2009年11月24日
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私も松山市でマンションションに住んでいるのだが、松山市でマンションといったら昔は「ライオンズマンション」だったのだが、このごろは「サーパス」か「サントノーレ」だったのだ。そのマンション分譲大手だった穴吹工務店が本社のある高松市内で記者会見し、東京地裁に会社更生法の適用を申請したと発表したというの
だ。
その記者会見の中で発表された連結子会社２社を合わせた負債の総額は、初めは１４００億円くらいだといわれていたのだが、実際には約１５００億円以上ももあったそうで四国最大の倒産となったのだ。穴吹工務店は一時はマンション分譲の業界では、売り上げが日本一にもなったこともある会社だったのだ。
この四国最大といってよい建設業は明治38年1月創業の建設業者で、昭和５３年に自社ブランドの分譲マンション「サーパス」シリーズを展開を始めて、「穴吹トータルディベロップメント」と呼ばれる用地取得からアフターサービスまで手掛ける数少ない製販一体型のマンションメーカーとして人気を博してきたのだ。
穴吹工務店の「サーパスマンション」は、主に地方都市でドンドン実績を重ね、平成１８年３月期には過去最高となる売上を計上していたし、平成１９年の１年間にはマンションを５千戸以上を供給し、初のマンション供給戸数全国１位を獲得していたのだ。
（たった１年で穴吹工務店が倒産するとは私も思わなかったのだが．．．）
そのうえ今年５月には東証１部上場企業で、地元愛媛県の企業であった、ジョー・コーポレーションが破綻するなど、市況低迷で不動産業界では大型の破綻が相次いでいるのだ。私の事務所でも穴吹工務店もジョー．コンポレーションとも付き合ったことが会ったのだが、今もところは付き合いもなく問題はないみたいだ。
マンション業界は穴吹工務店を始め多くの業者が、従来から在庫過多による借入依存の高い資金繰りを余儀なくされていた事に加え、建築基準法改正の影響等もあり、業績は低迷するようになっていたのだ。分譲マンション事業への依存度が高いところは、材料費などの借入金が膨らんでいたには業界の常識だったのだ。
私の聞いたところによると、昨年のリーマンショック等世界的金融危機の影響を受けて、消費者の購買意欲減退や競合他社の相次ぐ破綻・撤退によるダンピング販売等で、マンション業界の環境は年々一段と悪化してきているそうで、大口の未収金が発生するなど資金繰りに余裕がなくなってしまっていたそうだ。
私も松山市のマンション事情には少し詳しいのだが、このところ松山市内でマンションを買う人種は、県庁職員など公務員が非常に多かったのだ。銀行も公務員ならローンの心配が少なので金を貸し付けてくれたのだ。愛媛県が公舎や官舎をドンドン潰したこともあって、２０代から３０年代に公務員がマンションを買ったのだ。
それがここのところの給料カットやボーナスカットで、県職員をはじめ公務員が住宅を買わなくなっているのだ。
いま住宅を取得しているのは公務員の中でも「親がかり」の人がほとんどで、それ以外はリフォームなどしているが新規の購入は減ってきているのだ。（これからもこの傾向がズッと続いていくだろう．．．）
wrote:
<楽天ブログの日記更新メールです>
だ。
その記者会見の中で発表された連結子会社２社を合わせた負債の総額は、初めは１４００億円くらいだといわれていたのだが、実際には約１５００億円以上ももあったそうで四国最大の倒産となったのだ。穴吹工務店は一時はマンション分譲の業界では、売り上げが日本一にもなったこともある会社だったのだ。
この四国最大といってよい建設業は明治38年1月創業の建設業者で、昭和５３年に自社ブランドの分譲マンション「サーパス」シリーズを展開を始めて、「穴吹トータルディベロップメント」と呼ばれる用地取得からアフターサービスまで手掛ける数少ない製販一体型のマンションメーカーとして人気を博してきたのだ。
穴吹工務店の「サーパスマンション」は、主に地方都市でドンドン実績を重ね、平成１８年３月期には過去最高となる売上を計上していたし、平成１９年の１年間にはマンションを５千戸以上を供給し、初のマンション供給戸数全国１位を獲得していたのだ。
（たった１年で穴吹工務店が倒産するとは私も思わなかったのだが．．．）
そのうえ今年５月には東証１部上場企業で、地元愛媛県の企業であった、ジョー・コーポレーションが破綻するなど、市況低迷で不動産業界では大型の破綻が相次いでいるのだ。私の事務所でも穴吹工務店もジョー．コンポレーションとも付き合ったことが会ったのだが、今もところは付き合いもなく問題はないみたいだ。
マンション業界は穴吹工務店を始め多くの業者が、従来から在庫過多による借入依存の高い資金繰りを余儀なくされていた事に加え、建築基準法改正の影響等もあり、業績は低迷するようになっていたのだ。分譲マンション事業への依存度が高いところは、材料費などの借入金が膨らんでいたには業界の常識だったのだ。
私の聞いたところによると、昨年のリーマンショック等世界的金融危機の影響を受けて、消費者の購買意欲減退や競合他社の相次ぐ破綻・撤退によるダンピング販売等で、マンション業界の環境は年々一段と悪化してきているそうで、大口の未収金が発生するなど資金繰りに余裕がなくなってしまっていたそうだ。
私も松山市のマンション事情には少し詳しいのだが、このところ松山市内でマンションを買う人種は、県庁職員など公務員が非常に多かったのだ。銀行も公務員ならローンの心配が少なので金を貸し付けてくれたのだ。愛媛県が公舎や官舎をドンドン潰したこともあって、２０代から３０年代に公務員がマンションを買ったのだ。
それがここのところの給料カットやボーナスカットで、県職員をはじめ公務員が住宅を買わなくなっているのだ。
いま住宅を取得しているのは公務員の中でも「親がかり」の人がほとんどで、それ以外はリフォームなどしているが新規の購入は減ってきているのだ。（これからもこの傾向がズッと続いていくだろう．．．）
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