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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
「Funny Restaurant 犬とレストランとイタ…
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2010.10.06
テーマ： 株式投資日記(24507)
カテゴリ： カテゴリ未分類
６日の日経平均は、前日のＮＹダウが大幅高となり、ＣＭＥの日経平均先物も9,600円（大証比+80円）で引けたことを受けて9,588円（前日比+70円）で始まり、一時、金融庁による銀行の自己資本規制厳格化の噂で9,567円（同+49円）と上げ幅を縮小したものの、すかさず買いものが入りじりじりと上昇して9,691円(同+172円)で引けた。前日の日銀が発表したゼロ金利政策とＥＴＦや不動産投信の買い入れ政策による金融相場への期待感や、世界的な金余りによる各国の株式市場上昇から買い安心感も出て、このところ大きく下げていた銘柄を中心に買い戻しが進んだものとみられる。これで9月の配当落ちを埋め、一目均衡表の雲を抜け、ボリンジャーバンド+1θを回復してきており、9/21高値9.704円、7/28高値9,760円を抜けて10,000円を奪回を目指すとの強気の見方も出始めた。外資系証券の寄り前の注文状況は1,070万株と大幅買い越し、値上がり銘柄数は1,090、値下がり銘柄数は454となり、出来高も2,884百万株と増加し様変わりの様相を呈してきた。
前日28年ぶりに400円を割っていた「野村ＨＤ」も様変わりの反発となり435円(同＋28円)で引けた。メガバンクも「みずほＦＧ」は126円(同+10円)で引け、「三井住友ＦＧ」も2,494円(同＋44円)の引けとなっていた。消費者金融株も同様で「プロミス」は632円（同＋11円）)の引けとなっている。「新生銀行」もザラ場で61円まであったものの引けは前日比変わらずで59円となっており、上値は重い。一方、「東邦チタニウム」はついに2,490円(同＋85円)と2,500円まであと一歩と言う水準まで上げてきている。同銘柄に対する基本方針は変えていないが、この銘柄を売り上がってこられた方には誠に申し訳なく思っている。もちろん私自身も売り持続している。「アンリツ」は543円(同+1円)で引けているが、為替が再度円高に振れていることもあり上値は重い感がする。また、再度の注目でこの戻りを545円で売っていた「フタバ産業」は円高の影響で逆に507円(同-5円)となっている。従って、売り建て銘柄は「東邦チタニウム」を除いて総じて戻りは鈍く、売り持続方針は不変である。
チャートからみると、日経平均は9月21日の初トライ以降、上値抵抗線として意識されていた一目均衡表の雲上限を上放れた。ボリンジャーバンドはプラス1σがサポートに変わり、プラス2σを意識したトレンドになる。一目均衡表の雲を突破したことによって、支持線はこれまでの9300円から9500円辺りへ、レンジを切り上げることになり、目先的には直近戻り高値の9700円レベルでのダブルトップが意識されようが、方向性としては、週足の雲下限である9900円近辺までの上値余地につながる可能性もある。週足の新値足では、3本足陽転が意識されつつあり、週末終値が9705.25円を上回ると陽転、中期的なトレンド転換への確立が高まることになる。
日銀は追加金融緩和策として、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）を買い入れる基金の創設を検討すると発表したが、市場に直接的な影響を与えるとして期待と懸念が広がっている。日銀は購入するＥＴＦを現時点では特定していないが、市場では日銀はＴＯＰＩＸを対象としたＥＴＦの購入を検討するとの見方が多い。ＥＴＦに大きな買い注文が入れば、通常、投信会社など運用会社は裏付けとなる資産を買い増すので株式全体に広く影響することになる。 日銀はかつて株式を買い入れる政策を実施したことがあるが、それは銀行が保有している株式の購入であって、株式市場への影響は限定的だったが、今回は市場に直接的に影響を与える可能性のあるＥＴＦの購入となることから、満期がなく売却の必要性も出てくる株式の買い入れ額の増額は将来の売却額の増加にもつながるためマーケットにプラスとばかりは言えないことにも注意を要する。
６日のＮＹダウは、9月のＡＤＰ民間雇用が予想外に減少し、週末8日に発表される米雇用統計への懸念が広がったことや、IMFが米国の経済成長見通しを大幅に引き下げたことで利益確定の売りで一時10,918ドル(前日比-46ドル)まで下落したが、日銀によるゼロ金利政策の復活をきっかけに世界的な金融緩和期待が高まっていることを背景にＦＲＢによる追加金融緩和観測が強まって再度上昇に転じ、10,967ドル（前日比22ドル）と、5/3の11,151ドル以来の約5カ月ぶりの高値で引けた。しかし、ＮＡＳＤＡＱは2,380Ｐ(同-19Ｐ)と反落して終了した。
６日のロンドン外国為替市場の円相場は、一時1ドル82円75銭まで上昇、政府・日銀が9/15に円売り・ドル買い介入を実施した水準を上回り、1995年5月31日以来15年4カ月ぶりの高値をつけた。米国の追加金融緩和観測を背景に、ドル全面安の地合いが継続し、政府の為替介入への警戒感からドル円は83円前後でのもみ合いが続いたものの、米国の雇用指標が予想に反し悪化すると流れは円買い・ドル売りに傾いている。 日本の為替介入をめぐって、IMFのストロスカーン専務理事が各国の為替政策の乱用を警告したり、ガイトナー米財務長官が経常黒字国はより市場に根ざした為替政策をとることが重要などと発言しており、G7を控えて、日本は一段と為替介入に踏み込みにくくなったとの見方が急速に台頭しており、8日の米雇用統計が悪化すれば、史上最高値である79円台が現実味を帯びてきている。６日のニューヨーク外国為替市場の円相場も同様の動きで、82円90銭台の動きとなっている。
７日の東京株式市場は、海外の円高基調を受けて輸出関連株は上値の重い展開が予想される。２日間で日経平均は３．３％上昇（３１０円高）し、７月から８月にかけてもみ合った９７００－９８００円の水準に到達しており、ここから先は戻り売りも警戒されてくるが、商いを伴っての連日高となっており下値も限られそうな気配である。日銀が金融緩和策を発表したことで、世界的に金融緩和の流れが広がり、１１月までにＦＯＭＣが緩和策を打ち出す可能性が高まるなかで米経済指標を注視した展開が予想される。日経平均は目先は９５００－９６００円の水準で値固めとなりそうである。しかし、ＮＹダウの動きに左右されている東京市場は、10,000ドルに急接近しながら市場参加者に安心感が出始めた時こそ悪材料が出ると相場は急落する恐れもあるのでＮＹダウの動きには注意も必要である。
前日28年ぶりに400円を割っていた「野村ＨＤ」も様変わりの反発となり435円(同＋28円)で引けた。メガバンクも「みずほＦＧ」は126円(同+10円)で引け、「三井住友ＦＧ」も2,494円(同＋44円)の引けとなっていた。消費者金融株も同様で「プロミス」は632円（同＋11円）)の引けとなっている。「新生銀行」もザラ場で61円まであったものの引けは前日比変わらずで59円となっており、上値は重い。一方、「東邦チタニウム」はついに2,490円(同＋85円)と2,500円まであと一歩と言う水準まで上げてきている。同銘柄に対する基本方針は変えていないが、この銘柄を売り上がってこられた方には誠に申し訳なく思っている。もちろん私自身も売り持続している。「アンリツ」は543円(同+1円)で引けているが、為替が再度円高に振れていることもあり上値は重い感がする。また、再度の注目でこの戻りを545円で売っていた「フタバ産業」は円高の影響で逆に507円(同-5円)となっている。従って、売り建て銘柄は「東邦チタニウム」を除いて総じて戻りは鈍く、売り持続方針は不変である。
チャートからみると、日経平均は9月21日の初トライ以降、上値抵抗線として意識されていた一目均衡表の雲上限を上放れた。ボリンジャーバンドはプラス1σがサポートに変わり、プラス2σを意識したトレンドになる。一目均衡表の雲を突破したことによって、支持線はこれまでの9300円から9500円辺りへ、レンジを切り上げることになり、目先的には直近戻り高値の9700円レベルでのダブルトップが意識されようが、方向性としては、週足の雲下限である9900円近辺までの上値余地につながる可能性もある。週足の新値足では、3本足陽転が意識されつつあり、週末終値が9705.25円を上回ると陽転、中期的なトレンド転換への確立が高まることになる。
日銀は追加金融緩和策として、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）を買い入れる基金の創設を検討すると発表したが、市場に直接的な影響を与えるとして期待と懸念が広がっている。日銀は購入するＥＴＦを現時点では特定していないが、市場では日銀はＴＯＰＩＸを対象としたＥＴＦの購入を検討するとの見方が多い。ＥＴＦに大きな買い注文が入れば、通常、投信会社など運用会社は裏付けとなる資産を買い増すので株式全体に広く影響することになる。 日銀はかつて株式を買い入れる政策を実施したことがあるが、それは銀行が保有している株式の購入であって、株式市場への影響は限定的だったが、今回は市場に直接的に影響を与える可能性のあるＥＴＦの購入となることから、満期がなく売却の必要性も出てくる株式の買い入れ額の増額は将来の売却額の増加にもつながるためマーケットにプラスとばかりは言えないことにも注意を要する。
６日のＮＹダウは、9月のＡＤＰ民間雇用が予想外に減少し、週末8日に発表される米雇用統計への懸念が広がったことや、IMFが米国の経済成長見通しを大幅に引き下げたことで利益確定の売りで一時10,918ドル(前日比-46ドル)まで下落したが、日銀によるゼロ金利政策の復活をきっかけに世界的な金融緩和期待が高まっていることを背景にＦＲＢによる追加金融緩和観測が強まって再度上昇に転じ、10,967ドル（前日比22ドル）と、5/3の11,151ドル以来の約5カ月ぶりの高値で引けた。しかし、ＮＡＳＤＡＱは2,380Ｐ(同-19Ｐ)と反落して終了した。
６日のロンドン外国為替市場の円相場は、一時1ドル82円75銭まで上昇、政府・日銀が9/15に円売り・ドル買い介入を実施した水準を上回り、1995年5月31日以来15年4カ月ぶりの高値をつけた。米国の追加金融緩和観測を背景に、ドル全面安の地合いが継続し、政府の為替介入への警戒感からドル円は83円前後でのもみ合いが続いたものの、米国の雇用指標が予想に反し悪化すると流れは円買い・ドル売りに傾いている。 日本の為替介入をめぐって、IMFのストロスカーン専務理事が各国の為替政策の乱用を警告したり、ガイトナー米財務長官が経常黒字国はより市場に根ざした為替政策をとることが重要などと発言しており、G7を控えて、日本は一段と為替介入に踏み込みにくくなったとの見方が急速に台頭しており、8日の米雇用統計が悪化すれば、史上最高値である79円台が現実味を帯びてきている。６日のニューヨーク外国為替市場の円相場も同様の動きで、82円90銭台の動きとなっている。
７日の東京株式市場は、海外の円高基調を受けて輸出関連株は上値の重い展開が予想される。２日間で日経平均は３．３％上昇（３１０円高）し、７月から８月にかけてもみ合った９７００－９８００円の水準に到達しており、ここから先は戻り売りも警戒されてくるが、商いを伴っての連日高となっており下値も限られそうな気配である。日銀が金融緩和策を発表したことで、世界的に金融緩和の流れが広がり、１１月までにＦＯＭＣが緩和策を打ち出す可能性が高まるなかで米経済指標を注視した展開が予想される。日経平均は目先は９５００－９６００円の水準で値固めとなりそうである。しかし、ＮＹダウの動きに左右されている東京市場は、10,000ドルに急接近しながら市場参加者に安心感が出始めた時こそ悪材料が出ると相場は急落する恐れもあるのでＮＹダウの動きには注意も必要である。
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