2011年10月01日
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野田首相は「被災自治体から復興計画もどんどん出てきていることを踏まえると、事業規模がもっとふくらんでくる可能性は当然ある」と指摘して、事業規模が１９兆円を超える可能性を認めた。財源確保のため政府・民主党が決定した臨時増税案については、「いずれ増税すればいい、経済がよくなってからやればいいということでは復興債償還の道筋を明らかにすることにはならない」と述べ、増税時期の先送りを否定したそうなのだ。東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税のうち、所得税の増税を平成２５年１月から１０年間とすることで調整に入っており、政府税制調査会は２４年１月からの実施も検討したが、早期の実施は景気に悪影響を及ぼしかねないと判断し１年先送りする方向となっているのだ。
この復興増税については政府案どおりの増税規模を前提に法案を策定するのだが、税外収入で確保する財源は、日本たばこ産業など政府保有株の売却で、今後１０年間で２兆円程度上積みし増税幅を圧縮するみたいなのだ。それでも２兆円上積みのハードルは高いそうで、上積みの内訳は日本たばこ産業の全株売却や、エネルギー特別会計の保有株売却に財政投融資特別会計の剰余金活用だが、ＪＴ株をすべて手放せばＪＴに対する国産葉タバコ買い取りの義務付けが難しくなり、葉タバコ農家の地元議員の反発は強いといわれているそうなのだが、株式市場では「ＪＴの経営自由度が高まる」との期待感の半面、「復興財源確保のたばこ増税が経営を圧迫する」との見方も出ているそうなのだ。
このようなこともあってかＪＴ株価の最終値は２．９％下落しているみたいで、狙い通りの株式売却益を確保できるとは限らないとも言われているのだ。また、エネルギー特会が株式を保有する企業は国際石油開発帝石や石油資源開発などで、海外の石油・天然ガスの鉱区を取得し開発・生産を行っており、日本のエネルギー政策の一翼を担っているのだ。株式を売却すれば資源国に「日本政府の権益確保の意欲が低下した」と受け止められかねないことから、国際的な資源獲得競争が激しくなる中で日本の権益維持に支障が出る懸念もあるそうなのだ。国会質疑でも自民党の礒崎陽輔氏は、政府が復興債の償還期間を１０年としていることに関し「建設国債と同じ６０年にすればいい。今すぐ大増税を行う必要はな
い」と指摘したのだ。
これに対し野田首相は「財政規律を守りながら東北地方の復興をやることを内外に示さなければならない」と増税に対して理解を求め、平成２３年度第３次補正予算の早期成立に向け「与野党がある程度事前に合意しながら、なるべく早く成立させたい。３党合意を踏まえて中身の点検が早く進む方がいい」と述べ、自民、公明両党との事前協議の必要性を強調したそうなのだ。また、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「私も先頭に立って頑張らなければならない。なるべく早く現地で話をできるようにしたい」と述べたそうで、早期に沖縄県を訪れる意向を表明して、県内移設に反発する沖縄の理解を得られるよう全力を挙げる決意を示したそうなのだ。
--- On Sat, 2011/10/1, > wrote:
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