2012年06月04日
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東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県に宮城県・福島県の3県で、建設業の業績が上向いているそうなのだ。東京商工リサーチが発表した業績調査によると、昨年の3月～10月に決算期を迎えた企業のうち、建設業では約半数が前期よりも売上高を伸ばしたそうで、増収企業の割合は全産業でトップになっているそうなのだ。調査対象とした3県の企業数は全産業で計2万９千社だったそうなのだが、そのうち38.3%に当たる1万1千社が前期比で増収だったそうなのだ。そのなかでも建設業は復興支援ということで8468社のうち4131社が増収となっていたそうで、増収企業率が48.7%と産業別で最も高かった。次いで製造業の38.0%の増収企業数1173社とサービス業他の36.8%の増収企業数2749社が続くそうなのだ。
そのうえ建設業は6月以降に決算期を迎えた企業でも、増収企業数が減収企業数を上回ったそうなのだが、また産業別の売上高の伸び率を見ても建設業が全産業で最も高く、前期と比べて24.0%の増加だったというのだ。ほかのどの産業よりも復旧・復興の需要がいち早く業績に結び付いた結果だとみられているそうなのだ。しかも岩手県に宮城県・福島県の3県では、復旧・復興需要に後押しされて、新設法人の数も増えているそうなのだ。全国的に建設業者の総数は減少しているのに、東京商工リサーチの調査によると自信のあった昨年の年3月から10月までに新設された法人数は、全国で前年同期比0.2%減の6万8028社だったのに対して、被災が大きかった3県では同12.3%増の1883社だったそうなのだ。
建設業の新設法人数も多岩手県に宮城県・福島県の3県で新設された建設業の法人数は322社で、全産業の新設法人数の17.1%を占めているそうなのだ。産業別では突出して多かった「サービス業他」の778件に次いで2番目に多いそうなのだが、東京商工リサーチの調査では「復興特需の陰では建設関連の幅広い業種でコストアップや人員不足などが波及している」と分析しているそうなのだ。「復興需要を見込んで設立した。工事はあるが職人不足と人件費高騰で受注が厳しい」という声も聞かれるみたいで、「建設工事がコスト高騰で工程どおりに進まず、納品が遅れている」という建材卸会社といった声を紹介しているのだ。今のところは新規参入が多いこともあって倒産などといったことも少ないみたいなのだ。
東京商工リサーチは4月になってから昨年度の産業別の倒産動向を発表したのだが、建設業の倒産件数は10年度比1.8%減の3376件で、3年連続で前年度を下回って3321件の１０年前の数字と比べてその度以来の低水準となったそうなのだ。これには中小企業金融円滑化法などの金融支援策が効果を発揮しているそうなのだが、ただし建設業の倒産件数を原因別で見ると「運転資金の欠乏」が前年比15.6%増の244件となっており、「赤字の累積」が同じように前年比12.0%増の446件に上るなど、金融支援策の限界を思わせる倒産が増えているそうなのだ。建設業の倒産件数を地区別で見ると地震のあった東北地方は前年比34.9%減の一人勝ち状態となっているそうなのだ。
一方わたしのすんでいる中四国の倒産件数が同7.1%増となっており、全国的に見ても西高東低の様相で、東日本大震災の復興事業などが影響しているとみられているのだ。倒産した建設業は一昨年度と同様に中小規模の建設会社が多いそうで、負債総額で見ると1億円未満の倒産が前年比1.6%増の2286件と、全体の約7割を占めているそうなのだ。従業員数でも5人未満の会社の倒産が前年に比べて0.9%減ったものの、全体の約6割を占める2001件だったそうなのだ。これからも東日本大震災の復興に向けた事業が本格化することになるのだが、公共事業は全体で縮小傾向にあり建設業を取り巻く厳しい経営環境は変わらないようで、震災の復興需要が及びにくい西日本の地区の動向には注視が必要なのなのだろう。
--- On Mon, 2012/6/4, > wrote:
そのうえ建設業は6月以降に決算期を迎えた企業でも、増収企業数が減収企業数を上回ったそうなのだが、また産業別の売上高の伸び率を見ても建設業が全産業で最も高く、前期と比べて24.0%の増加だったというのだ。ほかのどの産業よりも復旧・復興の需要がいち早く業績に結び付いた結果だとみられているそうなのだ。しかも岩手県に宮城県・福島県の3県では、復旧・復興需要に後押しされて、新設法人の数も増えているそうなのだ。全国的に建設業者の総数は減少しているのに、東京商工リサーチの調査によると自信のあった昨年の年3月から10月までに新設された法人数は、全国で前年同期比0.2%減の6万8028社だったのに対して、被災が大きかった3県では同12.3%増の1883社だったそうなのだ。
建設業の新設法人数も多岩手県に宮城県・福島県の3県で新設された建設業の法人数は322社で、全産業の新設法人数の17.1%を占めているそうなのだ。産業別では突出して多かった「サービス業他」の778件に次いで2番目に多いそうなのだが、東京商工リサーチの調査では「復興特需の陰では建設関連の幅広い業種でコストアップや人員不足などが波及している」と分析しているそうなのだ。「復興需要を見込んで設立した。工事はあるが職人不足と人件費高騰で受注が厳しい」という声も聞かれるみたいで、「建設工事がコスト高騰で工程どおりに進まず、納品が遅れている」という建材卸会社といった声を紹介しているのだ。今のところは新規参入が多いこともあって倒産などといったことも少ないみたいなのだ。
東京商工リサーチは4月になってから昨年度の産業別の倒産動向を発表したのだが、建設業の倒産件数は10年度比1.8%減の3376件で、3年連続で前年度を下回って3321件の１０年前の数字と比べてその度以来の低水準となったそうなのだ。これには中小企業金融円滑化法などの金融支援策が効果を発揮しているそうなのだが、ただし建設業の倒産件数を原因別で見ると「運転資金の欠乏」が前年比15.6%増の244件となっており、「赤字の累積」が同じように前年比12.0%増の446件に上るなど、金融支援策の限界を思わせる倒産が増えているそうなのだ。建設業の倒産件数を地区別で見ると地震のあった東北地方は前年比34.9%減の一人勝ち状態となっているそうなのだ。
一方わたしのすんでいる中四国の倒産件数が同7.1%増となっており、全国的に見ても西高東低の様相で、東日本大震災の復興事業などが影響しているとみられているのだ。倒産した建設業は一昨年度と同様に中小規模の建設会社が多いそうで、負債総額で見ると1億円未満の倒産が前年比1.6%増の2286件と、全体の約7割を占めているそうなのだ。従業員数でも5人未満の会社の倒産が前年に比べて0.9%減ったものの、全体の約6割を占める2001件だったそうなのだ。これからも東日本大震災の復興に向けた事業が本格化することになるのだが、公共事業は全体で縮小傾向にあり建設業を取り巻く厳しい経営環境は変わらないようで、震災の復興需要が及びにくい西日本の地区の動向には注視が必要なのなのだろう。
--- On Mon, 2012/6/4, > wrote:
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