仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2009年11月25日

昔土建屋、今労組・・・

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　いよいよ年末も近づいてきたのだが、来年の１月に解体される社会保険庁に代わって発足する「日本年金機構」で、現在の社会保険庁からは約１万人の職員の移行が決まっているそうなのだが、これが政府の問題になっているそうなのだ。

　今日のＴＶのニュースで言っていたのだが、今の社会保険庁には懲戒処分歴があることを理由に、新しく出来る「日本年金機構」の採用対象から、外されようとしている職員約３００人の処遇を巡って、政府内が揺れているというのだ。

　厚生労働省によると、社会保険庁の職員に家で分限免職の可能性がある約３００人のうち、年金ののぞき見を理由にした処分者が約７割を占めるのだが、一方で、年金とは無関係の交通事故などを理由に処分された職員もいるのだ。

　自公政権では懲戒処分歴のある職員は、「日本年金機構」に採用しないことを決定していたのだが、新しい長妻厚労相も踏襲する考えを表明していたのだ。ところが、このまま分限免職になれば、訴訟に発展する可能性もあるというのだ。

　日本弁護士連合会が出した見解では、過去の懲戒処分歴を理由にして、一律に不採用・分限免職とするのは、「二重の不利益処分で、違法の疑いが濃厚」との意見を表明しており、憲法問題にも抵触する事項となるそうなのだ。

　たしかに刑法などの裁判では、一度懲役などの処分を受けたことで、その人の犯した罪の償いは済んでいるのが常識であり、そのことをもって他の差別をすることは、許されないのは当然のことだろう。（一般的には差別されるのだろうが．．．）

　しかも、社会保険庁職員は身分は国家公務員だが、各都道府県知事の指揮下に入る「地方事務官」という身分になっているそうで、そのＴＶのニュースでは言及されていなかったのだが、実際には知事の指揮下に入りづらい面があるというのだ。

　つまり、社会保険庁職員の労働団体に対応するのが、国なのか都道府県なのかわかりづらく、どちらでもないようにも見えるそうなのだ。この二重構造の解消には、日本年金機構のように全員を公務員から外すのが一番なのだろう。

　ところが、社会保険庁の職員労働組合は、民主党の支持母体である「連合」の有力労組であるところから、組織改編時や勤務実績の不良などの際に適用される公務員の解雇の形態である「分限処分」を回避しようとしているというのだ。

　こうなると何のための社会保険庁の解体かわからなくなるので、ここのところは長妻大臣に頑張ってもらって、我々の納得のいく結論を出してもらいたいものだ。

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