2011年12月07日
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３月におこった東北地方の大災害に関して与党の民主党と自民党・公明党の野党は、東日本大震災の復興政策の司令塔となる復興庁設置法案について、復興庁を担当する政務三役の増員を政府案の５人から専任の復興相と、副大臣２人の計３人に減らすという修正で合意したそうなのだ。これにより復興庁設置法案は会期延長の有無にかかわらず、今国会で成立する見通しとなったそうなのだが、政府案では各府省に与えていた復興関連事業の予算要求・配分の権限を復興庁に一元化する修正に合意しており、これでやっと東日本大震災の復興に関しての司令部的な官庁が出来たることになったのだ。
また野党側が「東京でなく被災地にすべきだ」としていた復興庁本部の設置場所も法案に明記されていないことから結論を先送りすることで一致しており、政務三役の増員が最後の争点になっていたわけなのだ。政府案は現在１７人の閣僚定員を１人増員して復興相を置くほか、副大臣１人に政務官３人を増員するとしていたのだが、これに対し自民党は現内閣で平野達男復興担当相が防災担当相を兼務しながら復興政策の企画・調整にあたっていることを理由に「増員は不要」と主張していたのだ。民主党が政務官の増員を取り下げることで折り合ったわけなのだが、たったこれだけの修正をするために、どのくらいの日数が掛かったのか誰も検証していないのだ。
それと東日本大震災からの復興費用を賄う臨時増税や復興債の発行を盛り込んだ復興財源確保法案も参議院で賛成多数で可決・成立しており、復旧復興事業費の自治体負担分をゼロにするため特別交付税を増やす特例法も成立していることから、これで本格的な復興策を盛り込んだ今年度の第３次補正予算の財源が裏付けられ執行態勢が整ったわけなのだ。政府は「次世代に負担を先送りしない」として所得税の増税期間を１０年間にする予定だったのだが、自民党と公明党が年間負担額を圧縮するよう求めたため、償還期間を２５年間まで延長し自動車税のように事実上の恒久増税にしてしまったのだ。
当初の増税案に盛り込んであったたばこ増税は、葉タバコ農家を支持層に抱える自民党の強い反対で実施を見送り、個人住民税の増税幅を上積みして補ったのだ。この復興財源確保法案は所得税を平成２５年１月から２５年間に納税額の２・１％を上乗せし、個人住民税を２６年６月から１０年間に年１千円上乗せすることが柱なのだが、法人税は実効税率５％減税を実施したうえでその範囲内で３年間増税するため実質には増税になっていないのだ。増税規模は所得税７・５兆円と住民税０・６兆円に法人税２・４兆円で総額１０・５兆円になるわけなのだが、今後５年間の集中復興期間で復興事業に必要な財源に充てるのだ。日本たばこ産業株や東京メトロ株など政府資産売却で税外収入を確保することも規定し
ているのだ。
復興事業費の自治体負担をなくす特例法では今年度分の特別交付税総額を１兆６６３５億円増額するそうなのだ。この復興庁は関東大震災のときにも設置されたのだが、この帝都復興院は後の復興特需に関連した復興局疑獄によって挫かれていくのだ。「関東大震災で焦土と化した東京を一刻も早く復元しよう。それにとどまらず近代的な都市計画にもとづいて再生させよう」という掛け声でできた復興院に、国民の血税を掠め取ろうとするハイエナが群がっていったのだ。関東大震災の復興のために設立された帝都復興院では、復興事業に関する土地売買に関わる贈収賄疑惑がおこり、多くの逮捕者がでているのだ。
--- On Wed, 2011/12/7, > wrote:
また野党側が「東京でなく被災地にすべきだ」としていた復興庁本部の設置場所も法案に明記されていないことから結論を先送りすることで一致しており、政務三役の増員が最後の争点になっていたわけなのだ。政府案は現在１７人の閣僚定員を１人増員して復興相を置くほか、副大臣１人に政務官３人を増員するとしていたのだが、これに対し自民党は現内閣で平野達男復興担当相が防災担当相を兼務しながら復興政策の企画・調整にあたっていることを理由に「増員は不要」と主張していたのだ。民主党が政務官の増員を取り下げることで折り合ったわけなのだが、たったこれだけの修正をするために、どのくらいの日数が掛かったのか誰も検証していないのだ。
それと東日本大震災からの復興費用を賄う臨時増税や復興債の発行を盛り込んだ復興財源確保法案も参議院で賛成多数で可決・成立しており、復旧復興事業費の自治体負担分をゼロにするため特別交付税を増やす特例法も成立していることから、これで本格的な復興策を盛り込んだ今年度の第３次補正予算の財源が裏付けられ執行態勢が整ったわけなのだ。政府は「次世代に負担を先送りしない」として所得税の増税期間を１０年間にする予定だったのだが、自民党と公明党が年間負担額を圧縮するよう求めたため、償還期間を２５年間まで延長し自動車税のように事実上の恒久増税にしてしまったのだ。
当初の増税案に盛り込んであったたばこ増税は、葉タバコ農家を支持層に抱える自民党の強い反対で実施を見送り、個人住民税の増税幅を上積みして補ったのだ。この復興財源確保法案は所得税を平成２５年１月から２５年間に納税額の２・１％を上乗せし、個人住民税を２６年６月から１０年間に年１千円上乗せすることが柱なのだが、法人税は実効税率５％減税を実施したうえでその範囲内で３年間増税するため実質には増税になっていないのだ。増税規模は所得税７・５兆円と住民税０・６兆円に法人税２・４兆円で総額１０・５兆円になるわけなのだが、今後５年間の集中復興期間で復興事業に必要な財源に充てるのだ。日本たばこ産業株や東京メトロ株など政府資産売却で税外収入を確保することも規定し
ているのだ。
復興事業費の自治体負担をなくす特例法では今年度分の特別交付税総額を１兆６６３５億円増額するそうなのだ。この復興庁は関東大震災のときにも設置されたのだが、この帝都復興院は後の復興特需に関連した復興局疑獄によって挫かれていくのだ。「関東大震災で焦土と化した東京を一刻も早く復元しよう。それにとどまらず近代的な都市計画にもとづいて再生させよう」という掛け声でできた復興院に、国民の血税を掠め取ろうとするハイエナが群がっていったのだ。関東大震災の復興のために設立された帝都復興院では、復興事業に関する土地売買に関わる贈収賄疑惑がおこり、多くの逮捕者がでているのだ。
--- On Wed, 2011/12/7, > wrote:
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