2011年09月30日
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厚生労働省の話では「払った分の2.3倍も貰えます。あなたがたは国民年金しか払わない1号加入者より恵まれているのです」というロジックで、我々サラリーマンから絞り取っていた厚生年金なのだが、なんのことはない事業主負担分という名の本人負担をカウントすれば、一気にその半分になってしまい、国民年金より大幅に低い給付倍率になってしまうというのだ。しかも政府の「税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議」では、欧米など他の先進国に合わせて年金の支給開始年齢を将来的に、現行の65歳から68歳程度に引き上げる方向性で行くことが決められたそうなのだ。
厚生労働省はサラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入った。今回の改革案は2段階で第1段階は厚生年金と共済年金の年金一元化を中心に現行制度にメスを入れるものなのだ。第2段階は抜本的な改正になり自営業者も含めた年金一元化を目指す同省は改革案を厚生労働相の諮問機関である）社会保障審議会の年金部会に示し、来何度の通常国会に関連法案を提出する考えみたいなのだ。
サラリーマンや公務員世帯の専業主婦は、保険料を一切支払わないのに基礎年金を受け取ることができることになっており、この第３号被保険者制度には「専業主婦優遇だ」などの批判が出ているのだ。この第３号被保険者の保険料は厚生年金や共済年金の加入者全体で負担しており、この第３号被保険者の夫だけでなく共働きの世帯や単身者も肩代わりしているわけなのだ。政府・与党が６月に決めた社会保障・税一体改革成案でも同制度の見直しを求めているのだが、厚労省は見直しに向け、夫に保険料を追加負担させたり、妻に新たな保険料を負担させたりする案や、妻の基礎年金を減額する案を検討していたのだ。
しかし、理解を得るのは困難だとみてこうした案の実現は見送ることにする一方、保険料支払いと年金受給を対応させる形をとるため今回の改革を実施することにしたそうなのだ。パートら非正規雇用労働者に、事業主も保険料を負担する厚生年金や健康保険の適用を広げた場合の負担と給付額の変化に関する試算を公表したのだが、月収１０万円の１９６５年生まれの女性が厚生年金に１年加入すれば、月の給付が約５００円アップし、６４歳から平均余命の２７年間で９０歳まで受給すれば約１７万３０００円増える計算になるそうなのだ。そしてこれが５年間の加入なら約８６万５０００円増になるというのだ。
保険料負担は自営業者の妻ら第１号被保険者の場合、年に約８万４０００円軽減されるが、夫の扶養を受ける第３号被保険者は約９万７０００円の負担増となる。１、３号とも４０年間加入した場合の基礎部分である国民年金月額は６万５７４１円で、厚生年金に入ると基礎年金に報酬比例年金が上乗せされることになっているわけだ。一方、厚生年金の保険料は月収１０万円なら毎月の本人負担分が８０４２円となり、第１号被保険者の人は現在の月額保険料である１万５０２０円が約７０００円下がることになるのだ。全額自己負担の国民年金と違い、厚生年金の保険料は労使折半だからだ。
これに対し第３号被保険者の人は保険料を払っていないので、新たに８０４２円がそっくり負担増となるのだ。健康保険料は第３号被保険者の人で年約６万５０００円増え、国民健康保険）の自営業者の妻は年約１万１０００円増えるのだ。ただ、病気やけがで休んだ場合の傷病手当金や、産前産後の休暇時の出産手当金が受けられるようにはなるそうなのだ。普通のサラリーマンで妻が専業主婦の世帯はギリギリの生活になるといわれており、女性の労働力は増加して共働き家庭も増加傾向にあることから、夫婦で頑張れれば若い世代でも安泰の可能性が高い反面、妻が正社員で働いている場合は安易に退職すべきではないだろう。
--- On Fri, 2011/9/30, > wrote:
厚生労働省はサラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入った。今回の改革案は2段階で第1段階は厚生年金と共済年金の年金一元化を中心に現行制度にメスを入れるものなのだ。第2段階は抜本的な改正になり自営業者も含めた年金一元化を目指す同省は改革案を厚生労働相の諮問機関である）社会保障審議会の年金部会に示し、来何度の通常国会に関連法案を提出する考えみたいなのだ。
サラリーマンや公務員世帯の専業主婦は、保険料を一切支払わないのに基礎年金を受け取ることができることになっており、この第３号被保険者制度には「専業主婦優遇だ」などの批判が出ているのだ。この第３号被保険者の保険料は厚生年金や共済年金の加入者全体で負担しており、この第３号被保険者の夫だけでなく共働きの世帯や単身者も肩代わりしているわけなのだ。政府・与党が６月に決めた社会保障・税一体改革成案でも同制度の見直しを求めているのだが、厚労省は見直しに向け、夫に保険料を追加負担させたり、妻に新たな保険料を負担させたりする案や、妻の基礎年金を減額する案を検討していたのだ。
しかし、理解を得るのは困難だとみてこうした案の実現は見送ることにする一方、保険料支払いと年金受給を対応させる形をとるため今回の改革を実施することにしたそうなのだ。パートら非正規雇用労働者に、事業主も保険料を負担する厚生年金や健康保険の適用を広げた場合の負担と給付額の変化に関する試算を公表したのだが、月収１０万円の１９６５年生まれの女性が厚生年金に１年加入すれば、月の給付が約５００円アップし、６４歳から平均余命の２７年間で９０歳まで受給すれば約１７万３０００円増える計算になるそうなのだ。そしてこれが５年間の加入なら約８６万５０００円増になるというのだ。
保険料負担は自営業者の妻ら第１号被保険者の場合、年に約８万４０００円軽減されるが、夫の扶養を受ける第３号被保険者は約９万７０００円の負担増となる。１、３号とも４０年間加入した場合の基礎部分である国民年金月額は６万５７４１円で、厚生年金に入ると基礎年金に報酬比例年金が上乗せされることになっているわけだ。一方、厚生年金の保険料は月収１０万円なら毎月の本人負担分が８０４２円となり、第１号被保険者の人は現在の月額保険料である１万５０２０円が約７０００円下がることになるのだ。全額自己負担の国民年金と違い、厚生年金の保険料は労使折半だからだ。
これに対し第３号被保険者の人は保険料を払っていないので、新たに８０４２円がそっくり負担増となるのだ。健康保険料は第３号被保険者の人で年約６万５０００円増え、国民健康保険）の自営業者の妻は年約１万１０００円増えるのだ。ただ、病気やけがで休んだ場合の傷病手当金や、産前産後の休暇時の出産手当金が受けられるようにはなるそうなのだ。普通のサラリーマンで妻が専業主婦の世帯はギリギリの生活になるといわれており、女性の労働力は増加して共働き家庭も増加傾向にあることから、夫婦で頑張れれば若い世代でも安泰の可能性が高い反面、妻が正社員で働いている場合は安易に退職すべきではないだろう。
--- On Fri, 2011/9/30, > wrote:
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