仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2008年02月02日

それでもまで、民営化・・・

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　今日嫁さんが買物に行って来たのだが、私の家でよく利用するスーパーでは、土曜日が冷凍食品の特売日である。毒ギョーザの事件のあとなので嫁さんも、さすがに今日は冷凍食品は買ってこないだろと思っていたら、今日は冷凍食品の特別奉仕（普段は半額奉仕だが、それよりずっと安かったらしい･･･）ということらしく、山のように買ってきていた。

　食品を見てみると案の上、食品の生産国や材料生産国が「中華人民共和国」になっていた。このような食品は全国的には、相当広く利用されているみたいで、ＩＴニュースのの記者もどうやら被害にあったらしいが、食品会社の対応のまずさを批判していた。問題の冷凍食品は生協で買った餃子だそうだが、その製品の裏の問い合わせ先に連絡すると、電話はずっと話し中で繋がらず、１０回以上かけるうちにようやく繋がったそうだ。

　この記者によると会社のほうからは、「バーコード」を読み上げて欲しいと言われ、その通りにするとどうやら該当商品だったようだ。電話口の担当者には「絶対に食べないでください」と言われたが、記者のほうから「どうすればいいですか？」と尋ねると、「後日また配達者から連絡させます」と言われただけで、名前も住所も電話番号も聞かれずじまい。健康被害があったかどうかについても、ほとんど問われないままだったということだった。

　もっと驚いたのは、中国製ギョーザ中毒事件で、日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社で輸入元の「ジェイティフーズ」が商品の自主回収を公表する２日前に、ＪＴの株価が急落していたことがわかって、証券取引等監視委員会がインサイダー取引がなかったかどうか、調査に乗り出したという記事だった。どうやらＪＴ関係者が「毒ギョーザ」の事件が内部情報が広がったとたんに、大量の株を売った可能性がありそうだと、新聞には書いてあった。

　この日は東証１部銘柄の約８割が下落していたが、監視委はこうした市場の動きを含め、ＪＴ株価の値動きについても慎重に調査を進めるらしいが、これが事実であればＪＴはどんな会社なのかと思ってしまう。ＪＴ広報部自体は「株価は投資家の判断に委ねられており、当社の社員が不正取引にかかわったとは考えていない。証券取引等監視委員会からのアプローチがあったかどうかを含めて承知していないが、現時点で社内調査の予定はない」と話している。

　ＪＴは昔は「日本専売公社」のあったはずで、国民生活に影響のある商品を専売していた。それが民営化されて冷凍食品販売などの多角経営に乗り出したのだが、毒性の強い食品を客に売り付けといて、その対応まえに株価操作を行い、会社のの損失を免れようと工作していたというのだ。これから証券取引等監視委員会の調査によって、インサイダー取引の全貌が明らかにされるが、公社の民営化の影響がこんなところにも出てきているのだ。

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