2007年04月10日
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今日の日経オンラインを読んでいると、国交省が発表した公示地価は大都市を中心に上昇しており、「資産デフレ」は終了していると書いてあった。その中で私が住んでいる四国地方は、不動産投資の対象にはならない地域だと載っていたが、私は投資対象にならないことはすばらしいことだと思っている。
地方都市でも福岡市の博多地区のように、外部資本が入って土地単価が上がっていくと、せっかく「博多部のまちづくり」を真剣に考えている地元の人に、悪い影響しか与えないと思ってしまう。福岡市では地価下落に歯止めがかかる一方で、鹿児島市や大分市など九州のほかの県庁所在地では地価下落幅がむしろ拡大している
とも言われている。
今回の公示地価によれば、愛媛県松山市で10％台の値上がりを示したところもあるのだが、松山市は平成１９年から放送予定のテレビドラマの舞台として注目を集めており、熱心で国交省は松山の地価上昇について「地道な街づくりが功を奏した例だ」としきりに宣伝しているみたいだ。
地方都市では中心部に魅力がないと地価は上昇しないというのが常識化しているが、地方の都市を生かすのは都市開発を抑制するくらいの大転換をしなくてはだめだという意見には、松山市は三万ｍ２のＪＴ松山工場の跡地の開発を白紙に戻しており、昨日売却をする説明会があったそうだ。
こういう努力をしていることが地価下落にストップを掛けていることを、もっと宣伝すればよいと思うのだが、それよりも心配なのは。「そもそも四国という独立経済圏は存在していないのではないか。むしろ中国・四国経済圏として見るべきでないか」として、外部からの資本が高松を始め四国から逃げ出し、投資先を中国地
方の第2の都市である岡山市に振り向けるようにしたことだ。
このため外部資本の大きな会社は、今まで高松にあった四国支店を閉鎖して、岡山市や広島市の中四国支店として、四国からどんどん出て行っている。それによって高松市の空室率が、非常に高くなってきていると経済誌に書いてあった。（そのうち松山市もその様になってしまうのかも知れないが・・・）
私がまちづくりに熱心になったのは、自分の資産は自分で守しか無いにと思ったからで、そのためには自分達の住みよいまちづくりをすることだ、と今も思ってまちづくりの活動しているのだ。
<楽天ブログの日記更新メールです>
地方都市でも福岡市の博多地区のように、外部資本が入って土地単価が上がっていくと、せっかく「博多部のまちづくり」を真剣に考えている地元の人に、悪い影響しか与えないと思ってしまう。福岡市では地価下落に歯止めがかかる一方で、鹿児島市や大分市など九州のほかの県庁所在地では地価下落幅がむしろ拡大している
とも言われている。
今回の公示地価によれば、愛媛県松山市で10％台の値上がりを示したところもあるのだが、松山市は平成１９年から放送予定のテレビドラマの舞台として注目を集めており、熱心で国交省は松山の地価上昇について「地道な街づくりが功を奏した例だ」としきりに宣伝しているみたいだ。
地方都市では中心部に魅力がないと地価は上昇しないというのが常識化しているが、地方の都市を生かすのは都市開発を抑制するくらいの大転換をしなくてはだめだという意見には、松山市は三万ｍ２のＪＴ松山工場の跡地の開発を白紙に戻しており、昨日売却をする説明会があったそうだ。
こういう努力をしていることが地価下落にストップを掛けていることを、もっと宣伝すればよいと思うのだが、それよりも心配なのは。「そもそも四国という独立経済圏は存在していないのではないか。むしろ中国・四国経済圏として見るべきでないか」として、外部からの資本が高松を始め四国から逃げ出し、投資先を中国地
方の第2の都市である岡山市に振り向けるようにしたことだ。
このため外部資本の大きな会社は、今まで高松にあった四国支店を閉鎖して、岡山市や広島市の中四国支店として、四国からどんどん出て行っている。それによって高松市の空室率が、非常に高くなってきていると経済誌に書いてあった。（そのうち松山市もその様になってしまうのかも知れないが・・・）
私がまちづくりに熱心になったのは、自分の資産は自分で守しか無いにと思ったからで、そのためには自分達の住みよいまちづくりをすることだ、と今も思ってまちづくりの活動しているのだ。
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