2009年06月14日
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今年も６月後半になって来るといよいよ株主総会の時期になってきて、私の元にも続々と株主総会にの案内状が届きだした。私は株の売買で儲けると言うことをあまり考えておらず、親父が持っていた株を引き継いだ分と、私自身が少しは買い足した分もあるのだが、どちらかというと配当金等のインカムゲインを楽しみにするタイプなのだ。それでも株主総会の案内が業務計画書と決算書といっしょに送られてくると、時間があったら出てみたいという気になるのだが、たいがいの株主総会はウィークディになっており、仕事の関係で参加できないのが実情なのだ。（退職したら１年目くらいは慰安旅行を兼ねて、東京の会社の株主総会に参加するのも面白いと思っているのだが…）それでも地元企業の株主総会には順番を付けて、１年に１社くらいは参加することにしているのだ。この株主公開の日程に関しては、結構ややこしいみたいだ。日程における最も基本的な事項として、まず、招集通知の発送日ということがあるそうで、会社法の規定では株主総会の案内状を完成させて、発送する日は「株主総会開催日の２週間前まで」と決められたいるそうだ。
昨日私の元に届いた株主総会の案内状も、総会自体は６月２５日の水曜日なのだが、案内状の日付は６月１０日になっていた。歴史ある大企業のは財務経理部門が手慣れているため、会社法の定めよりも早いぶんにはもちろん構わないので、株主総会の１６日～２０日くらい前の日付けて発送している企業が多いそうだ。もちろん、歴史の浅い会社は無理をする必要は全く無いのだが、この株主だそうで、土日祝日などはもちろん関係無く（営業日数ではないのだ…）普通にカレンダーどおり数えればよいことになっており、６月２５日（木）が株主総会開催日の場合は、この日を除いてて１４日遡りその１４日目の１日前の発送だから、６月１０日（水）が発送日最終リミットとなるのだ。（というわけでこの案内状の日付は、総会の日程上ギリギリで出したことになる…）株主総会のことで調べてみて面白かったのは近頃流行の電子投票制度のことで、書面投票制度と電子投票制度を併用する場合は、株主が事前にその権限を行使する日を（具体的には議決権行使書を投票して到着する日か、インターネットで議決権行使書を送信する日になるのだが…）「何時までに到着をお願いします」と会社が指定した場合、自社の営業時間帯の終業時間よりも早い時間を指定した場合は、先述のルールに1日分足りないことになってしまい、その場合は中１４日ではなく、中１５日をカウントして、発送
しなければならなくなるので、注意しなければならないとマニュアルに載っていた。
今回私が株主公開に参加しようと思っている会社は、総株数がなんと１４００株というものすごく小さな会社で、株主総数も６７７人というのだ。このような会社でも一応社長もいるし、取締役員会も行うので、株主総会の関係書類の作成はそれよりもずっと前になるのだ。旧商法では取締役が作成した書類を、監査役および会計監査人（現状の多くは監査法人になるそうだ…）に提出する時期は、「法律上の大企業」の場合では定時株主総会開催日の８週間前と定められていたので、そこから逆算するかたちで日程を組んでいったのだが、会社法に移行後はこの期間制約に関する条項が廃止された
ことから、その会社ごとの事務作業の進行状況で実施することが出来るらしい。本来なら計算書類や事業報告書等の作成に要する期間や、会計監査人・監査役会が監査に要する期間も必要だし、株主総会招集通知に関してその校了予定日等を全て勘案して逆算して日程を組まなければならないのだが、
決算取締役会の日程により、監査役からの監査報告書等の提出日は変更となるのだ。
何故私がこんなことを日記に書いているかというと、今回私が株主総会に参加してみようと思っている会社の経理事務は、私の知人の奥さんが一手にしているからなのだ。先日この知人と松山市の居酒屋で酒を飲んだのだが、その時に奥さんの苦労話をずいぶん聞かされたのだ。そんなこともあって少し株主総会のことに興味を持ったので、案内状が来た時点で日記に書こうと思っていたのだ。
昨日私の元に届いた株主総会の案内状も、総会自体は６月２５日の水曜日なのだが、案内状の日付は６月１０日になっていた。歴史ある大企業のは財務経理部門が手慣れているため、会社法の定めよりも早いぶんにはもちろん構わないので、株主総会の１６日～２０日くらい前の日付けて発送している企業が多いそうだ。もちろん、歴史の浅い会社は無理をする必要は全く無いのだが、この株主だそうで、土日祝日などはもちろん関係無く（営業日数ではないのだ…）普通にカレンダーどおり数えればよいことになっており、６月２５日（木）が株主総会開催日の場合は、この日を除いてて１４日遡りその１４日目の１日前の発送だから、６月１０日（水）が発送日最終リミットとなるのだ。（というわけでこの案内状の日付は、総会の日程上ギリギリで出したことになる…）株主総会のことで調べてみて面白かったのは近頃流行の電子投票制度のことで、書面投票制度と電子投票制度を併用する場合は、株主が事前にその権限を行使する日を（具体的には議決権行使書を投票して到着する日か、インターネットで議決権行使書を送信する日になるのだが…）「何時までに到着をお願いします」と会社が指定した場合、自社の営業時間帯の終業時間よりも早い時間を指定した場合は、先述のルールに1日分足りないことになってしまい、その場合は中１４日ではなく、中１５日をカウントして、発送
しなければならなくなるので、注意しなければならないとマニュアルに載っていた。
今回私が株主公開に参加しようと思っている会社は、総株数がなんと１４００株というものすごく小さな会社で、株主総数も６７７人というのだ。このような会社でも一応社長もいるし、取締役員会も行うので、株主総会の関係書類の作成はそれよりもずっと前になるのだ。旧商法では取締役が作成した書類を、監査役および会計監査人（現状の多くは監査法人になるそうだ…）に提出する時期は、「法律上の大企業」の場合では定時株主総会開催日の８週間前と定められていたので、そこから逆算するかたちで日程を組んでいったのだが、会社法に移行後はこの期間制約に関する条項が廃止された
ことから、その会社ごとの事務作業の進行状況で実施することが出来るらしい。本来なら計算書類や事業報告書等の作成に要する期間や、会計監査人・監査役会が監査に要する期間も必要だし、株主総会招集通知に関してその校了予定日等を全て勘案して逆算して日程を組まなければならないのだが、
決算取締役会の日程により、監査役からの監査報告書等の提出日は変更となるのだ。
何故私がこんなことを日記に書いているかというと、今回私が株主総会に参加してみようと思っている会社の経理事務は、私の知人の奥さんが一手にしているからなのだ。先日この知人と松山市の居酒屋で酒を飲んだのだが、その時に奥さんの苦労話をずいぶん聞かされたのだ。そんなこともあって少し株主総会のことに興味を持ったので、案内状が来た時点で日記に書こうと思っていたのだ。
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