2012年01月09日
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首都高速道路会社は１兆円規模の大規模改修に乗り出す方針を固めたそうなのだが、これは阪神大震災後に約３千億円をかけて補強工事を進めて以来の大改修工事になりそうなのだ。老朽化で道路の傷みが激しく首都圏での直下型地震への備えを急ぐためだそうなのだが、改修が利用料金アップにつながる可能性が高いといわれているのだ。それでも首都高速道路は高度成長期に造られた道路が多く、橋脚の破断箇所やコンクリートのひび割れなどの発見件数が年々増えており、総延長約３００キロのうち約５割の１４０キロは建設後３０年以上経過しているうえに、中でも９０キロは建設後４０年以上となってそろそろ構造物としての耐用年数に近づきあるというのだ。
首都高速道路会社は老朽化した首都高速道路を、どう改修するかを検討する有識者会議を近く設けると発表したわけなのだが、この会議の委員長には涌井史郎東京都市大教授が就いて、総延長が３０１キロある首都高のうち約３割が開通から４０年以上が経過している道路の安全性をどう保つかについて議論するそうなのだ。１７年前の阪神大震災で阪神高速の高架が倒壊した事はびっくりしたのだが、国土交通省は高架橋などの耐震基準をマグニチュード７．３の阪神大震災級の地震に耐えられるよう見直しているのだ。こと時に新しい示法書なども大幅に改定され、全国の各道路は補強工事を進め首都高速道路も対策を取っているのだ。
昨年３月の東日本大震災を引き起こしたマグニチュード９の地震でも、被災地である東北地方の高速道路は高架橋が倒れるなどの被害は出ておらず、現状でも「耐震基準に照らして問題ない」との立場なのだ。ただ、老朽化への対応が間に合わなくなりつつあり、補強を続けるよりも古い道路区間を造り替えるなどの大規模改修をした方が安全を確保でき、コストも抑えられると判断したそうなのだ。しかも、国土交通省は凍結されていた東京外郭環状道路の練馬―世田谷間約１６キロの建設工事を再開すると発表しており、震災対策や東京都が進める五輪誘致に向けて物流網を整備する必要があると判断したそうなのだ。
総事業費は約１兆２８００億円にのぼる見込みなおだが、国土交通省には渋滞解消などで投資効果が高いとされる外環道の工事再開を機に、ほかの未着工の高速道路の建設につなげる狙いもあるのだが、消費増税の議論で歳出削減が求められるなか、大規模事業への投資が相次げば政府や民主党への批判が高まる可能性も残っているみたいだ。東京外郭環状道路で工事を再開するのは、関越道や中央道・東名高速を結ぶ練馬―世田谷間なのだが、この区間は４５年も前に都市計画決定されたが沿線住民の反対が強く、計画は事実上、約４０年間凍結されていた。自民党政権時代に工事着手が認められたが、政権交代後の民主党政権は公共事業を減らす一環で計画がストップしていたのだ。
この首都高速道路会社の発表で面白かったのは株式で、日本橋梁の株がストップ高になったそうで、いったん前日と同じ水準で値を付けたが、その後も買い注文が流入したそうなのだ。これは首都高速道路会社が1兆円規模の大規模改修に乗り出す方針を固めたと伝えられたことが買い材料となったようで、橋梁株の収益株台期待が高まったといわれているのだ。この日は株価低位の銘柄が多いこともあって、宮地エンジニアリングやピーエス三菱・横河ブリッジなど橋梁株は軒並み値上がったそうなのだが、私も海の仕事でピーエス三菱と付き合った頃にこの株を少し購入しており、ほんの小遣い稼ぎが出来たのだ。
--- On Mon, 2012/1/9, > wrote:
首都高速道路会社は老朽化した首都高速道路を、どう改修するかを検討する有識者会議を近く設けると発表したわけなのだが、この会議の委員長には涌井史郎東京都市大教授が就いて、総延長が３０１キロある首都高のうち約３割が開通から４０年以上が経過している道路の安全性をどう保つかについて議論するそうなのだ。１７年前の阪神大震災で阪神高速の高架が倒壊した事はびっくりしたのだが、国土交通省は高架橋などの耐震基準をマグニチュード７．３の阪神大震災級の地震に耐えられるよう見直しているのだ。こと時に新しい示法書なども大幅に改定され、全国の各道路は補強工事を進め首都高速道路も対策を取っているのだ。
昨年３月の東日本大震災を引き起こしたマグニチュード９の地震でも、被災地である東北地方の高速道路は高架橋が倒れるなどの被害は出ておらず、現状でも「耐震基準に照らして問題ない」との立場なのだ。ただ、老朽化への対応が間に合わなくなりつつあり、補強を続けるよりも古い道路区間を造り替えるなどの大規模改修をした方が安全を確保でき、コストも抑えられると判断したそうなのだ。しかも、国土交通省は凍結されていた東京外郭環状道路の練馬―世田谷間約１６キロの建設工事を再開すると発表しており、震災対策や東京都が進める五輪誘致に向けて物流網を整備する必要があると判断したそうなのだ。
総事業費は約１兆２８００億円にのぼる見込みなおだが、国土交通省には渋滞解消などで投資効果が高いとされる外環道の工事再開を機に、ほかの未着工の高速道路の建設につなげる狙いもあるのだが、消費増税の議論で歳出削減が求められるなか、大規模事業への投資が相次げば政府や民主党への批判が高まる可能性も残っているみたいだ。東京外郭環状道路で工事を再開するのは、関越道や中央道・東名高速を結ぶ練馬―世田谷間なのだが、この区間は４５年も前に都市計画決定されたが沿線住民の反対が強く、計画は事実上、約４０年間凍結されていた。自民党政権時代に工事着手が認められたが、政権交代後の民主党政権は公共事業を減らす一環で計画がストップしていたのだ。
この首都高速道路会社の発表で面白かったのは株式で、日本橋梁の株がストップ高になったそうで、いったん前日と同じ水準で値を付けたが、その後も買い注文が流入したそうなのだ。これは首都高速道路会社が1兆円規模の大規模改修に乗り出す方針を固めたと伝えられたことが買い材料となったようで、橋梁株の収益株台期待が高まったといわれているのだ。この日は株価低位の銘柄が多いこともあって、宮地エンジニアリングやピーエス三菱・横河ブリッジなど橋梁株は軒並み値上がったそうなのだが、私も海の仕事でピーエス三菱と付き合った頃にこの株を少し購入しており、ほんの小遣い稼ぎが出来たのだ。
--- On Mon, 2012/1/9, > wrote:
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