2012年01月10日
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建設時に工事偽装があったとして、会計検査院から国庫補助金４億４７９３万円の受給が「不当」と指摘された沖縄県の識名トンネル事業について、沖縄総合事務局は事業主体の沖縄県に対する補助金の交付決定を取り消して、交付金としての補助金の全額返還を求めることを決めたそうなのだ。「補助金等適正化法」に基づき近く返還を命令するそうなのだが、国庫補助金の返還額が数億円規模になるのは極めて異例なことのようだ。沖縄県の与世田兼稔副知事は地元新聞の沖縄タイムスの取材に対し、「厳粛に受け止めざるを得ない」と述べて全額返還については「厳しい判断だ」との認識を示したそうなのだ。この件に関しては沖縄県土木建築部の話はノーコメントのことのようだ。
この件で沖縄県は第三者委員会を立ち上げて経緯を検証する方針みたいなのだが、補助金返還を想定し業者に一部負担させることも検討しているそうなのだ。県負担分は一般財源からの支出になるとみられるが、沖縄県といえば基地関係でタップリと使用用途を問わない補助金がもらえそうなのでそれで支払う腹なのだろう。沖縄総合事務局は「虚偽の契約書等を作成するなどして工事の実施を偽装し、国庫補助金の交付を受けていた」と指摘しおり、行為としては相当な悪質な事項として、「不正な申請に対して錯誤による国庫補助金の交付決定がなされたものであるため、補助金の返還を求める」などと処分理由を説明しているのだ。
沖縄県議会の土木環境委員会の當山眞市委員長は「執行部の大失態が県民負担につながった」と批判し、近日中に委員会を開き沖縄県から説明を求める考えを示しているそうで、今回の偽装契約の内で検査院が問題視しているのは、掘削で地表面が崩れないようにパイプを押し込んで薬剤を注入し、地盤を固定する変更追加部分の工事なのだが、追加で施工が必要となった工事を沖縄県は本体工事の一環として扱い、材料の数量を増やす形でＪＶ側に工事費を支払う方針だったのだ。しかし、その場合は４７％の落札率となった積算をもとに材料の数量変更を計算するので、工事費が低額になることから施工業者が契約を拒否したことが事件の発端なのだ。
工事はそのまま続けられ問題なく完了したが、支払い方法にＪＶ側が納得せずに折り合いがつかなかったそうで、そこで沖縄県は今回の地盤の固定工事を新規に発注したように装い、固定工事が終わった後の０９年１月になって、トンネル本体工事と同じＪＶと落札率９９％の約４億９千万円で随意契約したことにするうその契約書を作成し、工期も実際とは異なる０９年１月からと記載したそうなのだ。この架空契約で沖縄県は国からさらに約４億４千万円の補助金を受給できることになり、工事費としてＪＶ側に支払われたのだ。本体工事と一体で計算した場合と比べ国の補助金は２億円以上膨らんだというのだ。
今回のトンネル本体工事というのが、これが異例の低落札率，国の補助金が入る工事だから，大騒ぎになったと思われる。検査院は昨年度からこの事業の検査を開始したそうで、問題の地盤固定工事の工期が２カ月と異例の短さになっていたため、事情を沖縄県の工事担当者から聴いていたそうなのだ。検査院によると公共事業の支払いで争いが起きた場合は、紛争を審査する委員会の判断を仰ぐことができるが、沖縄県側は「早く工事を進めたかった」と説明したというのだ。契約は沖縄県那覇市にある県の出先機関の県南部土木事務所が担当していたそうでで、検査院によると自治体による架空の契約を行った補助金の申請は極めて異例ということみたいだ。
--- On Tue, 2012/1/10, > wrote:
この件で沖縄県は第三者委員会を立ち上げて経緯を検証する方針みたいなのだが、補助金返還を想定し業者に一部負担させることも検討しているそうなのだ。県負担分は一般財源からの支出になるとみられるが、沖縄県といえば基地関係でタップリと使用用途を問わない補助金がもらえそうなのでそれで支払う腹なのだろう。沖縄総合事務局は「虚偽の契約書等を作成するなどして工事の実施を偽装し、国庫補助金の交付を受けていた」と指摘しおり、行為としては相当な悪質な事項として、「不正な申請に対して錯誤による国庫補助金の交付決定がなされたものであるため、補助金の返還を求める」などと処分理由を説明しているのだ。
沖縄県議会の土木環境委員会の當山眞市委員長は「執行部の大失態が県民負担につながった」と批判し、近日中に委員会を開き沖縄県から説明を求める考えを示しているそうで、今回の偽装契約の内で検査院が問題視しているのは、掘削で地表面が崩れないようにパイプを押し込んで薬剤を注入し、地盤を固定する変更追加部分の工事なのだが、追加で施工が必要となった工事を沖縄県は本体工事の一環として扱い、材料の数量を増やす形でＪＶ側に工事費を支払う方針だったのだ。しかし、その場合は４７％の落札率となった積算をもとに材料の数量変更を計算するので、工事費が低額になることから施工業者が契約を拒否したことが事件の発端なのだ。
工事はそのまま続けられ問題なく完了したが、支払い方法にＪＶ側が納得せずに折り合いがつかなかったそうで、そこで沖縄県は今回の地盤の固定工事を新規に発注したように装い、固定工事が終わった後の０９年１月になって、トンネル本体工事と同じＪＶと落札率９９％の約４億９千万円で随意契約したことにするうその契約書を作成し、工期も実際とは異なる０９年１月からと記載したそうなのだ。この架空契約で沖縄県は国からさらに約４億４千万円の補助金を受給できることになり、工事費としてＪＶ側に支払われたのだ。本体工事と一体で計算した場合と比べ国の補助金は２億円以上膨らんだというのだ。
今回のトンネル本体工事というのが、これが異例の低落札率，国の補助金が入る工事だから，大騒ぎになったと思われる。検査院は昨年度からこの事業の検査を開始したそうで、問題の地盤固定工事の工期が２カ月と異例の短さになっていたため、事情を沖縄県の工事担当者から聴いていたそうなのだ。検査院によると公共事業の支払いで争いが起きた場合は、紛争を審査する委員会の判断を仰ぐことができるが、沖縄県側は「早く工事を進めたかった」と説明したというのだ。契約は沖縄県那覇市にある県の出先機関の県南部土木事務所が担当していたそうでで、検査院によると自治体による架空の契約を行った補助金の申請は極めて異例ということみたいだ。
--- On Tue, 2012/1/10, > wrote:
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