2011年12月26日
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民主党の前原誠司政調会長は日曜日の朝の番組で、国の財政再建のため民間企業の「解雇」に当たる分限免職による国家公務員と地方両公務員の人数削減を検討すべきだとの考えを明らかにしたそうなのだ。前原氏は国債発行額が税収を上回る財政状況を指摘して「分限免職を発動しなかったら公務員の地位だけ保持して、国や地方がつぶれることになる」と述べたそうなのだ。さらに「財政再建のための公務員数削減は分限免職を定めた法の規定に十分当たると思う」と語ったそうなのだ。その日曜の朝の政治関係の番組には橋下大阪市長も出演しており、国民的経済苦境のさなかにあって公務員は仕事の内容に対して優遇されすぎているとの意見を述べていたそうなのだ。
公務員というイメージだと給与の他に十分な賞与を与えられているだけでも驚きなのに、公務員の年金である共済年金は本人負担分が３分の１だけで、残りは我々の税金によって補填されるという優遇ぶりだそうなのだ。たった一度だけの採用試験に合格するだけのことで、一生に渡って優遇され続けるというのはどう考えてもオカシイと思われているのだが、近頃は役職に就くための試験を行なっている地方自治体も少なくないそうなのだ。よく批判の矢面にされる政治家にしても、有権者による選挙によって数年ごとに的確性を審判されるというのに、公務員は自治法によって優遇され過ぎていることが問題ということらしいのだ。
今回の国家公務員の給料削減にしても、少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故も彼らノンキャリとは関係ないことは間違いのないことだろう。一部の政党が言うように「財政難なのだから、彼ら公務員の賃金をカットすべきだ」という声もあるだろうが、彼ら公務員の賃金が国際的にみて高いかというと総額でみれば必ずしもそうではないみたいだ。それでも「キャリア」と呼ばれる高級官僚等のコア公務員だけの比較で言うと、日本は欧米諸国の公務員に比べて２倍近い給与を貰っているそうで、そのしわ寄せが一般の公務員や非常勤職員に行ってしまっているわけで、公務員というのも結構格差社会になっているそうなのだ。
それでも先の見えない不景気のなかで、サラリーマン一人一人の将来の安定性まではなかなか見えないご時世では、さすが安定職業の公務員ということなのか羨望・嫉妬・怒り・呆れのまなざしをあちこちから浴びることになっているみたいなのだ。私も仕事の関係で公務員ある工事監督等と付き合っているのだが、実際いろいろなことを言われるし公務員をめぐってはいろいろなウワサ話が広まっているそうなのだ。そのどれもが一面では正しく一面ではまちがっているといえるそうで、問題は公務員としてカウントされない特殊法人の存在や物品費として計上される非常勤人件費に潤沢な手当てなども加味すると、やはり「公務員人件費が高すぎる」という主張は正しいそうなのだ。
今日の番組の中で民主党の前原誠司政調会長と橋下徹大阪市長の対談で、「出来ない人をクビにして、中高年の基本給をカットすれば、有能な20代はむしろ喜ぶだろう」と言っていたのだ。橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は、彼が大阪府の知事の時に大阪府と大阪市・堺市の議会に「職員の懲戒・分限処分の基準を定める条例案」を提出しているのだ。その条例案では職務命令に３回繰り返し違反した場合は、懲戒免職にできるとの規定を盛り込む方向で検討していたそうなのだ。併せて組織合理化などで余剰人員が発生すれば分限免職の対象にするとの規定も設けたい考えで、成立すれば全国初の条例になるそうなのだが、職員組合の反発も予想され見通しは不透明みたいなのだ。
--- On Mon, 2011/12/26, > wrote:
公務員というイメージだと給与の他に十分な賞与を与えられているだけでも驚きなのに、公務員の年金である共済年金は本人負担分が３分の１だけで、残りは我々の税金によって補填されるという優遇ぶりだそうなのだ。たった一度だけの採用試験に合格するだけのことで、一生に渡って優遇され続けるというのはどう考えてもオカシイと思われているのだが、近頃は役職に就くための試験を行なっている地方自治体も少なくないそうなのだ。よく批判の矢面にされる政治家にしても、有権者による選挙によって数年ごとに的確性を審判されるというのに、公務員は自治法によって優遇され過ぎていることが問題ということらしいのだ。
今回の国家公務員の給料削減にしても、少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故も彼らノンキャリとは関係ないことは間違いのないことだろう。一部の政党が言うように「財政難なのだから、彼ら公務員の賃金をカットすべきだ」という声もあるだろうが、彼ら公務員の賃金が国際的にみて高いかというと総額でみれば必ずしもそうではないみたいだ。それでも「キャリア」と呼ばれる高級官僚等のコア公務員だけの比較で言うと、日本は欧米諸国の公務員に比べて２倍近い給与を貰っているそうで、そのしわ寄せが一般の公務員や非常勤職員に行ってしまっているわけで、公務員というのも結構格差社会になっているそうなのだ。
それでも先の見えない不景気のなかで、サラリーマン一人一人の将来の安定性まではなかなか見えないご時世では、さすが安定職業の公務員ということなのか羨望・嫉妬・怒り・呆れのまなざしをあちこちから浴びることになっているみたいなのだ。私も仕事の関係で公務員ある工事監督等と付き合っているのだが、実際いろいろなことを言われるし公務員をめぐってはいろいろなウワサ話が広まっているそうなのだ。そのどれもが一面では正しく一面ではまちがっているといえるそうで、問題は公務員としてカウントされない特殊法人の存在や物品費として計上される非常勤人件費に潤沢な手当てなども加味すると、やはり「公務員人件費が高すぎる」という主張は正しいそうなのだ。
今日の番組の中で民主党の前原誠司政調会長と橋下徹大阪市長の対談で、「出来ない人をクビにして、中高年の基本給をカットすれば、有能な20代はむしろ喜ぶだろう」と言っていたのだ。橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は、彼が大阪府の知事の時に大阪府と大阪市・堺市の議会に「職員の懲戒・分限処分の基準を定める条例案」を提出しているのだ。その条例案では職務命令に３回繰り返し違反した場合は、懲戒免職にできるとの規定を盛り込む方向で検討していたそうなのだ。併せて組織合理化などで余剰人員が発生すれば分限免職の対象にするとの規定も設けたい考えで、成立すれば全国初の条例になるそうなのだが、職員組合の反発も予想され見通しは不透明みたいなのだ。
--- On Mon, 2011/12/26, > wrote:
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