仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

　　公正取引委員会によれば調査した県発注の土木工事のうち、県の格付けがA等級とB等級の79社が談合を繰り返していたそうで、9割以上を談合に関与した会社が落札していたという調査結果になっているみたいなのだ。この談合に対する排除措置命令は、解散した会社など12社を除く67社に発出されているそうで、同じように輪島市が発注した土木工事に対する談合では、輪島市内に本社を置く27社が談合に関与していたと認定した。談合によって工事を受注した51社には合計4億4782万円の課徴金の納付も命じたそうなのだ。

　　こちらのほうも６年前から一昨年にかけて、建設業者の格付けのA等級とB等級の会社を対象に、輪島市が一般競争入札などで発注した土木工事で談合し、9割以上の工事を落札していたそうなのだ。排除措置命令は途中で談合を離脱した1社を除く26社に発出されており、このうちの25社は石川県が発注した工事をめぐる談合でも排除措置命令を受けているそうなのだ。26社のうち課徴金は談合で工事を受注した21社に、合計2億2千万円の納付を命じているそうで、石川県の工事での談合と合わせると課徴金の合計は51社で6億7千万円に上るみたいなのだ。

　　課徴金の納付期限は来年の1月10日となっているそうなのだが、石川県土木部によれば具体的にどの工事で談合が行われていたかは調査中だとしか公表していないそうなのだ。６年前の年3月には能登半島地震が発生しており、この地震の後に多数発注した復旧工事でも談合が行われていた可能性は十分にあると言われており、石川県は課徴金納付命令を受けた51社に12カ月間、受注実績はなかったものの排除措置命令を受けた17社に4カ月間、それぞれ指名停止措置を講じたそうで、さらに輪島市が発注した工事の談合で排除措置命令を受けた1社は2カ月間の指名停止としたそうなのだ。

　　建設業の談合に関して公正取引委員会は今年の8月に茨城県発注の土木一式工事と舗装工事で官製談合があったとして、官製談合防止法に基づいて県に改善措置を求めたそうなのだ。これまで国土交通省や新潟市などに対して改善措置を要求したことはあるが都道府県では茨城県が初めてだそうなのだ。今年の4月にも公正取引委員会は山梨県が発注した土木工事で談合を繰り返していたとして、山梨県の建設業者合計36社に排除措置命令を、37社に合計7億6千万円の課徴金納付命令を発したと発表しており、公正取引委員会の談合認定を受けて山梨県は指名停止措置を講じているそうなのだ。