2008年03月21日
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今日の新聞の四コマ漫画に載っていたのだが、主人公の会社の春闘会場は居酒屋で、労使ともどもグチを言い合って飲んでいるというのがあったが、全国的に今年の春闘も厳しそうである。「余力ある企業は働く人への分配を厚くすることも検討してよい」と、日本経団連の御手洗会長は賃上げを容認する姿勢を示していたが、米国の景気後退や急速な円高の進行、原材料高などから先行きに危機感を強めた企業は、賃上げに慎重な姿勢に転じてしまったのだ。
今年の春闘の（毎年このあたりが決めてくれるのだが･･･）相場形成のリード役であるトヨタ自動車は、ベースアップに相当する賃金改善分を１０日ほど前に、昨年度と同額の月に１０００円のアップで組合側に回答した。これは３年連続の賃上げとなったが、トヨタ自動車の昨年の業績は、最高益を更新する見込みであり組合側は、１５００円を要求していたのだ。
賃上げ回答をして時に会見したトヨタの小澤哲専務は、昨年同様の月に１０００円の賃上げにとどめた理由として、急激に進む円高や原油高、米経済の減速を指摘したのだ。そのインタビューでは「先行きに不透明感が強まっている」と述べたてはいたが、さすがに大もうけしているトヨタ自動車は、好業績を反映して年間一時金（ボーナスで対応するとの言葉どおりなのだが･･･）は、２５３万円の組合の要求に対し満額で回答したのだ。
昨日の日経オンラインでは、今年の3月期の連結経常利益は、5期連続で最高益を更新する見通しだから、労働組合も好調な企業業績を背景に賃上げを要求していたが、よく考えてみると、企業業績の伸びを支えているのは海外市場だから、生み出した付加価値に応じて報酬を考えてみると、国内従業員の労働分配率は上がらなくて当然という記事が紹介されていた。これはある経営者の言葉だそうだが、この経営者は言ったに何を考えているのだろう。
日経オンラインでは「海外市場が稼ぐ利益は、基本的に海外の人々が生み出した付加価値だから、それがなぜ、そのまま国内の従業員の賃上げにつながるのでしょうか」冒頭の社長は疑問を呈したそうだが、組合側や我々労働者は、海外で得た利益を全てを労働者の賃金に回せといっているのではないのだ。海外市場だろうが何処だろうが、会社が得た利益の一部（応分の額）だけは、労働者に還元するべきではないかといっているのだ。
一年度に儲けた利益は、ボーナスという一時金で対応しているというのなら、これからは一切自社株の配当金比率を、年度利益の割合として変えないでもらいたいものだ。今は企業防衛ということで株主配当金を上げる傾向になっているのだろうから、それは即刻中止して株主総会に掛けてもらいたい。株主が逃げたり変ったりてしまっても会社はなんとかなるが、技術やノウハウを持った従業員がいなくなってしまったら、会社はどうしようもなくなりますよ。
今年の春闘の（毎年このあたりが決めてくれるのだが･･･）相場形成のリード役であるトヨタ自動車は、ベースアップに相当する賃金改善分を１０日ほど前に、昨年度と同額の月に１０００円のアップで組合側に回答した。これは３年連続の賃上げとなったが、トヨタ自動車の昨年の業績は、最高益を更新する見込みであり組合側は、１５００円を要求していたのだ。
賃上げ回答をして時に会見したトヨタの小澤哲専務は、昨年同様の月に１０００円の賃上げにとどめた理由として、急激に進む円高や原油高、米経済の減速を指摘したのだ。そのインタビューでは「先行きに不透明感が強まっている」と述べたてはいたが、さすがに大もうけしているトヨタ自動車は、好業績を反映して年間一時金（ボーナスで対応するとの言葉どおりなのだが･･･）は、２５３万円の組合の要求に対し満額で回答したのだ。
昨日の日経オンラインでは、今年の3月期の連結経常利益は、5期連続で最高益を更新する見通しだから、労働組合も好調な企業業績を背景に賃上げを要求していたが、よく考えてみると、企業業績の伸びを支えているのは海外市場だから、生み出した付加価値に応じて報酬を考えてみると、国内従業員の労働分配率は上がらなくて当然という記事が紹介されていた。これはある経営者の言葉だそうだが、この経営者は言ったに何を考えているのだろう。
日経オンラインでは「海外市場が稼ぐ利益は、基本的に海外の人々が生み出した付加価値だから、それがなぜ、そのまま国内の従業員の賃上げにつながるのでしょうか」冒頭の社長は疑問を呈したそうだが、組合側や我々労働者は、海外で得た利益を全てを労働者の賃金に回せといっているのではないのだ。海外市場だろうが何処だろうが、会社が得た利益の一部（応分の額）だけは、労働者に還元するべきではないかといっているのだ。
一年度に儲けた利益は、ボーナスという一時金で対応しているというのなら、これからは一切自社株の配当金比率を、年度利益の割合として変えないでもらいたいものだ。今は企業防衛ということで株主配当金を上げる傾向になっているのだろうから、それは即刻中止して株主総会に掛けてもらいたい。株主が逃げたり変ったりてしまっても会社はなんとかなるが、技術やノウハウを持った従業員がいなくなってしまったら、会社はどうしようもなくなりますよ。
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