仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2011年01月15日

土木の技術屋だったのに・・・

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私は期待して好きだった馬淵前国土交通相は、地域の中小建設会社の保護などを柱とする「建設産業再生の基本方針」を発表したそうなのだ。地域の建設会社に向けて、事業の安定的な確保や「地域維持型契約方式」の導入を打ち出しているのだが、その一方で、全国展開するゼネコン等の大手建設会社に対しては、海外展開支援や
コンストラクション・マネジメントの制度化などを提示して、市場のすみ分けを狙っているように見えるが、馬淵国交相は「業態や規模で市場を限定するものではない」ともいっているのだ。今後、施策が具体的に示されるにつれて、大手を中心に反発も予想されているそうなのだ。

地域の建設業の再生に関する検討は、馬淵前国交相の「建設市場が縮小するなか、地域の担い手である建設会社が市場の原理で淘汰されていくのを放置しておいてよいのか」という危機意識から始まったそうなのだが、昨年末に行われた「建設産業戦略会議」の初会合を開いてから、今年の1月の第3回の会合で基本方針をまとめた
そうなのだ。基本方針は、「単に市場に任せるだけでは、地域が必要とする建設企業の存続は困難」との認識のもと、地域の建設会社が担う事業の安定的な確保や、「地域維持型契約方式」の導入などを検討事項に掲げたそうなのだが、基本方針では地域維持型契約方式の具体的な中身は示していないそうで、これからのとりまとめ
が必要になってくるだろう。

　地域維持型契約方式の具体的な中身ということになると、指名競争入札の復活や地域要件のさらなる強化をイメージしてしまうが、「競争緩和や市場のメカニズムをゆがめてしまう発想は全く持っていない」と馬淵前国交相は答えているのだ。馬淵国交相によれば「公共事業は今後、新設から維持管理の比重が大きくなっていく
ので、地域に密着した建設会社の出番が増えてくる。地域の維持を地域の建設会社に委ねられるような契約方式にする」といっているのだが、具体的な内容は今後詰めるそうなのだ。基本方針の発表を受けて日本建設業団体連合会と日本土木工業協会、建築業協会の3団体会長は連名でコメントを発表。地方の建設会社への配慮に一
定の理解を示しつつ、「社会資本整備の的確・着実な実施という公共投資政策の本旨を踏まえた政策展開が望まれる」と、過度な地域保護や非効率な工事発注への懸念を示したそうなのだ。

一方、全国展開する大手や中堅の建設会社に対しては、技術力を重視する入札契約方式を続けるそうで、海外事業で債権を回収できないケースが相次ぐなか、契約段階からリスクを軽減できるように支援していくそうなのだ。請負ではなく、CM方式で公共工事に参画することを制度化するなど、マネジメント力の強化を促す方針だ

月中にまとめるよていだそうで、建設業法などの法改正を伴う施策を含めた全体像は6月までにまとめ、12年度予算や税制改正に反映していく方針だそうなのだ。

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