2012年01月26日
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私の読んでいる業界紙ではこうした中海外進出について、特集記事の中でゼネコンが期待を寄せるのは東南アジアを中心とするアジア圏だとしているのだ。地元経済の発展も著しく日本企業による工場進出も一段と加速しており、タイでは大洪水もあったものの「日本産業界の裏庭」とも言われる東南アジアでは、日本式の商習慣も比較的通用しやすい面があるとされるそうなのだ。投機筋の関係者も「国内の受注が復興需要で安定する分、海外事業を厳選できる。東南アジアにフォーカスして利益をしっかり出していくべき」と指摘している記事も掲載されていたのだ。同時に「業績の底を打ったのかもしれないが、決して成長期とは呼べない」とも言われているそうなのだ。
ゼネコンにしても海外ビジネスをものにして成長の軌道に乗せるまでの残された時間は、復興に向けられる時間軸と重なりうるみたいで、多くの悲劇を生んだ東北地方の大震災だが、ゼネコン各社が手放しで復興需要を喜べない背景にあるのは、これが千載一遇のチャンスではなく生き残りのための最後の猶予期間でしかないためかもしれないと言われているみたいだ。東日本大震災の復旧・復興需要の影響で、来年度の建設投資は2年続けて増える見通しだ。 建設経済研究所と経済調査会が11年10月に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によれば、12年度の建設投資は45兆9300億円で今年度に比べて2.9%増える予想がされているそうなのだ。
震災の復旧・復興需要の影響とはいえ今年度と来年度の建設投資が増えれば、国内建設市場の縮小に一服感が出ると言われているのだ。ただし、欧州債務危機に端を発した世界経済の減速や円相場の高止まりなどで民間設備投資が下振れする可能性もあり、先行きには不透明感も残るそうなのだ。「中長期的なトレンドからみれば、国内建設市場の縮小に歯止めがかかったわけではない」と指摘するのは、野村総合研究所の研究員なのだが、野村総合研究所の調査でも現状は復旧・復興需要という特需で建設投資が一時的に押し上げられているにすぎず、その効果は長続きしないという予想結果がでているそうなのだ。
膨大な借金を抱える国や自治体の財政状況からすれば、今後も公共事業拡大の余地は小さいのは明白だし、近い将来には特需終了後の反動減で建設投資が従来以上に大きく落ち込む可能性があるということのようだ。対照的に外資系の証券会社は「建設投資は10年度が大底で、復興需要がはげ落ちた後もその水準まで下がることはない」と断言しているそうで、その建設需要が低下しないと考える理由の一つは、新規投資と維持・修繕費を合わせた建設市場額が国内総生産に占める割合はあまり変わっておらず、自然災害が多い日本で建設投資をさらに減らせば災害対応に支障が出るため、多くの都道府県等の自治体が今年度予算で公共事業費を増やしているからだそうなのだ。
--- On Thu, 2012/1/26, > wrote:
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