘基文外交通商相は31日午後の記者会見で、北朝鮮の金正日総書記の中国訪問説について「諸般の事項を総合して、現段階で確定的に答えられる内容はない」と述べ、事実と裏付ける情報はないとの認識を示した。潘外相はさらに、引き続き情報収集に努める考えを表明した。 (2006年8月31日 時事通信社)------------------------------訪中人物は人民軍の朴在慶大将か、消息筋伝える【北京1日聯合】中国と北朝鮮軍内部事情に詳しい北京の外交消息筋は1日、先月28日に北朝鮮の主要人物が中国を訪問したことは確実だとした上で、その人物が金正日（キム・ジョンイル）総書記の義弟・張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党組織指導部第1副部長である可能性とともに、朝鮮人民軍の朴在慶（パク・ジェギョン）大将だった可能性も極めて高いと伝えた。 朴大将は、金総書記が周期的に開催するパーティーに参加する軍部有力者の1人。2001年の金総書記の訪中に同行したほか、昨年4月には朝鮮人民軍政治工作代表団を率いて中国を訪問した。ミサイル発射実験後、金総書記が40日ぶりに軍部隊を視察した際に同行した側近の1人でもある。 同消息筋は、先月28日に北朝鮮・新義州と中国側鴨緑江の間に位置する国境都市・丹東駅で、中国軍部関係者らとともに8台の武装警察隊所属車両が目撃されていると明らかにした。 これに先立ちロイター通信は、複数消息筋の言葉を基に訪中した人物は張副部長だったと報じている。国際危機グループ（ICG）北東アジア責任者（ソウル駐在）のピーター・ベック所長は31日、聯合ニュースとのインタビューで「特別列車に乗ったのは金総書記ではなく張副部長だといううわさがある」と述べた。 一方消息筋は、中国を訪問した人物が誰であれ、今回の訪問は中国の要請によるものではなく北朝鮮がミサイル試験発射後の一連の事態を説明するため自発的に行ったものと把握されたと伝えた。また、中国外交部による金総書記訪中説否定は、主要人物の帰国直後に発表されたものと思われる。 (2006年9月2日 聯合ニュース) 金正日の権力は、金正男や金正哲の何れかが“世襲”によって受け継ぐと考えている人が多いようだけど、それは間違いであるように思えるな。金正日は金日成から“世襲”によって権力を手に入れたと一般に信じられているけど、金正日が熾烈な権力闘争に勝ち抜いてその立場を手に入れたのであって、厳密に言えば“世襲”ではなかった。金正男や金正哲には金正日のやったような権力闘争を勝ち抜くだけの能力はないし、強力な取り巻きがいるわけでもない。金正日が息子に権力を継がせたいと考えていたとしても、それが可能なほどのカリスマ性も持ち合わせていない。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto
2006.09.02
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( ＾ω＾)y─┛~~ 日本は装軌車信仰が強いからなぁ
このニュースが事実なら非常に面白いのですが、日本は装軌車信仰が強い上、90式の後継となる戦車の開発も進んでいますし。今後の展開がどうなるかは分からないですね。防衛庁 新戦闘車両を開発へ陸上自衛隊が全国の駐屯地に配備している戦車は、車体が重く、公道を走りにくいうえ、航空機による輸送もできないため、新たな脅威として懸念されている大規模なテロやゲリラ攻撃などに迅速に対応できないという指摘があります。このため防衛庁は、アメリカ軍の「ストライカー」と呼ばれる軽装甲車などをモデルに、戦車に代わる新たなタイプの戦闘車両の開発に来年度から乗り出す方針を決めました。防衛庁によりますと、この新たなタイプの戦闘車両は、従来の戦車より、重量をおよそ半分の２６トン以下に抑えることで、公道を走りやすくなり、最高速度は時速１００キロ以上に達するとしています。また、航空機による輸送も可能になるとしています。防衛庁は、来年度予算の概算要求に試作などに必要な経費を盛り込んでおり、早ければ９年後の平成２７年度の配備を目指したいとしています。(2006年9月1日 日本放送協会)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto
2006.08.31
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( ´Д`)y─┛~ 最近の“正常化”の流れにはなんとなく違和感が
インターネットの普及によって日教組による左翼偏向教育の嘘がばれ、日本も保守化というか正常化しつつある。まぁ、その流れ自体は実に結構なことなのだが、中には右へ右へとすっ飛んでいってしまう人がいたり、流れを自分達の運動に結び付けようとする政治運動屋もいたりして、なかなか厄介でもある。そうした問題のある人々がここ最近増えていて、一度ブログでも取り上げたいと思っているんだけど、どのように扱えばいいのか悩んでいるのよねぇ。【ネットウオッチング】ネット発の運動 盆休み、数年ぶりに８月１５日の靖国神社に行ってみた。騒然とした独特の雰囲気は相変わらずだったが、相変わらずな中にもいろいろ変化があって、面白い体験だった。 東京メトロの九段下駅から、大鳥居まで坂を上る。途中、ビラ配りに出くわすのは昔からだが、渡し手はかつてのような旧軍経験者のお年寄りではない。いかにも２００６年の現在というべき顔ぶれだった。「大紀元」を片手に中国政府の人権侵害を批判する法輪功、外国人参政権に反対する市民団体など、数年前には想像もつかなかった面々である。 その中でひときわ異彩を放っていたのが、「報道の在り方を考えるインターネット有志の会」という団体だった。ＴＢＳの一連の不祥事を糾弾し、放送免許の剥奪を総務省に陳情するとして、すでに１万人分の署名を集めたという。 目的の当否や実現可能性はともかく、ネット発の運動をリアルに発展させた現場を目の当たりにしたという意味で、興味深くは思えたが、同時にそうした運動の展開には困難も感じた。 ビラの作りは手慣れた感じだが、豚のシルエットに禁止マークを重ねた奇妙なロゴが大きく描かれている。ＴＢＳがネットの一部で「Ｔ豚Ｓ」という蔑称（べっしょう）で呼ばれていることに由来するのだろうが、こうした隠語的感覚は、２ちゃんねる用語を日常会話の中で聞くようで、いかにも内輪受けという印象を覚えた。 参拝者の平均年齢は若くない。ビラを受け取る人の中には、少なからず当惑の表情も見られた。ネットで知り合った人々が実際に会って盛り上がる「オフ会」感覚は、広く一般に呼びかける運動では、ややもすると広がりを阻む障害になる。こうした「２ちゃん発」運動がリアルで数を獲得するまでには、なお高い壁があると感じた。（磨）(2006年8月24日 産経新聞) 8月15日に靖国神社でオフ会を開催するということに私は強い違和感があるんだけど、参加したメンバーは何も感じなかったんだろうかねぇ。◆参考にどうぞ・TBS免許剥奪OFFの募金数百万の行方(キャッシュ) 事実誤認の部分も多いが…オフ会の胡散臭さがなんとなく分かっていただけると思う↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto
2006.08.29
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(*´▽｀)◇ゞ 夏休みのお知らせ
いつも私のブログをご訪問くださいましてありがとうございます。ただ今、夏休みを頂いておりまして、ブログの再開は29日からにしようかと思っております。 今後もよろしくお願いします。
2006.08.27
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（ ´Д）y─┛~~ 南北共に政権の末期症状が･･･
韓国政府には北朝鮮宥和政策に対する内外からの批判が聞こえていないようで･･･。政府、北の水害復旧にコメ１０万トン支援 韓国政府は北朝鮮の水害復旧について、コメ１０万トンと災害復旧用の機材やトラック２１０台など総２１０億ウォン（約２４億円）規模の支援を行なう方針を決めた。 統一部の申彦詳（シン・オンサン）次官は２０日に記者会見し「北朝鮮の水害支援に関連した民間団体・政界の意見や北朝鮮の被害状況を考慮し、人道レベルからこうした方針を決めた」と述べた。 これに先んじ南北（韓国・北朝鮮）の赤十字は１９日、金剛山（クムガンサン）で、北朝鮮の豪雨被害をめぐる実務者協議を開き、支援する品目と物量について話しあった。政府は、コメの場合、国内で生産された備蓄米を送るとしており、輸送費を含め１９５０億ウォンの税金が注入される予定だ。また復旧用の機材として８トンのトラック１００台と掘削機５０台などが送られる。 機材は新品の購買に時間がかかるだけに中古のもので送るものの、復旧終了の後は無償で渡すことにした。セメント１０万トンと鉄筋５０００トンも支援する。そのほか毛布８万枚とレスキューセット１万個、医薬品も含まれた。コメと機材は早ければ今月末から輸送を開始する。申次官によると、赤十字実務者協議で北朝鮮側は、水害による死亡・行方不明者が、在日本朝鮮人総連合会の朝鮮（チョソン）新報が伝えた８４４人ではなく約１５０人と説明したもようだ。(2006年8月20日 中央日報)------------------------------北朝鮮水害 人的、住宅被害などに２６６億円支援 韓国 【ソウル堀山明子】韓国統一省は２０日、北朝鮮の水害被災地に約２２１０億ウオン（約２６６億円）を支援すると発表した。北朝鮮は水害の被害規模については、人的被害は死亡・行方不明者１５０人余、住宅被害３万６０００世帯などと説明し「復旧のための資材も支援してほしい」と求めたという。 これを受け韓国政府は、当初予定していたコメ１０万トンに加え、８トントラック１００台など２６０億ウオン（約３１億円）相当の支援をすることを決めた。さらにセメント１０万トン、鉄筋５０００トン、掘削機５０台、ショベルカー６０台、毛布８万枚などを合わせると１９５０億ウオン（約２３５億円）で、総額は約２２１０億ウオンになる。 北朝鮮の死亡・行方不明者数については、韓国の市民団体などが「１万人規模に達する」と推測していた。だが北朝鮮の説明はその数字をはるかに下回った。(2006年8月20日 毎日新聞) 北朝鮮核実験、韓国が２４時間態勢で監視 【ソウル＝福島恭二】韓国の聯合ニュースは２０日、韓国政府と韓国軍が北朝鮮の核実験に備えて、中部・大田市にある韓国地質資源研究院に専門知識を持つ兵士を派遣するなど、２４時間の監視態勢を取っていると報じた。 聯合電によると、軍は１４日、同研究院に資源工学や地質学を専攻した兵士６人を派遣した。同研究院は全国３０の地震観測所を統括し、朝鮮半島の人工的爆発を観測。核実験全面禁止条約に基づき、国連の関連機関に通報している。ただ、同電は別の政府関係者の話として、今回の措置は、北朝鮮での核実験の準備の動きと関連づけた最近の報道とは関係ないとの見方も伝えた。(2006年8月21日 読売新聞)「北」の対韓国政策を統括、統一戦線部長が死亡 【ソウル＝福島恭二】北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、朝鮮労働党で対韓国政策を統括する統一戦線部の林東玉（リム・ドンオク）部長が同日午前に死亡したと報じた。 ７０歳。死因については、難治性疾患と伝えている。 長く南北関係を担当。１９９３年に同部第１副部長に就任、２０００年６月の南北首脳会談以降は南北当局者対話の担当者となった。０３年に金容淳（キム・ヨンスン）党書記が死去した後、空席だった同部長ポストに今年、就任したと見られていた。(2006年8月21日 読売新聞)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto
2006.08.21
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