私の11月の残業時間は今のところ0時間なのだが、これは工事の進捗対して、特に問題が起こっていない証拠なので、本来なら喜ばしいことなのだが、これから年末に向かっての私の懐具合を考えると、なかなかそうはいっていられないのだ。これは事務所の経費削減で出来る限り残業を減らす方針で、一人で出来る仕事は一人で行うことにしているのだ。工事の始まる前に行う地元住民や地権者への挨拶も、今までは上司である私と工事の担当者が一緒に行っていたのを、今は担当者一人で行くようにしており、問題のある場合のみ私たち責任者が出て行くシステムに変えたのだ。
今年は自民党政権下では2度の景気対策が行われたのだが、それが8月までに予算配当されてしまっており、工事の発注も9月までにほとんど終わってしまっているのだ。例年なら残った予算は9月以降も少しずつ工事発注に向かってくるのだが、民主党政権になって補正予算の未使用分を召し上げられた関係で、この時期にほとんど新しい工事発注がない状態なのだ。もっとも、今年は私のセクションでは年間予定量以上の工事を受注しており、現場代理人の手配や作業員の確保に頭を痛めているのが実情なのだ。(つまり現在は手一杯の状態で、新しい工事が出ても受注は難しいのだが・・・)
私の事務所でも人員整理を行っている関係で、定年退職等をした作業員の補充をしてこなかった関係で、技術職や作業員の絶対数が足りなくなっているのは、間違いのないとことなのだ。それでも昨年までは官側の計画的な発注と、我々サイドの受注調整で乗り切ってきたのだが、今年の官側の上半期発注は本当に異常だった。監督員らに聞くところによると、県庁に居て現場を知らない役人が(どうも、国から愛媛県に来ている官僚らしいのだが・・・)この異常な事態を起こしたようなのだ。少しも計画性がないから4月ころに工事を受注した小規模・零細業者は、年末のこの時期の仕事がなくなり始めており、入った工事費は銀行の借金返済に回ってしまい、今まで頑張ってくれた従業員のボーナスを払う金が不足しているのが実情なのだ。
本来なら今時分に出てくる工事の小さいものはそれらの業者が受注して、大物は我々は落として小規模・零細業者を下請けに使っていたのだ。我々も自分たち事務所の作業員を使うことを優先するので、新しい工事の受注がなければ彼らに工事をお願いすることにはならないのだ。地域を支えている建設業にとって、私の残業代がないのは小さな問題(私の家庭にとっては、年末を控えて大問題になりそうなのだが・・・)なのだが、地域の中小・零細建設業がこのままでは年末に、バタバタ廃業していくことだろう。民主党の管副総理が補正予算のことを言っていたが、早急な対策が待たれているのだ。
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