2011年11月06日
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やっと政府は東日本大震災の復興事業を統括する「復興庁」を設置するための法案を閣議決定したそうなのだが、その「復興庁設置法案」では閣僚を１人増員して「復興相」を置くことを規定したというのだ。復興庁には復興事業の省庁間の総合調整のため資料提出請求権や勧告権を付与するものとしており、首相に意見具申する権限も持たせているそうなのだ。法案によると「復興庁」は首相を長とし実務的なトップは新設する復興相が担うこととし、その復興相の下には副大臣を１人と政務官３人をそれぞれ配置し、「復興庁」を各省庁より一段高い位置付けとしており、企画立案から復興特区の認定をはじめ復興交付金や予算の配分に関する調整などを担わせるそうなのだ。
この「復興庁設置法案」を衆議院に提出したことで、震災復興用の組織だけはできたということみたいだ。政府と民主党は今国会での成立を図り、震災１周年となる来年の３月１１日での「復興庁」設置を目指しているそうなのだ。これで東北地方の大震災復興の司令塔がようやく整うことになるが、当初から想定されていた公共事業の実施権限を持った「スーパー官庁」構想からは大幅に骨抜きされ、復興施策の総合調整にとどまっているとの指摘も受けているのだ。「復興庁」の本部は東京に置き出先機関の「地方復興局」を岩手県・宮城県、福島県の３県の県庁所在地に配置し、自治体との調整に当たらせるそうなのだ。
そのうえ閣僚級の会議「復興推進会議」も新設し、政府の復興構想会議の後継組織として、有識者でつくる「復興推進委員会」も設置するそうなのだ。この「復興庁」は来年３月１１日の設置から設置期限を平成３２年度としており、復興特区法案などとあわせ、復興関連の主な法案が出そろった。この「復興庁設置法案」に定める「復興庁」の権限について野党側には異論がくすぶっているそうなのだ。政府は「復興庁」が持つ交付金配分権などが実施権限にあたると説明しているのだが、事業の執行権限は各府省が握ったままで、野党側は「結局、他省の意見に逆らえなくなる」と批判しており、今後は与野党による法案修正協議の行方が焦点となるみたいなのだ。
野田首相は衆議院本会議で「復興庁設置法案」について、「各省への勧告権や各省の復興予算調整のみならず、道路・病院・学校・港湾等の公共施設をはじめとする復興のための各省補助金を一括する復興交付金や復興特区制度などを担う」と述べ「復興庁」の意義を強調したのだが、この「復興庁」の設置にも問題が多いと言われているのだ。自民党の岸田文雄国対委員長はTVの番組に出演し「復興庁設置法案」について、「縦割り行政の弊害を排し、スピード感を持って対応するには政策実行権限を与えなければならない。各省庁の総合調整だけでは駄目だ」と述べて、国会での法案修正が必要との考えを強調したそうなのだ。
自民党と公明党の両党には「復興庁」の主な業務が企画や調整で、事業の実施は既存の省庁などに任されることについて、「野田首相の言うスーパー官庁にしては権限が中途半端だ」との声が根強く言われているそうなのだ。衆議院の代表質問でも公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「復興基本法に定める復興庁の立法趣旨と大きな相違がある」と不満を示した。自公両党内には、国土交通、農林水産両省などから予算や人員、事務権限を復興庁に集中させ、縦割りを廃した「スーパー事業官庁」とするよう求める意見もある。閣僚ポストなどの増員に対しても、「復興庁の権限を議論した上で、役所の大きさを考えるのが筋だ」と指摘しているのだ
--- On Sun, 2011/11/6, > wrote:
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