2011年12月27日
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大阪市の橋下徹市長は組合活動をしながら給料を受け取る「ヤミ専従」の有無について全庁調査する意向を明らかにしたそうなのだ。「職員組合と市役所の体質をリセットする」として、市役所内にある職員労組の事務所に退去を求める考えも表明し、いよいよ職員労組との対決姿勢を鮮明にしたそうなのだ。橋下市長は「労働条件などを巡る適正な組合活動は自由にしてもらっていい」と話した上で、「市庁舎内での政治活動は認めない」と答えたというのだ。市役所地下１階には労働組合連合会などが入居しており、月額計２８０万円の家賃は現在６０％減免しているが、橋下市長は委員会終了後に「まず減免をゼロにする」とし、退去時期は来年５月以降になるとの見通しを示したそうなのだ。
大阪市議会交通水道委員会で橋下市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議が、職員の内部告発として市営バスの運転手らでつくる大阪交通労働組合幹部が、１１月の市長選の報告集会に参加する名目で勤務時間中に職場を離れたことを指摘したそうなのだ。これに対し交通局は執行委員で営業所に勤務する５０歳代のバス運転手が、市長選報告の組合集会に参加しようと休暇もとらずに、勤務終了前に事務所を離れたことを認めたそうなのだ。運転手は営業所内でバスの整理・誘導などを行っており、ダイヤには影響なかったが交通局は「職務専念義務違反に当たる」として処分する方針を示したそうなのだ。
「大阪維新の会」の市議は「庁舎内で、前市長の推薦者カードが勤務時間内に配布されていた。過去にヤミ専従問題で大量の処分者を出しているのに、いまだにこのようなことをやっているのか」などと指摘したそうで、新谷和英交通局長は「時間内の組合活動や職場での政治活動の疑いがあったことは誠に遺憾」と市議会で答弁したそうなのだ。これを受けて橋下市長は「今までは組合が推した市長に当選してきたから許されたのだろうが、僕は一切許さない。公の施設での政治活動はあってはならない」と述べたそうなのだ。さらにヤミ専従問題については全部局について調査する考えを示したが、このことは通常の労働組合専従の活動は認めるということのようなのだ。
事務所の退去について市労連の書記長は「他都市でも職員労組には無償で部屋を貸しているところがほとんどで、大阪市が特に優遇されているとは考えていない」と語ったそうで、市労連の執行委員長も「選挙に対する指摘はこちらの怠慢で再度徹底する」と非を認めたが、「市役所に事務所を置くことは合法。きちんと説明する」と語ったそうなのだ。神戸市や堺市では光熱費だけを徴収し賃料を全額免除しているし、知事だった大阪府でも３労組が大阪府の所有する旧職員会館に入居しているが賃料は免除されているそうで、大阪市役所だけは労働組合が聞き食わないから特別扱いするみたいなのだ。同じ近畿圏の京都市では市役所内に６労組が入居し賃料は５割減免されているそうなのだ。
このことに関して労働法に詳しい脇田滋龍谷大教授は「公務員であっても、組合の事務所を保証されるのは現行の日本の制度上、当然の権利。団結権の否定につながり、憲法違反になるのではないか。事務所を認めないことで、労働組合を揺さぶっているように見える」と橋本市長の行動を非難しているそうなのだ。さらに市営地下鉄をめぐっては民営化の方針に対しては異論が出なかったものの、地下鉄の売店の公募や現業職員の給与カットをいつまでにやるのかについて話が及ぶと「給与カットの件も早急に、ずっと選挙で訴えてきたことですから」といって、交通局や環境局などの現業職員約１万２千人の給料を、来年度から民間水準に合わせて引き下げる方針を示したそうなのだ。
--- On Tue, 2011/12/27, > wrote:
大阪市議会交通水道委員会で橋下市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議が、職員の内部告発として市営バスの運転手らでつくる大阪交通労働組合幹部が、１１月の市長選の報告集会に参加する名目で勤務時間中に職場を離れたことを指摘したそうなのだ。これに対し交通局は執行委員で営業所に勤務する５０歳代のバス運転手が、市長選報告の組合集会に参加しようと休暇もとらずに、勤務終了前に事務所を離れたことを認めたそうなのだ。運転手は営業所内でバスの整理・誘導などを行っており、ダイヤには影響なかったが交通局は「職務専念義務違反に当たる」として処分する方針を示したそうなのだ。
「大阪維新の会」の市議は「庁舎内で、前市長の推薦者カードが勤務時間内に配布されていた。過去にヤミ専従問題で大量の処分者を出しているのに、いまだにこのようなことをやっているのか」などと指摘したそうで、新谷和英交通局長は「時間内の組合活動や職場での政治活動の疑いがあったことは誠に遺憾」と市議会で答弁したそうなのだ。これを受けて橋下市長は「今までは組合が推した市長に当選してきたから許されたのだろうが、僕は一切許さない。公の施設での政治活動はあってはならない」と述べたそうなのだ。さらにヤミ専従問題については全部局について調査する考えを示したが、このことは通常の労働組合専従の活動は認めるということのようなのだ。
事務所の退去について市労連の書記長は「他都市でも職員労組には無償で部屋を貸しているところがほとんどで、大阪市が特に優遇されているとは考えていない」と語ったそうで、市労連の執行委員長も「選挙に対する指摘はこちらの怠慢で再度徹底する」と非を認めたが、「市役所に事務所を置くことは合法。きちんと説明する」と語ったそうなのだ。神戸市や堺市では光熱費だけを徴収し賃料を全額免除しているし、知事だった大阪府でも３労組が大阪府の所有する旧職員会館に入居しているが賃料は免除されているそうで、大阪市役所だけは労働組合が聞き食わないから特別扱いするみたいなのだ。同じ近畿圏の京都市では市役所内に６労組が入居し賃料は５割減免されているそうなのだ。
このことに関して労働法に詳しい脇田滋龍谷大教授は「公務員であっても、組合の事務所を保証されるのは現行の日本の制度上、当然の権利。団結権の否定につながり、憲法違反になるのではないか。事務所を認めないことで、労働組合を揺さぶっているように見える」と橋本市長の行動を非難しているそうなのだ。さらに市営地下鉄をめぐっては民営化の方針に対しては異論が出なかったものの、地下鉄の売店の公募や現業職員の給与カットをいつまでにやるのかについて話が及ぶと「給与カットの件も早急に、ずっと選挙で訴えてきたことですから」といって、交通局や環境局などの現業職員約１万２千人の給料を、来年度から民間水準に合わせて引き下げる方針を示したそうなのだ。
--- On Tue, 2011/12/27, > wrote:
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