2008年09月18日
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政治空白が我々の生活にどう響くかはわからないが、今日のＴＶのニュースでは民主党の山岡賢次国対委員長が、自民党の大島理森国対委員長と国会内で会談し、米証券会社大手のリーマン・ブラザーズ経営破綻（私たちには直接関係はない話だが･･･）の日本経済への影響を防ぐため、損失を被った銀行などの危機対応策が必要との判断から、臨時国会で政府提案の補正予算案を審議・採決した上で、与野党合意の「話し合い解散」を提案したそうだ。
これに対して自民党の大島理森国対委員長は回答を保留したが、政府・与党内にも衆院解散前の補正予算案成立を求める意見があるみたいで、次期首相が決まった時点で判断をするみたいなことをニュースでは言っていた。少し前には与党内での大勢は、自民党総裁選の勢いを駆った臨時国会冒頭解散論が強かったはずだ。そうなれば、補正予算編成や国会への提出が大幅に後ズレすることは避けられないと懸念されていたではないか。
我々としては補正予算を組んでもらっても、直接生活に必要なお金を出してくれなくては、どうにもならない状態になっているのだ。私の所属している建設業では、補正予算でなにか高給事業を出してくれるのかと期待しているのだが、何でもいいから手早く対策を考えてもらいたい。民主党はどうやら衆参両院の予算委員会で新首相と論戦をし、金融危機対策のほか、汚染米事件や年金記録問題なども追及し、解散・総選挙を自民党総裁選の「延長モード」から、野党ペースに引き戻したい狙いがあるみたいだ。
少し前までは民主党の菅直人代表代行などは、「私たちが求めている緊急対策と政府がまとめた対策の中身は一致しないところがかなりある。白紙委任状を出すことはかなり難しい」と述べており、補正予算成立後の「話し合い解散」の可能性について「軽々にわかりましたと言えない」と早くもけん制していたのだが、与野党協議の構図が出来そうになってきたことで、補正予算案を成立させて話し合い解散に持ち込める保証があれば、与謝野担当相が言っていたとおり、解散は補正予算成立後に行うことになるだろう。
自民党総裁選候補たちからも昨日の街頭演説では、リーマン問題を受け「解散は補正予算案成立後にすべきだ」との意見が相次いだようだが、本来ならこんな時に総裁選などを行っている場合ではないのだ。（ここでも「福田のポンスケが･･･」である･･･）我々の切実なる願いは「選挙日程などどうでも良いので、とにかく早く何とかしてくれ･･･」なのだから、話し合いだろうが与野党対決だろうが、手早く・手広くでお願いしたいものだ。
これに対して自民党の大島理森国対委員長は回答を保留したが、政府・与党内にも衆院解散前の補正予算案成立を求める意見があるみたいで、次期首相が決まった時点で判断をするみたいなことをニュースでは言っていた。少し前には与党内での大勢は、自民党総裁選の勢いを駆った臨時国会冒頭解散論が強かったはずだ。そうなれば、補正予算編成や国会への提出が大幅に後ズレすることは避けられないと懸念されていたではないか。
我々としては補正予算を組んでもらっても、直接生活に必要なお金を出してくれなくては、どうにもならない状態になっているのだ。私の所属している建設業では、補正予算でなにか高給事業を出してくれるのかと期待しているのだが、何でもいいから手早く対策を考えてもらいたい。民主党はどうやら衆参両院の予算委員会で新首相と論戦をし、金融危機対策のほか、汚染米事件や年金記録問題なども追及し、解散・総選挙を自民党総裁選の「延長モード」から、野党ペースに引き戻したい狙いがあるみたいだ。
少し前までは民主党の菅直人代表代行などは、「私たちが求めている緊急対策と政府がまとめた対策の中身は一致しないところがかなりある。白紙委任状を出すことはかなり難しい」と述べており、補正予算成立後の「話し合い解散」の可能性について「軽々にわかりましたと言えない」と早くもけん制していたのだが、与野党協議の構図が出来そうになってきたことで、補正予算案を成立させて話し合い解散に持ち込める保証があれば、与謝野担当相が言っていたとおり、解散は補正予算成立後に行うことになるだろう。
自民党総裁選候補たちからも昨日の街頭演説では、リーマン問題を受け「解散は補正予算案成立後にすべきだ」との意見が相次いだようだが、本来ならこんな時に総裁選などを行っている場合ではないのだ。（ここでも「福田のポンスケが･･･」である･･･）我々の切実なる願いは「選挙日程などどうでも良いので、とにかく早く何とかしてくれ･･･」なのだから、話し合いだろうが与野党対決だろうが、手早く・手広くでお願いしたいものだ。
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