仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

プロフィール

HbA1c 6

フリーページ

2008年09月04日

直接請求があったら・・・

(1)

カテゴリ：カテゴリ未分類

　私の所属している建設業で恐ろしいことが進められているのだが、その第一は最高裁が欠陥住宅にかかわった業者に、不法行為責任を負わせる道を開いた衝撃は大きいのだ。欠陥のある物の買い手が売り手に責任を追及できる瑕疵担保責任の時効は、欠陥があることを知ってから1年以内、目的物の引き渡しを受けてから10年とさ

　ところが不法行為責任の時効は、被害者が被害や加害者の存在を知ってから3年、または被害が生じてから20年と長いのだ。何処が欠陥かというと安全性が確保されているだけではなく、有る建築業者が一部支柱を通常よりも太くしてほしいと建築業者に注文したのに、業者が安全性に問題ないとして契約と異なる細い柱を使った
ことに対して争われたのだ。

　最高裁は、業者が勝手な判断で、依頼主の要望とは異なり安全性に問題がなくても、細い柱を使用したのは欠陥だと判断したのだ。それまで欠陥かどうかの判断は、客観的な安全基準を満たしているかだった。この判決では客観的には安全とされても、建築主と建築業者との契約で取り決めた安全性を満たしていないことは欠陥
だとしたのだ。

　これをやられると建設業では、企業努力と言うことが出来なくなってしまうのだ。コストダウン競争で、現場は工期、人員圧縮で欠陥が生じているのに、いくら確認の手続きなどをを厳しくしても、建築は現場が命なのだ。変なところで時間を取られると、どうしても施工過程で手抜きとなるものなのだ。「安全・安心」は、い
わば絶対善だｋら、誰も文句はいえない。

　私が聞いたところによると国交省の官僚たちも、阪神・淡路大震災で、新築の家屋が大量に倒壊する被害が続出して以来、「隣の古い建物は倒れずに残っているのになぜうちが倒れるのか」という訴訟が急増してｋら、「こまったなぁ」と渋面をつくっているが、内心、ほくそ笑んでいるに違いないというのだ。それは建築物な

　「耐震偽装事件」から3年、福田首相が残してくれた「安全・安心」の御旗を掲げれば、なんでもできる状況が続いているのだが、ある建築雑誌の試算では
築戸建て住宅の年間着工数を50万戸と見積もると、その2割は大手ハウスメーカーが占めており、残り40万戸が保険利用となれば、一戸10万円の新しい保険料として、年間400億円の巨額の保険料が貯まるそうだ。

　官僚たちは「安全・安心」の絶対善を掲げて、次代の利権確保に余念がない。大きな住宅保険市場を立ち上げ、特定の事業者を保険法人に指定して「天下る」。そんなシナリオがくっきりと透けて見え手来るというのだ。貯まった保険料は、当然、運用に回されるだろう。しかし市場の現状は厳しく、建築系の技術者集団に金融
のノウハウがあるとは思えない。

wrote:
<楽天ブログの日記更新メールです>

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう